マーケティング研究 他社事例 504 「インフラ運営は行政から民間へ④」 ～空港運営権は高値！？～

マーケティング研究　他社事例　504　「インフラ運営は行政から民間へ④」　～空港運営権は高値！？～


PFIの一形態として導入されたコンセッションはまず空港で活用が進みました。

第一弾は関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港でした。

政府全額出資の新関西国際空港会社は2015年に関空と伊丹空港の44年間の運営権をオリックスとフランス・バンシ・エアポートを中核とする企業連合に売却したのです。

44年という長期で運営権対価が巨額となるため、入札が成立するかどうか危ぶまれましたが、2兆2000億円（年４９０億円）でオリックス・バンシ連合が落札しました。

「契約期間が長期にわたることは、われわれ民間と国の双方にとってメリットがある」

落札した企業連合が設立した空港運営会社、関西エアポートの担当者は語ります。

巨額投資を回収するには一定の期間が必要となります。

この案件のように44年間も運営を続けることになれば、行政サイドが懸念するような維持修繕をおざなりにする事態は起きにくいと言います。

2018年には神戸空港も関西エアポートの運営対象に加わったのでした。

昨年9月の大型台風で関空が一時閉鎖に追い込まれるなど想定外のトラブルもありましたが、民間運営の効果は出ています。

格安航空会社の拠点になっている関空ではインバウンドの増加に伴って保安検査の待ち時間が問題になっていましたが、３～4人が同時に保安検査を受けられるスマートレーンを導入、待ち時間を3割削減しました。

商業施設の改革も進めており、免税店の配置には、店舗の中を抜けて搭乗口に至る「ウォークスルー型」と呼ばれる方式を採用しました。

店舗内を回遊する曲線の道路が配置してあり、並べられた商品に目が留まりやすくなりました。

こうした細かな工夫でインバウンドの需要を取り込み、免税事業収入を伸ばしたのでした。

民営化が始まった2016年度に998億円だった非航空系収入は2018年度に1301億円に拡大しています。

路線誘致にも力を入れました。

2017年4月から。３０００ｋｍ以上の長距離国際線が新規に就航した場合には初年度の着陸料を無料にする措置を導入した所、イギリス・ブリティッシュ・エアウエイズが昨年4月から、今年の3月にはスイス国際航空がチューリッヒ線の初就航を予定するなどの成果が出ています。

関西3空港の後、国内では空港のコンセッションが進みました。

仙台空港や高松空港の民営化に続き、北海道内の7空港や福岡空港などにも広がっています。

「空港コンセッションは公的負担の削減に資するので肯定的に評価している」

政府出資の運営会社が保有している時代に、関空の負債残高は1兆円を超えていましたが、直近では8497億円にまで減少し、運営権の売却で負債解消のめどがついたそうです。

関空・伊丹の2兆2000億円が典型ですが、空港の運営権は高値で落札されるケースが目立っています。

人口減で国内需要の増加が見込めない日本の空港の運営権が高値で落札される現状に首をかしげる向きもありますが、国の金庫を預かる財務省の立場で見れば大成功と言えるでしょう。

（続く）


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