看護の本質とは何でしょう?
病人の世話ですね。
所謂、病院の家政婦さん、お手伝いさんです。
もともと、現在の医療制度、診療報酬制度が出来る前の事を説明します。
戦前、戦後まも無い頃日本の病院は、入院施設は少なく、入院加療が必要な場合、看護人が居なかった、ただしくは極めて少なかったため、入院の条件として、家族が入院患者の世話を付きっ切りでする必要があったのです。
看護人は、ルート交換やガーゼ交換などの医療処置はしてくれるが、体位交換や清拭、汚物処理なとトイレ誘導、シーツ交換、食事介助、はたまた、給食センターもなければ、食事の準備まですべて、家族が行う必要があり、現在の病院とは全く違う環境でした。
当然、病院の付き人を雇えるだけの富裕層や、家族が多く、病院まで世話をしに行ける家族メンバーがいれば入院はできますが、一般家庭で看護人、世話人を用意しなければ入院出来ないという療養条件は、入院へのハードルを高いものにしていました。
入院の必要があり、家族から世話人を出せない場合、病院での特殊な世話行為をする人を紹介する事業、それが日本看護家政紹介事業という派遣事業ができたのです。
当時病院は、看護人の施設配置基準、定数などがなかったため、また、医療産業が製薬会社や医療機器メーカーが幅を利かせ、ここまでビッグビジネスに、デカくなる前であったため、かつもっと良心的だったためそのような看護人配置基準を作る必要がなかったのです。
ここからは、推測なのですが、なぜ看護師を国家資格化したか?ここまで看護師を配置基準作りして増やす必要があったのか?
を、考察すると
ゼネコンの利権
医療ビジネスに絡む団体の利権
教育機関の利権、資格発行機関の利権
が絡んでいると推測されます。
まず、病院を立てるには、ゼネコンが、動きますよね?公立病院ならなおさら。
そして、医療材料メーカー、医療機器メーカー、製薬会社も、病院ができて入院患者が安定していてくれれば安定して消費してくれるため売上があがります。
そして、看護師養成学校を作り、そこに職員として教員として働く人や天下りする人が出てきます。そして、国家資格化して資格発行ビジネスにしてしまい、安定した収入につながる、そして差別化して医療を学んだ者しか理解できない、ある種特別な業界としてしまい、医師を神格化して、医療全体をブラックボックスにしてしまったのだと考えられます。
国民は、医療のリテラシーを制限され、健康不安を、煽られ、より医療にしがみつくしかない状況を作り出されたのではないかと。
話を本筋に戻しますが、日本の看護の歴史を知らず、海外の看護師システムや地位などを取り入れようとしても上手くはいくはずもありません。
医業健保をご存知ですか?
本来、個人事業主なら医療保険は国保に入りますよね?
法人化して、社会保険に加盟するのですが、診療所には県ごと自治体毎の個人医療経営者だけが、加盟できる医療健保組合が存在します。
そこで働く看護人さんはそこで、社会保障が受けられます。
キャリアウーマンシステムがあったのですね。
単なる家政婦、世話人さんではあかん!とのなり、準看護師制度が医師会により作られます。
准看護師制度とは?
