マーケティング研究 他社事例 411 「AIによる最適解1」 ~統計データから因果関係を解明する~
AIを使った自動化がマクロ経済にどうインパクトを与えるのか?
AIが奪う仕事があれば、新しく生まれる仕事がある事を理解し、そこに加え、人口減少がどのように効いてくるのか?について考慮する必要がある事は前回までに説明してきました。
では、AIを使って最適な価格設定が出来るのかどうか?
価格戦略について考えて行きたいと思います。
例えば、オンライン上で購入できる小売業や、またはスーパーマーケットなどを思い浮かべてみましょう。
顧客の商品購入履歴を基に、今後、最も売上増加につながりそうな価格設定をするという一連のタスクをコンピューター上で自動化したとします。
もしこうした仕事をAIに丸投げできるなら、「過去の営業記録を基に、現在と未来のビジネスのための意思決定をするという知的な営みのひとつが、一応は自動化したことになります。
購入履歴に基づくおすすめなどの機能は、アマゾンを中心にだいぶ浸透してきました。
その上で、AIが価格設定するのは何が足りないのでしょうか?
それは、価格設定が売り上げに及ぼす効果が分からないと何も始まりません。
価格設定を「原因」、売上を「結果」と考えて、因果関係を調べる必要があります。
経済学的に言い換えれば「需要関数」と呼ばれるものとなります。
売上数量 = 価格設定(ほかに広告宣伝、商品特性、顧客特性、天気や季節など)の関数
普通の需要関数なら、「値段が下がると販売量が増える」という右肩下がりの線になるはずです。
たくさんの商品購入履歴(ビッグデータの典型)があれば、価格や広告のインパクトなどすぐに分かりそうなものですが、実は話はそう簡単なものではないようです。
客は値段がコロコロ変わるのを好まないと思いますし、店舗にある数万品目の商品価格を逐一変えるのは大変です。
セール対象品を除けば、どの商品も大体同じ値段にしておきたいという店が多くなると思います。
とても合理的だと思います。
しかし値段が一定だと、AIの値付けに必要な因果関係を調べる事が出来ません。
統計分析のために必要な価格データのばらつきがゼロになってしまうからです。
また、仮に価格の変化が記録できたとしても、売上が増減する原因を知る為の分析に使えるとは限りません。
過去の価格には、その時点の担当者による市場予測や、需要とは関係ない理由による営業判断も反映されているからです。
セール品は、そのタイミングで売り切りたい店の都合で値段を下げるから、値下げをしたことが需要を喚起したとも言えます。
では、値上げをした場合はどうなのか?
例えば、お盆の真っただ中に北海道に旅行したら相当多額の出費になります。
ホテルも航空券もレンタカーも、需要が多い時期なので値段が高く設定されているからです。
値段が高いので客が多いでは、間違ってもありません。
客が多い事が容易に予想されるので、そもそも値段が高いという事になります。
つまり、高価格→販売好調という因果関係ではなく、ハイシーズン→高価格という逆の因果関係になっている点に注意するべきです。
料金の変動に関する生データをただぼんやり眺めていると、値上げをしたから、来客が増えたようにも見えます。
しかし、もしも北海道のリゾートホテルが、夏休み以外の平時に宿泊料を高く設定しっとしたら、客足は一気に遠のいてしまう事でしょう。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
AIを使った自動化がマクロ経済にどうインパクトを与えるのか?
AIが奪う仕事があれば、新しく生まれる仕事がある事を理解し、そこに加え、人口減少がどのように効いてくるのか?について考慮する必要がある事は前回までに説明してきました。
では、AIを使って最適な価格設定が出来るのかどうか?
価格戦略について考えて行きたいと思います。
例えば、オンライン上で購入できる小売業や、またはスーパーマーケットなどを思い浮かべてみましょう。
顧客の商品購入履歴を基に、今後、最も売上増加につながりそうな価格設定をするという一連のタスクをコンピューター上で自動化したとします。
もしこうした仕事をAIに丸投げできるなら、「過去の営業記録を基に、現在と未来のビジネスのための意思決定をするという知的な営みのひとつが、一応は自動化したことになります。
購入履歴に基づくおすすめなどの機能は、アマゾンを中心にだいぶ浸透してきました。
その上で、AIが価格設定するのは何が足りないのでしょうか?
それは、価格設定が売り上げに及ぼす効果が分からないと何も始まりません。
価格設定を「原因」、売上を「結果」と考えて、因果関係を調べる必要があります。
経済学的に言い換えれば「需要関数」と呼ばれるものとなります。
売上数量 = 価格設定(ほかに広告宣伝、商品特性、顧客特性、天気や季節など)の関数
普通の需要関数なら、「値段が下がると販売量が増える」という右肩下がりの線になるはずです。
たくさんの商品購入履歴(ビッグデータの典型)があれば、価格や広告のインパクトなどすぐに分かりそうなものですが、実は話はそう簡単なものではないようです。
客は値段がコロコロ変わるのを好まないと思いますし、店舗にある数万品目の商品価格を逐一変えるのは大変です。
セール対象品を除けば、どの商品も大体同じ値段にしておきたいという店が多くなると思います。
とても合理的だと思います。
しかし値段が一定だと、AIの値付けに必要な因果関係を調べる事が出来ません。
統計分析のために必要な価格データのばらつきがゼロになってしまうからです。
また、仮に価格の変化が記録できたとしても、売上が増減する原因を知る為の分析に使えるとは限りません。
過去の価格には、その時点の担当者による市場予測や、需要とは関係ない理由による営業判断も反映されているからです。
セール品は、そのタイミングで売り切りたい店の都合で値段を下げるから、値下げをしたことが需要を喚起したとも言えます。
では、値上げをした場合はどうなのか?
例えば、お盆の真っただ中に北海道に旅行したら相当多額の出費になります。
ホテルも航空券もレンタカーも、需要が多い時期なので値段が高く設定されているからです。
値段が高いので客が多いでは、間違ってもありません。
客が多い事が容易に予想されるので、そもそも値段が高いという事になります。
つまり、高価格→販売好調という因果関係ではなく、ハイシーズン→高価格という逆の因果関係になっている点に注意するべきです。
料金の変動に関する生データをただぼんやり眺めていると、値上げをしたから、来客が増えたようにも見えます。
しかし、もしも北海道のリゾートホテルが、夏休み以外の平時に宿泊料を高く設定しっとしたら、客足は一気に遠のいてしまう事でしょう。
(続く)
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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