マーケティング研究 他社事例 409 「減る人手の解消に、AIが本当になるのか？1」 ～AIが奪う仕事！？～

マーケティング研究　他社事例　409　「減る人手の解消に、AIが本当になるのか？1」　～AIが奪う仕事！？～


結論から申し上げて、AIによる自動化の実現＝社会全体の人手不足の解消にはならないという事です。

自動化出来たとしても、その影響で新たな仕事が生まれる場合があるからです。

例えば、エレベーターガールの仕事は今でも時折デパートで目にするものの、基本的には無くなる仕事と言えます。

これは自動化の犠牲とも言えると思います。

一方で、エレベーターの自動運転化により、エレベーター運行システムの開発や管理のような仕事が新たに生まれたというのも事実です。

ただし、新たな仕事はデパートの中では無く、エレベーター製造会社や保守点検会社といった別の場所で生まれているのです。

広い範囲における自動化のインパクトを知るには、その自動化技術により「奪う仕事」と「生む仕事」の両面があることを、業界にとらわれない視点で幅広く見なければなりません。

つまり、AIによる自動化が進展しても、それが直ちに「社会全体の仕事の減少」とは言えない訳です。

もしAIに奪われる仕事の数を、新たに生まれる仕事の数が上回れば、世間のAI脅威論は「脅威」ではなくなるという考え方です。

この考え方は、少々乱暴な所もありますが、仕事の量の総数と考えれば、理解できるところであり、仕事の種類といった観点から考えれば、歓迎される仕事となっていないかもしれません。

国の発展段階による制度や統治スタイルなどの変化を分析した「国家はなぜ衰退するのか」を著したマサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授は「消える仕事と新たな仕事」という視点を重視して過去のアメリカ経済を分析しました。

アセモグル教授らは、過去30年間のアメリカデータを分析した結果、「自動化（具体的には、工場への産業用ロボット導入）により生まれる仕事より、消える仕事の方が多かった」と結論づけたのでした。

ところが、ドイツについて同様の分析をしたヴィルツブルグ大学助教授のウォルフガング・ダースらの論文（ロボットに適応する）では、アメリカとは対照的な結果が報告されているようです。

ダース助教授の論文では「ドイツでは1994年～2014年の20年間、労働者1000人あたりのロボット導入数がヨーロッパ平均の2倍、アメリカの4倍多かったにもかかわらず、製造業の雇用はアメリカほど減少せず依然として２５％のシェアがあった」と記されています。

上記を受けて、アメリカエール大学の伊神准教授は以下の様に解説しています。

これらの分析は、扱う対象やマクロデータの性質上、因果関係の識別でツメが甘い傾向があります。

そのため、「過去30年間のアメリカのデータに見られた相関関係が、同時期のドイツのデータでは見られなかった」という程度に理解しておく方が安全である事。

ロボットの導入と仕事の増減のどちらかが原因でどちらが結果なのかが厳密に証明できたわけではなく、単に２つがほぼ同時に起こったことを示したに過ぎません。

それでも、２つの検証が「自動化の進展はすべからく人間から仕事を奪うわけではなく、消える仕事が、新たに生まれた仕事より多い場合もあれば、その逆もある」という事実を示している事になります。

（続く）


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