マーケティング研究 他社事例 493 「アメリカ大統領選の隠れた争点 2」 ～GAFA分割！？～
ウォーレン氏は、年間世界売上高が２５０億ドル（約２兆７０００億円）を超えるオンライン市場の運営者を「プラットフォーム公共事業体」と定義し、所有者がそのプラットフォーム上で事業を行う事を禁止することを提案しています。
このことは、最低でも、アマゾンは自身のブランド、特に「Amazonベーシック」を分離しなければならなくなりますし、アップルはメールや地図などのアプリを手放す必要があるかもしれません。
分割後の状況を確実に見極めるのは難しいですが、巨大IT企業が抱える各事業の売上高を分析すれば、それぞれの評価額がある程度見えて来ます。
各事業・資産ごとの価値を算出するサム・オブ・ザ・パーツ（SOTP）分析を行う株式アナリストは同種企業と比較することで各事業の価値を推定しようとしています。
彼らは株価に期待しすぎるため、分割された企業価値を時に夢のように高く見積もることがありますが、インスタグラムなど、良く似た同業者が存在する事業部門についてはSOTP分析で十分に合理的な値が出せる事でしょう。
ブルームバーグの分析部門ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）は昨年６月にインスタグラムは単独で１０００億ドル（約１１兆円）の時価総額を得るだろうと試算したのでした。
投資銀行ジェフリーズは、アマゾンのオンライン小売り事業の価値を約２０００億ドル（約２２兆円）とし、アマゾンの実店舗は最大で６０億ドル（約６５００億円）と評価しました。
比較すべき適切な同種の企業がなく、財務情報も得られない場合、見積もり作業は計算というよりも職人芸になると、世界最大の広告バイヤーであるグループエムは言います。
グーグルの広告事業全体の価値算出がとりわけ難しいのは、そのためです。（ジェフリーズの見積もりは、約５８兆５９００億円）
ウォーレン氏はグーグルの広告市場とその市場でのサービスとを分離する事が望ましいと考えています。
しかし、それぞれの事業価値の評価は、せいぜい当て推量しか出来ません。
グーグルは数字を公開していないからです。
これらは問題の一端にすぎませんが、フェイスブックはワッツアップの買収に驚くほどの金額を注ぎ込みました。
しかし、この事業はそれほど利益をあげていないため、価値評価が難しいです。
グーグルやアップルのアプリの価値を算出するのは絶望的な作業です。
ウォーレン氏の分割案に曖昧な点があることも、分離後の価値の推定を難しくしていると言えます。
フェイスブックがワッツアップを切り離すとしたら、同社の別の対話アプリ「メッセンジャー」も切り離すべきではないのか？
アップルの「iMessage」はどうでしょうか？
両方とも、公共プラットフォーム上で提供される独立したサービスとみなすことが出来ます。
同様に、アップルとグーグルのアプリストアや、アマゾンとグーグルのクラウドコンピューティング部門がどうなるかかも不明です。
その点では、アマゾンの競合となるマイクロソフトのクラウド部門も同じであると言えます。
例えば、「アマゾン・ウエブ・サービス」（AWS）が分離独立したら、時価総額で世界第２位の企業向けITサービス会社が誕生すると考えられます。
モルガンスタンレーによれば、この新会社の時価総額は４３８０億ドル（約４７兆６０００億円）に達するとしています。
じつにIBMの約４倍の時価総額となります。
大半のアナリストは、分割後の企業群の価値の総計は現状の時価総額を上回ると予想します。
しかし、そうならない可能性はないでしょうか？
分割で価値が返って下落することも考えられます。
（続く）
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
ウォーレン氏は、年間世界売上高が２５０億ドル（約２兆７０００億円）を超えるオンライン市場の運営者を「プラットフォーム公共事業体」と定義し、所有者がそのプラットフォーム上で事業を行う事を禁止することを提案しています。
このことは、最低でも、アマゾンは自身のブランド、特に「Amazonベーシック」を分離しなければならなくなりますし、アップルはメールや地図などのアプリを手放す必要があるかもしれません。
分割後の状況を確実に見極めるのは難しいですが、巨大IT企業が抱える各事業の売上高を分析すれば、それぞれの評価額がある程度見えて来ます。
各事業・資産ごとの価値を算出するサム・オブ・ザ・パーツ（SOTP）分析を行う株式アナリストは同種企業と比較することで各事業の価値を推定しようとしています。
彼らは株価に期待しすぎるため、分割された企業価値を時に夢のように高く見積もることがありますが、インスタグラムなど、良く似た同業者が存在する事業部門についてはSOTP分析で十分に合理的な値が出せる事でしょう。
ブルームバーグの分析部門ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）は昨年６月にインスタグラムは単独で１０００億ドル（約１１兆円）の時価総額を得るだろうと試算したのでした。
投資銀行ジェフリーズは、アマゾンのオンライン小売り事業の価値を約２０００億ドル（約２２兆円）とし、アマゾンの実店舗は最大で６０億ドル（約６５００億円）と評価しました。
比較すべき適切な同種の企業がなく、財務情報も得られない場合、見積もり作業は計算というよりも職人芸になると、世界最大の広告バイヤーであるグループエムは言います。
グーグルの広告事業全体の価値算出がとりわけ難しいのは、そのためです。（ジェフリーズの見積もりは、約５８兆５９００億円）
ウォーレン氏はグーグルの広告市場とその市場でのサービスとを分離する事が望ましいと考えています。
しかし、それぞれの事業価値の評価は、せいぜい当て推量しか出来ません。
グーグルは数字を公開していないからです。
これらは問題の一端にすぎませんが、フェイスブックはワッツアップの買収に驚くほどの金額を注ぎ込みました。
しかし、この事業はそれほど利益をあげていないため、価値評価が難しいです。
グーグルやアップルのアプリの価値を算出するのは絶望的な作業です。
ウォーレン氏の分割案に曖昧な点があることも、分離後の価値の推定を難しくしていると言えます。
フェイスブックがワッツアップを切り離すとしたら、同社の別の対話アプリ「メッセンジャー」も切り離すべきではないのか？
アップルの「iMessage」はどうでしょうか？
両方とも、公共プラットフォーム上で提供される独立したサービスとみなすことが出来ます。
同様に、アップルとグーグルのアプリストアや、アマゾンとグーグルのクラウドコンピューティング部門がどうなるかかも不明です。
その点では、アマゾンの競合となるマイクロソフトのクラウド部門も同じであると言えます。
例えば、「アマゾン・ウエブ・サービス」（AWS）が分離独立したら、時価総額で世界第２位の企業向けITサービス会社が誕生すると考えられます。
モルガンスタンレーによれば、この新会社の時価総額は４３８０億ドル（約４７兆６０００億円）に達するとしています。
じつにIBMの約４倍の時価総額となります。
大半のアナリストは、分割後の企業群の価値の総計は現状の時価総額を上回ると予想します。
しかし、そうならない可能性はないでしょうか？
分割で価値が返って下落することも考えられます。
（続く）
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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