以下転載
看護免許の変遷-准看護婦の誕生まで:
戦前:産婆規則(1890(M23)年7月)、看護婦規則(1915(T04)年6月)、保健婦規則(1941(S16)年7月)と戦前はバラバラな法律だった。
国民医療法の制定(1942(S17)年3月):産婆、看護婦、保健婦は医師や歯科医師と並んで医療関係者と規定され、前記3規則も法的根拠をもつことになった。保健婦については1950(S20)年5月に新たな保健婦規則が規定されたが、産婆および看護婦については旧規則の内容を踏襲したまま1952(S22)年5月から施行されることになり、その際、産婆規則は助産婦規則に改められた。
保健婦助産婦看護婦令の制定(1947(S22)年7月):国民医療法に基づく委任命令として、保健婦助産婦看護婦令が制定された。(アメリカの占領下だった)制令の内容は、戦後の看護制度の抜本改正をはかるため、従来バラバラに規定されていた保健婦、助産婦、看護婦の制度を統合し、教育レベルを高め、国家試験合格、厚生大臣免許にするという画期的なもので、今日の看護制度の骨子となっているものである。甲種看護婦、乙種看護婦がつくられた。また男子も看護人として規定された。
保健婦助産婦看護婦法の制定(1948(S23)年7月):国民医療法が廃止になったため保健婦助産婦看護婦令も廃止され、その内容は『保健婦助産婦看護婦法』に引き継がれることになった。
准看護婦の誕生(1951(S26)年4月):議員立法により准看護婦制度が導入される。甲種・乙種の区別はなくなり、看護婦・准看護婦となった。
時代背景:1950年当時,女性の高校進学率はわずか36・7%であり、保助看法の制定時から看護婦不足に関する懸念が消えなかった。その一方、日本看護協会、全医労、国会議員らが旧規則看護婦の擁護に奔走、医師国会議員連盟を通じて日本医師会の要望が立法に反映することになり、准看護婦制度の成立を許してしまった。制度成立後も政策の中心が旧規則看護婦の擁護にあった。
働き手が少なかったため、直ぐに養成できゆ甲乙の乙、准看護師制度が作られました。
医師会側としては看護師だろうが准看護師だろうが医療の質は変わらないと知っていたのですね。
そう考えると、看護師とは女性が男性並みに働ける職場作りのためのものであり、医療の疾患やら患者さんのQOLを上げるやらは後付けなんではないでしょうか?
病院の家政婦、世話人がただしい解釈であり、歴史的に医療のバーター的存在なのです。
病院で働く家政婦さん、医療家政婦、家で生活の世話をする人をヘルパーと、いいます。
これも、家政婦ですよね?
医療家政婦イコール看護師、福祉家政婦イコール介護福祉と言えそうですし、そのように我が国での歴史的事実を直視しない限りは、現在の看護師の地位向上には踏み出すことすらできないと私は考えます。、
病人の世話ですね。
所謂、病院の家政婦さん、お手伝いさんです。
もともと、現在の医療制度、診療報酬制度が出来る前の事を説明します。
戦前、戦後まも無い頃日本の病院は、入院施設は少なく、入院加療が必要な場合、看護人が居なかった、ただしくは極めて少なかったため、入院の条件として、家族が入院患者の世話を付きっ切りでする必要があったのです。
看護人は、ルート交換やガーゼ交換などの医療処置はしてくれるが、体位交換や清拭、汚物処理なとトイレ誘導、シーツ交換、食事介助、はたまた、給食センターもなければ、食事の準備まですべて、家族が行う必要があり、現在の病院とは全く違う環境でした。
当然、病院の付き人を雇えるだけの富裕層や、家族が多く、病院まで世話をしに行ける家族メンバーがいれば入院はできますが、一般家庭で看護人、世話人を用意しなければ入院出来ないという療養条件は、入院へのハードルを高いものにしていました。
入院の必要があり、家族から世話人を出せない場合、病院での特殊な世話行為をする人を紹介する事業、それが日本看護家政紹介事業という派遣事業ができたのです。
当時病院は、看護人の施設配置基準、定数などがなかったため、また、医療産業が製薬会社や医療機器メーカーが幅を利かせ、ここまでビッグビジネスに、デカくなる前であったため、かつもっと良心的だったためそのような看護人配置基準を作る必要がなかったのです。
ここからは、推測なのですが、なぜ看護師を国家資格化したか?ここまで看護師を配置基準作りして増やす必要があったのか?
