日経平均株価は、2万3000円を目指すか

　８月24日
　日経平均　２万2601.77円(＋190.95円)
　TOPIX　1709.20(＋10.98)
　出来高　９億8377万株
　長期金利(新発10年国債)　0.095％（変わらず）
　１ドル＝111.39円（0.60円安）

　８月20日　　２万2199円　　 ９億8322万株　１兆6766億円
　８月21日　　２万2219円　　10億6753万株　１兆9210億円
　８月22日　　２万2362円　　11億2133万株　１兆9848億円
　８月23日　　２万2410円　　10億8192万株　１兆8214億円
　８月24日　　２万2601円　　 ９億8377万株　１兆7634億円

■株探ニュース　2018.8.25
４週ぶり反発で復調の兆し、週末に中長期線上抜く

今週の株式市場は、円安進行を背景に日経平均株価は４週ぶりに反発、週末に25日・75日・200日の移動平均線を一気に上抜き相場復調の兆しが見えてきた。



週初の20日は薄商いの中、リスク回避の売りに押され下値を探る展開となり、日経平均は反落した。
東証１部の売買代金は１兆6000億円台にとどまり、４月２日以来４ヵ月半ぶりの低い水準だった。

週末の24日は為替市場で円安がさらに進んだことで終始買い優勢の展開。
中国・上海株市場が午後に急速に切り返したことから海外ヘッジファンドによる先物への買い戻しが入り一段高となり日経平均は４日続伸。
８日以来２万2600円台に乗せ、25日、75日、200日の３本の移動平均線を一気に上抜いた。
ただ、東証１部の売買代金は活況の目安とされる２兆円を６日連続で下回り、まさに夏枯れ相場が続いている。

日経平均株価は、前週比331円(1.49％)高の２万2601円と４週ぶりに反発して取引を終えた。
週間の値幅は549円と、前週の528円からわずかに拡大した。

薄商いながらも中長期の移動平均線を上回ってきており、来週は３ヵ月以上続くボックス相場の上限２万3000円台を目指す展開が期待される。

８月20日(月)　反落、米中貿易協議を前に薄商いのなか下値模索
　　　　　　　　　日経平均 22199.00(－71.38)　　売買高９億8322万株
　　　　　　　　　売買代金１兆6766億円

８月24日(金)　４日続伸、円安や上海株切り返しで後場一段高
　　　　　　　　　日経平均 22601.77(＋190.95)　　売買高９億8377万株
　　　　　　　　　売買代金１兆7634億円

■モーニングスター　2018.8.25
アク抜けも手控えムード―市場心理は徐々に改善か、制裁関税第３弾や弾劾の可能性に警戒

商いが先細り傾向にある東京株式市場では今週（20～24日）、日経平均株価が後半にかけて上昇した。
７月同様、米国の中国製品への制裁関税発動が転換点となった感もあるが、政治や貿易をめぐるリスクからは引き続き目が離せない。
来週（27～31日）も出来高は増えにくいとみられる一方、テクニカル的には底堅く推移する可能性を示唆している。

こうした中、日経平均は200日移動平均線を今週奪回した。
週末も同線上を維持したことで、今後は下値のサポートラインとして意識される。
また、日足一目均衡表は「雲」の上に浮上し、需給的な難局を乗り切ったとも考えられる。

来週の予想レンジは２万2200～２万3000円。

朝日新聞　2018.8.25
■来週の市場は／貿易摩擦･利上げが焦点

来週の東京株式市場は、米国と中国、トルコの貿易摩擦や米国の追加利上げを巡る動向が焦点。
貿易摩擦の激化が世界経済の成長を鈍化させるとの懸念は根強い。
日経平均株価は２万2000円台で方向感を探る値動きとなりそうだ。

貿易問題へのトランプ米大統領の言動に引き続き注目が集まる。
制裁措置の応酬が中国、欧州の経済に悪影響との不安が増せば、相場の押し下げ要因となる。
また、９月に追加利上げが予想される米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の動向も注目材料となりそう。
追加利上げに慎重な見方が広がれば株価下落の可能性も。　（共同）

先週は、メリハリのない一週間を過ごした。
それでも終わってみれば、まずまずの一週間であったと言えそうだ。
株探ニュースにも「東証１部の売買代金は活況の目安とされる２兆円を６日連続で下回り、まさに夏枯れ相場が続いている。」とあったが、過去のデータでは、連続した薄商いの後には、株価が上昇している局面が見られる。
と言うことは、日経平均株価２万3000円が期待できるかも知れない。

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　　　　朝日新聞　2018.8.24
　　　　即席麺60周年／年1000億食時代
　　　　大阪でサミット
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世界初とされるインスタントラーメン「チキンラーメン」が売り出されてから、25日で60年。
大阪発祥の「国民食」は、独自の進化を遂げながら世界へ広がった。
22、23日にはその大阪で「世界ラーメンサミット」があり、即席麺の未来について意見が交わされた。

「環境負荷削減のため、業界全体でプラスチック素材を生分解性素材に置きかえていく努力を始めなければならない」。
世界ラーメン協会の安藤宏基会長（日清食品ホールディングス社長）は23日、「大阪宣言」としてこう訴え、２日間のサミットを締めくくった。

協会の加盟社は、全体で即席麺の世界市場（食数）の50％以上を占める。
プラスチック容器も大量に使っていることから、土中や海中の微生物によって分解される「生分解性プラスチック」を採り入れる姿勢を示した。
新たな素材は高価で普及には課題が多いものの、例えば、海外の一部で慣例化している付属のフォークをなくしたり、過剰な包装をやめたりして環境に配慮することが考えられる。

協会の推計によると、2017年に世界で消費された即席麺は1001億食。
誕生100年となる40年後には、新興国での消費が伸びるため1.5倍に拡大するとみる。

世界ラーメンサミットは1997年以降、世界各地で開かれ、今回で９回目。
日本メーカーのほか、中国やタイ、インドネシアなど16力国から延べ約300人が参加した。　（久保田侑暉）

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　　　　朝日新聞　2018.8.25
　　　　／東洋経済の眼／
　　　　海の微細プラごみ深刻
　　　　各国が智恵しぼって対策を
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プラスチックごみの減量に向けて世界中が動き始めています。
ここ数年、海洋汚染を招く「マイクロプラスチック」の存在が注目されたことが契機になっているようです。

ペットボトルやカップ、レジ袋…。
巷にはプラスチック製品があふれています。
これらは自然環境では極めて分解されにくく、熱や紫外線で劣化し、波で砕けて細かな粒子となることで、それを魚などがのみ込み、生態系が破壊され、その魚を食べる人間の健康被害も心配されます。　（略）

こうした“脱プラスチック”の流れは、容器を利用する化粧品メーカーや小売り、外食業界などには、少なくない負担になるでしょう。
一方、化学メーカーのカネカは、自然界で分解される植物由来の「生分解性プラスチック」の生産能力を増やすと発表。
海水や土の中の微生物によって分解され、30度の海水なら６カ月以内に90％以上が水と二酸化炭素になるそうです。

総量削減のほか、リサイクルや代替品の活用など、われわれ消費者の側の意識改革も含め、今こそ世界各国で知恵を出し合うときです。