日経平均、足踏み状態が続くか

　２月14日
　日経平均　２万3687.59円(－140.14円)
　ＴＯＰＩＸ　1702.87（－10.21）
　出来高　13億5175万株
　長期金利(新発10年国債)　－0.035％（＋0.005）
　１ドル＝109.78（0.06円安）

　２月10日　　２万3685円　　11億6146万株　２兆0685億円
　２月12日　　２万3861円　　13億9577万株　２兆6061億円
　２月13日　　２万3827円　　12億3541万株　２兆3771億円
　２月14日　　２万3687円　　13億5175万株　２兆4068億円

■株探ニュース　2020.2.15
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今週の【早わかり株式市況】反落、新型肺炎の感染拡大と企業の低調な決算が重荷

■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週ぶりに下落、新型肺炎の感染拡大に対する警戒感拭えず
２．企業の低調な決算発表に対する懸念もくすぶり、全体相場の重荷となる
３．週央に反発に転じるもＳＢＧ株の上昇による影響大きく実質は軟調相場
４．新型肺炎は中国にとどまらず、日本国内での感染者数増加も嫌気される
５．週を通じて値下がり銘柄数が値上がり数を大きく上回るなど調整色強い

■週間　市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比140円(0.59％)安の２万3687円と２週ぶりに下落した。

今週は祝日が間に入り４営業日だったが、引き続き新型肺炎の感染拡大に対する懸念が重荷となり全体相場は弱含みで推移した。
日経平均は週央に反発したものの、先物主導の上昇で実態を伴わず、１週間を通じて値下がり銘柄数が値上がり数を大きく上回る売り圧力の強い地合いを強いられた。

週明け10日(月)は日経平均が下値を試す展開で始まった。
前週末の米国株市場でＮＹダウなど主要株指数が大きく値を下げたことを受けリスク回避の売りにさらされた。
企業の低調な決算発表に対する警戒感も買いを手控えさせた。
12日(水)は日経平均寄与度の高いソフトバンクグループが大幅高に買われ３日ぶりに反発。
175円あまりの上昇をみせたがＴＯＰＩＸは小幅マイナス圏で着地。
値下がり銘柄数が1200を超えるなど実質的には軟調相場だった。
14日(金)も新型肺炎への影響を懸念した売りが止まらなかった。
国内での感染者数が増加していることも懸念材料に。
日経平均は一時200円を超える下げをみせる場面があった。
売り一巡後は下げ渋る動きをみせたものの、値下がり銘柄数は1400近くに達するなど調整色の強い地合いとなった。

■来週のポイント
来週も新型肺炎の感染拡大に対する懸念から上値の重い展開が続きそうだ。

■日々の動き（２月10日～２月14日）

２月10日(月)　続落、米株安や新型肺炎の感染拡大懸念で売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 23685.98(－142.00)　　売買高11億6146万株　売買代金２兆0685億円

２月12日(水)　３日ぶり反発、新型肺炎リスクの売り一服
　　　　　　　　　日経平均 23861.21(＋175.23)　　売買高13億9577万株　売買代金２兆6061億円

２月13日(木)　小反落、新型肺炎の感染者数急増の報道が重荷
　　　　　　　　　日経平均 23827.73(－33.48)　　売買高12億3541万株　売買代金２兆3771億円

２月14日(金)　続落、新型肺炎への楽観論後退で売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 23687.59(－140.14)　　売買高13億5175万株　売買代金２兆4068億円

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) マスク
２(２) コロナウイルス　　感染者数急増を受けリスクを再認識
３(３) ５Ｇ
４(９) 人工知能(ＡＩ)　　ＩＳＩＤはＡＩ人材を集約した組織を新設
５(４) インフルエンザ関連
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2020.2.15
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株式週間展望＝「官製相場」継続へ／新型肺炎重荷も下値固い、企業業績は暗雲増す

世界レベルの「官製相場」に乗る日本株に、感染症の脅威がのし掛かる。
しかし、潤沢なマネーが株式市場に流れ込む構図は頑強だ。
来週（１７～２１日）は日本での新型コロナウイルスの趨勢（すうせい）次第で日経平均株価が調整する可能性もあるが、やはり下値は固いとみる。
一方、実体経済への影響はことのほか大きくなる可能性があり、企業業績の悪化が中期的な売り圧力として意識される。

今週（１０～１４日）の日経平均は２万3687円（前週比140円安）と、辛うじて２５日移動平均線を上回った状態で取引を終えた。
この週は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数が中国の集計方法の変更もあり急増。
日本国内でも初めての死亡例が報告され、感染経路不明の患者の存在が複数明らかになるなどマーケット心理を冷やすニュースが相次いだ。

企業業績にも不安要素が多い。
訪日中国人の減少やイベントの中止・順延といった直接的なインパクトに加え、中国の経済活動の停滞が逆風だ。
状況が極端に悪い湖北省以外では１０日から工場が再開し始めている地域もあるが、地方政府による操業許可証の発行が間に合わずに稼働の先送りを余儀なくされるケースも少なくないという。

もっとも、ＮＹダウが最高値水準で推移する米国株が崩れない限り、日本株も堅調さを維持できるという見方は市場で根強い。
その米国では１１月に大統領選があり、再選を果たしたいトランプ大統領はあらゆる手を尽くして株高を演出する公算。
また、過去の金融緩和で市中に大量供給された資金の持ち手がもくろみに同調することで、強力な相場の支援機能が働いている。

では、こうした状況はいつまで持続するのか。
もちろん大統領選が１つの目安だが、現時点ではなんとも言えない。
また、日本株に関しては、市場の高い評価に見合うだけの企業業績の回復を望めるかが極めて不透明だ。
自動車産業を中心に設備投資の意欲は乏しく、日本工作機械工業会が直近発表した１月の工作機械受注（速報値）は内需が８０カ月ぶりの低水準に沈んだ。
強気の投資判断の再考を迫られてもおかしくない状況だ。

だが、グローバル投資家がポートフォリオのウエートをキープする上で、日本株は少なからず米国株の上昇に連動する。
このため、目先はまだ弱気になる必要はない。
新型肺炎が蔓延（まんえん）する中国では大規模な景気刺激策も想定され、米国市場には利下げ期待が一部で浮上している。
来週の日経平均の予想レンジは２万3300～２万100円とする。　（市場動向取材班）

　　 提供：モーニングスター社

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