日経平均、新型コロナ感染拡大でもリスクオン継続か

　11月27日
　日経平均　２万6644.71円(＋107.40円)
　ＴＯＰＩＸ　1786.52（＋8.27）
　出来高　15億2950万株
　長期金利(新発10年国債)　0.025％（＋0.005）
　１ドル＝104.07円（0.25円高）

11月24日　２万6165円　　13億9869万株　２兆9478億円
11月25日　２万6296円　　 15億4946万株　３兆1507億円
11月26日　２万6537円　　11億6400万株　２兆4792億円
11月27日　２万6644円　　 15億2950万株　３兆4069億円


■株探ニュース　2020.11.28
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今週の【早わかり株式市況】29年７カ月ぶり高値を連日更新、新型コロナ感染拡大もリスクオン継続

■今週の相場ポイント

１．日経平均は４週連続で上昇、４営業日続伸で合計値幅は1100円超
２．新型コロナ感染拡大も株価の下押し材料とならずリスクオン相場継続
３．米株市場のＮＹダウ３万ドル台乗せ、ナスダック最高値などが追い風
４．ドコモのＴＯＢ成立に伴うパッシブファンドの売却資金再投資観測も
５．週末にかけて日経平均はおよそ29年７カ月ぶりの高値を連日で更新

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1117円(4.38％)高の２万6644円と４週連続で上昇した。
４週間の上げ幅は3667円に達した。

今週の東京市場は前週後半の新型コロナウイルス感染者数の急増で慎重ムードとなった地合いとは別世界の強さだった。
新型コロナ感染拡大の流れはむしろ加速している状況だが、そこには目をつぶってワクチン開発期待を背景とした景気回復に向けた思惑や、一段の金融緩和期待を買うという、いいとこ取りの強気相場が繰り広げられた。
立ち会い日数は４日間だったが、上昇一服場面はなく、週末にかけ29年７カ月ぶりの高値を連日更新した。
ＮＴＴドコモのＴＯＢ成立に伴い、ＴＯＰＩＸ連動型パッシブファンドのドコモ売却に伴う巨額余剰資金再投資の動きも、全体相場の押し上げ要因になったとみられる。

３連休明けの24日(火)はリスクオンの流れが一気に強まり４営業日ぶりに日経平均は急反発となった。
新型コロナワクチンの開発期待に加え、バイデン新政権での財務長官にイエレン前ＦＲＢ議長が選出されるとの思惑がポジティブ材料となり、日経平均は一時700円を超える上昇をみせる場面もあった。

25日(水)は前日の米国株市場でバイデン新政権への移行が順調に進むとの見方が強まり、ＮＹダウが初の３万ドル大台に乗せたこともって、リスク選好の地合いが波及した。
ただ、後場は「東京都が飲食店などに営業時間短縮を要請する見通し」と報じられ上げ幅を縮小した。

26日(木)は前日の米国株市場で今度はナスダック総合指数が２カ月半ぶりに最高値を更新、半導体などハイテク株高の流れを東京市場も引き継いだ。
日経平均は利食い圧力を吸収して1991年４月以来およそ29年７カ月ぶりの高値圏に浮上した。

27日(金)は朝方こそ強弱感対立のなかやや売り優勢で始まったが、下値では押し目買いが高水準で、日経平均は切り返し、結局100円あまり上昇して引けた。
連日で29年７カ月ぶりの高値更新となった。

■来週のポイント

新型コロナ感染が急速に拡大しているにもかかわらず買い意欲が旺盛なだけに、来週も上値を追う展開が続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される10月鉱工業生産や12月１日朝に発表される10月有効求人倍率と７～９月期法人企業統計調査が注目される。
海外では30日発表の中国11月製造業ＰＭＩや12月１日発表の米国11月ＩＳＭ製造業景況指数、４日に発表される米国の10月貿易収支と11月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月24日～11月27日）

11月24日(火)　４日ぶり急反発、米株高に追随し２万6000円台回復
　　　　　　　　　日経平均 26165.59(＋638.22)　　売買高13億9869万株　売買代金２兆9478億円

