マーケティング研究 他社事例 492 「アメリカ大統領選の隠れた争点 １」 ～GAFA分割！？～

マーケティング研究　他社事例　492　「アメリカ大統領選の隠れた争点　１」　～GAFA分割！？～


1911年、アメリカの石油市場を独占していたスタンダード・オイルは34の小さな会社に分割されました。

「レノン神父はお金をお持ちですか？スタンダード・オイル株を買っておくと良いですよ」

スタンダード・オイルの創業者である、J・D・ロックフェラーは一緒にゴルフをしていたレノン神父に、アメリカ最高裁がスタンダード・オイルを３４の小さな会社に分割する決定を伝えと言われています。

しかもこのアドバイスは正しかったのです。

分割された各企業の株価は、わずか数年のうちに3倍に跳ね上がったのです。

分割企業の株式の２５％以上を保有していたロックフェラーの純資産は、１９１１年の約3億ドルから１９１３年には9億ドルへと膨らんだのでした。

現在の価値にしておよそ２３０億ドル（約2兆５０００億円）ととてつもなく巨大な資産でした。

今日の巨大IT（情報技術）企業についても、分割すべきだとする議論があります。

業界では、グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップルといった巨大IT企業を分割すれば、これまで同様に莫大な価値が生まれると予想する人がいるようです。

最も甚だしい分割案を提案しているのが、民主党の大統領選候補者の指名争いで先頭を行くエリザベス・ウォーレン氏です。

仮に同氏の分割案が完全に実施されたとすると、切り離された企業だけで時価総額が2兆ドル（約217兆円）を超える可能性があるとの試算もあります。

これはGAFA4社の現在の時価総額の合計の約半分に相当します。

ウォーレン氏が大統領候補指名に向け選挙運動を加速する中、同氏が昨年3月に明らかにした分割案は、その実現性が詳細に検討され始めているのです。

同氏の分割案は２つの部分から成ります。

１つはIT業界で潜在的な競合を無力化するためにに行われたと見られる「反競争的」な合併を解消することを目指します。

主な標的はフェイスブックです。

同社は2012年に画像共有アプリを提唱する「インスタグラム」を10億ドル（約1100億円）で、2014年には対話アプリの「ワッツアップ」を190億ドル（約2兆１０００億円）で買収しました。

業界関係者によれば、どちらのサービスも将来フェイスブックと競合し同社に重大な脅威をもたらす可能性があったと言います。

また、グーグルが買収した広告配信の「ダブルクリック」や、アマゾンが買収した食品スーパーの「ホールフーズ・マーケット」などについてもウォーレン氏は合併を解消すべきだと言っています。

同氏の分割案の２つ目は、プラットフォームの利用禁止です。

巨大IT企業の大半は、プラットフォームとなる市場を運営しながら、かつその中で事業を行うという２つの側面を持っています。

アマゾンは世界最大のeコマース市場を持ちながら、その市場でアマゾンブランドの製品も販売しています。

アップルはiPhone上でアプリストアを運営すると同時に、そこで自社のアプリを提供しています。

こうなると、企業には自社製品にとって有利な販促活動をする動機が生まれます。

例えば、検索結果の上位に自社製品を表示するといった方法がそうです。

（続く）



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