マーケティング研究 他社事例 502 「インフラ運営は行政から民間へ②」 ～コンセッションで日本は未来に向かえるか～

マーケティング研究　他社事例　502　「インフラ運営は行政から民間へ②」　～コンセッションで日本は未来に向かえるか～


従来のPFI（PFI「ライベート・ファイナンス・イニシアティブ」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法の事で、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供でき、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供が期待されています。）は、民間企業が公共インフラを建設し、運営を担う国や地方自治体から建設資金を回収する仕組みが主流で、民間企業への支払いは分割で長期間にわたるため、国や自治体は建設費用を得る為に借金をする必要がないものの、長期的な財政負担が軽くなる訳ではありませんでした。

それに対して、公共施設を運営する権利を民間企業に丸ごと売却するコンセッションであれば、国や自治体は売却益で建設にかかったコストを回収できます。

運営権を買い取った事業体が業績を改善させることも期待できます。

実際に空港や有料道路、上下水道などで採用する事例が出て来ました。

コンセッションは老朽インフラの更新費用の捻出にあえぐ我が国にとって処方箋の一つになり得ます。

では、活用には何が必要なのでしょうか？

愛知県の知多半島を南北に貫く知多半島道路には、大府パーキングエリアがあります。

大変利用客が多くにぎわっています。

地名建築家の隈研吾氏が設計した木感あふれる建屋には、著名パティシエの辻口氏が手掛けるベーカリーと、東京・恵比寿の人気店「賛否両論」で腕を振るう笠原氏の和食店が軒を連ねています。

２０１８年のリニューアル以降、大府PAの売上高は２０１５年～１７年の平均と比べて４０％増加したのでした。

大府PAのほか、半田インターチェンジ（IC）の手前の下り車線にある阿久比PAにも著名シェフがプロデュースしたイタリアンがオープンしました。

今後は上り車線にもPAを新設し一般道からも利用可能な温浴施設などを完備した道の駅が建てられる予定です。

このPA改革を進めているのが、知多半島道路や中部国際空港連絡道路など愛知県有料道路８路線を運営している愛知道路コンセッション（ARC）です。

これらの有料道路はもともと愛知県道路公社が運営していましたが、２０１６年にコンセッション方式で３０年間の運営権を売却したのでした。

落札したのは、前田建設工業を中心とした企業グループで、それ以来、愛知県有料道路の料金収入は入札前の公社計画を大きく上回っています。

２０１８年度の料金収入は１７４億円と公社計画より１０％ほど多い結果となり、２０１９年度の料金収入も９月末までの時点で９０億円と公社計画を15％上回りました。

PA改革など施設開発で増収を図る一方、コスト削減も徹底してきました。

象徴的なのが社員の数です。

公社時代の２０１５年度は９５人の職員で運営していましたが、民営化によって道路運営に関わる人員は２０人近く減少しました。

また、公共発注の場合は公平性の観点から広く薄く地元の業者に仕事を回す必要がありますが、民間企業は発注先や期間を自由に決めることが出来ます。

発注形態が変わったこともコスト削減に寄与したのです。

後述するように、完全な経営の自由が実現しているわけではありませんが、PA改革に見られる増収策と経営効率化によるコスト削減を見るに、コンセッションの効果は確実に出ています。

愛知県が有料道路の民営化に踏み切ったのは、道路運営の効率化と質の向上を同時に成し遂げるためです。

そして実現する手法として、運営権の民間売却であるコンセッションに目を付けたのでした。

民間の資金や創意工夫を活用する仕組みとしては、PFIは基本的に建設コストを一定の期間にわたって延べ払いする仕組みで、サービスの改善や売り上げに増に対するインセンティブがさほどありません。

それに対して、コンセッションであれば、業績改善は運営権を得た事業者の取り分になるため、民間の創意工夫が発揮されやすいのです。

もっとも、「実現までに４年８か月もかかった」と大村知事はぼやくように、日本初の有料道路コンセッションは困難を極めました。

（続く）


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