マーケティング研究 他社事例 505 「インフラ運営は行政から民間へ⑤」 ～クローズアップされる運営権の証券化に伴う流通市場の存在～

マーケティング研究　他社事例　505　「インフラ運営は行政から民間へ⑤」　～クローズアップされる運営権の証券化に伴う流通市場の存在～


空港や道路で一定の成果を収めているコンセッションは様々な分野で活用が進みます。

浜松市は2017年、市内の下水を処理している西遠浄化センターと2か所のポンプ場に関して、20年間の運営権を水処理世界最大手のフランスのヴェオリアなどの企業連合に売却しました。

宮城県も上下水道事業をコンセッション方式で民間に委ねる計画です。

いずれも市が水道管など設備の維持・更新の負担に耐えられなくなりつつあることが動機です。

税収や利用料が増えれば自治体の負担で維持・管理は可能かもしれませんが、人口減少時代の今、利用者が増えるという絵は描きにくいと言えます。

上下水道料金の大幅な値上がりを避けるため、コスト削減にたけた民間のノウハウで上下水道の効率化を図ろうとしているのです。

「県が事業を継続した場合、40年後には料金を1.5倍に上げざるを得ない。安心・安全な水を供給し続けるには従来の運営方法では限界がある」と宮城県の村井知事は言います。

PFI法でコンセッションの対象になるのは「料金収入を生むインフラに限る」と定義づけられており、収益を生まないインフラのコンセッションというのは矛盾しています。

しかし、老朽化した一般道など無料のインフラの維持・更新は待ったなしです。

水害が深刻化している中で各地の治水事業も不可欠です。

民間の資金とノウハウを活用しつつ、インフラの更新も並行させていくには、運営管理のパフォーマンスに応じて対価を変えるタイプのコンセッションを導入することも一考すべきでしょう。

「質の高い管理をすれば民間にもインセンティブを与える。そんな方式を導入すべき」

全てを税金でまかなう事が出来ない以上、コンセッションの適用対象を拡大することで、効率化と質の向上を目指すべき時であると言えます。

コンセッションを最大限に生かすために検討すべきことは、実はまだ多いと言えます。

例えば、経営の自由度をどう確保するか、という問題があります。

愛知県有料道路の場合、計画を上回った料金収入につなげても事業者の取り分は６％までで、インセンティブは限られています。

また、発注などで事業者の裁量が認められていますが、道路管理については手法が定められている部分が残ります。

必要な品質を満たせばやり方は問わない性能発注にはなっていないのです。

通行料を引き上げる場合には、県議会の承認が必要とされ、ハードルは高いと言えます。
（料金を下げるのは自由）

水道など生活に密着したインフラの場合も値上げは困難を極める事でしょう。

公共性とのバランスを考慮した上で、どこまで経営の自由度を与えるかは今後の大きな課題と言えるのです。

こうした課題に加え、将来的には運営権の2次流通市場の整備も必要です。

海外のインフラ運営会社は一定期間たつと運営権を証券化して年金基金などに返却していきます。

言い換えれば、運営会社は有望なインフラの運営権を取得し、安定したリターンを生む金融商品を組成するという役割を負っているのです。

しかし、日本の場合はコンセッションの事例が少ない上に、証券化によって運営権を別の会社に譲渡することに抵抗感が強く、運営権の2次流通市場が存在しません。

生活に密着したインフラはリスクがそれほど高くないために、長期の運用を手掛ける年金基金にとって有望な投資先になるはずです。

2次流通市場の不在は企業の負担にもなります。

愛知県有料道路の運営権を取得した際に、ARC（愛知道路コンセッション）の中核企業である前田建設は未払金として将来支払う運営権を1200億円以上、計上する羽目になりました。

運営権は将来の収入に対するものですが、会計ルール上、運営権と負債を連結貸借対照表に載せなければならなかった為です。

運営権を得るたびに負債が計上されるのは大きな負担となります。

コンセッションの潜在力を発揮し、インフラの有効活用につなげるためには、こういった課題を解消していく必要があるのです。

（続く）


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