を、考察すると
ゼネコンの利権
医療ビジネスに絡む団体の利権
教育機関の利権、資格発行機関の利権
が絡んでいると推測されます。
まず、病院を立てるには、ゼネコンが、動きますよね?公立病院ならなおさら。
そして、医療材料メーカー、医療機器メーカー、製薬会社も、病院ができて入院患者が安定していてくれれば安定して消費してくれるため売上があがります。
そして、看護師養成学校を作り、そこに職員として教員として働く人や天下りする人が出てきます。そして、国家資格化して資格発行ビジネスにしてしまい、安定した収入につながる、そして差別化して医療を学んだ者しか理解できない、ある種特別な業界としてしまい、医師を神格化して、医療全体をブラックボックスにしてしまったのだと考えられます。
国民は、医療のリテラシーを制限され、健康不安を、煽られ、より医療にしがみつくしかない状況を作り出されたのではないかと。
話を本筋に戻しますが、日本の看護の歴史を知らず、海外の看護師システムや地位などを取り入れようとしても上手くはいくはずもありません。
医業健保をご存知ですか?
本来、個人事業主なら医療保険は国保に入りますよね?
法人化して、社会保険に加盟するのですが、診療所には県ごと自治体毎の個人医療経営者だけが、加盟できる医療健保組合が存在します。
そこで働く看護人さんはそこで、社会保障が受けられます。
キャリアウーマンシステムがあったのですね。
単なる家政婦、世話人さんではあかん!とのなり、準看護師制度が医師会により作られます。
准看護師制度とは?
以下転載
看護免許の変遷-准看護婦の誕生まで:
戦前:産婆規則(1890(M23)年7月)、看護婦規則(1915(T04)年6月)、保健婦規則(1941(S16)年7月)と戦前はバラバラな法律だった。
国民医療法の制定(1942(S17)年3月):産婆、看護婦、保健婦は医師や歯科医師と並んで医療関係者と規定され、前記3規則も法的根拠をもつことになった。保健婦については1950(S20)年5月に新たな保健婦規則が規定されたが、産婆および看護婦については旧規則の内容を踏襲したまま1952(S22)年5月から施行されることになり、その際、産婆規則は助産婦規則に改められた。
保健婦助産婦看護婦令の制定(1947(S22)年7月):国民医療法に基づく委任命令として、保健婦助産婦看護婦令が制定された。(アメリカの占領下だった)制令の内容は、戦後の看護制度の抜本改正をはかるため、従来バラバラに規定されていた保健婦、助産婦、看護婦の制度を統合し、教育レベルを高め、国家試験合格、厚生大臣免許にするという画期的なもので、今日の看護制度の骨子となっているものである。甲種看護婦、乙種看護婦がつくられた。また男子も看護人として規定された。
保健婦助産婦看護婦法の制定(1948(S23)年7月):国民医療法が廃止になったため保健婦助産婦看護婦令も廃止され、その内容は『保健婦助産婦看護婦法』に引き継がれることになった。
准看護婦の誕生(1951(S26)年4月):議員立法により准看護婦制度が導入される。甲種・乙種の区別はなくなり、看護婦・准看護婦となった。
時代背景:1950年当時,女性の高校進学率はわずか36・7%であり、保助看法の制定時から看護婦不足に関する懸念が消えなかった。その一方、日本看護協会、全医労、国会議員らが旧規則看護婦の擁護に奔走、医師国会議員連盟を通じて日本医師会の要望が立法に反映することになり、准看護婦制度の成立を許してしまった。制度成立後も政策の中心が旧規則看護婦の擁護にあった。
働き手が少なかったため、直ぐに養成できゆ甲乙の乙、准看護師制度が作られました。
医師会側としては看護師だろうが准看護師だろうが医療の質は変わらないと知っていたのですね。
そう考えると、看護師とは女性が男性並みに働ける職場作りのためのものであり、医療の疾患やら患者さんのQOLを上げるやらは後付けなんではないでしょうか?
病院の家政婦、世話人がただしい解釈であり、歴史的に医療のバーター的存在なのです。
病院で働く家政婦さん、医療家政婦、家で生活の世話をする人をヘルパーと、いいます。
これも、家政婦ですよね?
医療家政婦イコール看護師、福祉家政婦イコール介護福祉と言えそうですし、そのように我が国での歴史的事実を直視しない限りは、現在の看護師の地位向上には踏み出すことすらできないと私は考えます。、
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