マーケティング研究 他社事例 548 「粉飾予備軍！？①」 ～事業承継を迎える中、再編審査が厳しくなる～

マーケティング研究　他社事例　548　「粉飾予備軍！？①」　～事業承継を迎える中、再編審査が厳しくなる～


「粉飾決算を重ねていたと告白する中小企業が増えている」

２０１９年の後半、地域金融機関で粉飾決算の増加が突然話題になりました。

口火を切ったのは西日本シティ銀行と長崎銀行を傘下に置く西日本フィナンシャルホールディングスの谷川社長でした。

昨年11/6の記者会見で「融資先の決算の粉飾などいろいろな瑕疵（かし）があった」と言及すると、１１日には横浜銀行を持つコンコルディア・フィナンシャルグループの川村社長が「いい調子に見える会社が実は粉飾で倒産している」と述べたのでした。

相次ぐ発言を総括したのが続いて１１/１３に記者会見を行った全国地方銀行協会の笹島律夫会長（常陽銀行頭取）でした。

「融資先の粉飾決算が最近、見られている」

と話したうえで、関連する貸倒れに備えた引当金が増えていると指摘したのです。

「粉飾を見抜けなかったのは非常に恥ずかしい話だ」とも語りました。

地銀と協会のトップの言及は異例ですが、事実のようです。

企業倒産の統計からも粉飾増加の実態が裏付けられているからです。

信用調査会社の東京商工リサーチ（TSR）によると、２０１９年の粉飾決算関連の倒産（破産、民事再生法適用など）は昨年１１月までで１８件ありました。

前年同期は８件となっており、比べたら２．２倍に増えている計算です。

年間では２年ぶりに２０件を上回るペースです。

東日本大震災の際も粉飾決算が増えたため、中期的にみると２０１９年の数字が突出しているわけではありません。

しかし２０１９年は「地元で名が知られ、売上規模が１０億円を超えるような中堅の粉飾倒産が大きかった」と言います（TSR情報部）

例えば２０１９年８月、東京地裁に民事再生法適用を申請した焼き鳥店のひびき（川越市）では、固定資産を過大計上し、架空の売上を計上する手口で、約１０年間粉飾を重ねていたことが判明したのです。

埼玉県西部を中心に東松山名物のみそだれ付きの焼き鳥店を展開し、地元だけではなく観光客にも知名度が高いため、地域に与えた驚きは大きかったと言えます。

（続き）


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