11月25日(水)　続伸、米株高を受け景気敏感株に買い
　　　　　　　　　日経平均 26296.86(＋131.27)　　売買高15億4946万株　売買代金３兆1507億円

11月26日(木)　３日続伸、朝安もハイテク株や半導体関連が買われる
　　　　　　　　　日経平均 26537.31(＋240.45)　　売買高11億6400万株　売買代金２兆4792億円

11月27日(金)　４日続伸、買い意欲旺盛で連日で29年半ぶりの高値
　　　　　　　　　日経平均 26644.71(＋107.40)　　売買高15億2950万株　売買代金３兆4069億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、29業種が上昇
(２)ＨＯＹＡなど精密機器が値上がり率トップ、ソニーなど電機も大幅高
(３)郵船など海運、日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄といった景気敏感株が買い続く
(４)原油高で国際石開帝石など鉱業株が大幅続伸
(５)金融株はオリックスなどその他金融や野村など証券が高いも
　　ＭＳ＆ＡＤなど保険、三菱ＵＦＪなど銀行は低調
(６)内需株は三井不など不動産、楽天などサービス、ＺＨＤなど情報・通信が堅調も
　　味の素など食品、ＪＲ東海など陸運がさえない
(７)東電ＨＤなど電力・ガス、王子ＨＤなどパルプ・紙、 日水など水産・農林は安い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(５) 電気自動車(ＥＶ)　再生エネ・ＥＶ相場開幕へ！「次世代電池関連」変貌前夜の５銘柄選抜
２(１) 再生可能エネルギー
３(４) 全固体電池
４(３) コロナウイルス
５(２) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
※カッコは前週の順位

株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.11.28
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株式週間展望＝強気継続、需給変調に注意／ＮＴＴドコモ効果一巡、ＭＳＣＩリバランスも

リスクオンが継続した今週（２４～２７日）の東京株式市場では、日経平均株価に続いてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も年初来高値を更新した。
テクニカル面の過熱感が指摘されるものの、景気底打ちを視野に入れた物色機運の高まりは本物だ。
来週（１１月３０日～１２月４日）は翌週のメジャーＳＱ（特別清算指数）を意識しつつもみ合う展開が見込まれる。

今週は日経平均が２万６０００円台を固めた（２７日終値は前週比１１１７円高の２万６６４４円）。
２４日には日経平均に遅れてＴＯＰＩＸも年初来高値を更新し、２０１８年以来の１８００ポイントに肉薄している。
国内外の新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さないものの、マーケットの視点はコロナ後に移っている。

日経平均は１１月に入り、既に３７００円（１６％）超の大幅上昇を遂げた。
高値圏からの短期急騰により、主要移動平均線とのプラスカイ離率は２５日線に対し７．５％、７５日線とは１２．０％、２００日線とは２０．３％に達した。
このため、市場心理次第では大きな調整を余儀なくされる可能性がある。

また、有力なテクニカル分析手法のフィボナッチ・リトレースメントに照らし、日経平均の１９８９年１２月高値（３万８９１５円）から０９年３月安値（７０５４円）までの下げ幅の６１．８％戻しに当たる２万６７４５円が、上値メドとして一部で注目されている。
実際、今週は、この水準に迫る２５日の取引時間中の高値２万６７０６円をピークに一服した。

需給面では、今週マーケットを盛り上げたＮＴＴドコモ （監理）のＴＯＢ（株式公開買い付け）資金の決済効果の一巡に加え、来週は序盤のＭＳＣＩ指数のリバランスに伴う日本株売り（推定１５００億円）が控える。
このため、軟調な出足に注意する必要がある。

もっとも株式市場では、世界的な金融緩和で市中にあふれたマネーの大始動が起きている可能性がある。
米大統領選の通過と、ワクチン開発による新型コロナの収束期待がパラダイムシフトの引き金だ。
短期的な上げの反動はいくらでも想定されるが、こうした状況で相場は教科書通りにはなりにくい。
来年へ向けては強気のスタンスを維持したい。

日経平均の想定レンジは２万６０００－２万７０００円。　　（市場動向取材班）

提供：モーニングスター社