おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 479 「エアタクシーにeVTOL 2 」 ~次世代移動サービス・MaaSの一翼へ~

2020-01-17 09:12:37 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 479 「エアタクシーにeVTOL 2 」 ~次世代移動サービス・MaaSの一翼へ~


空の移動では、超音速旅客機「コンコルド」の退役から10年以上が経過した現在、アメリカの新興企業を中心に超音速旅客機を「復活」させる動きが出ています。

コンコルドの時代よりも進化した空力技術や材料技術、シュミレーション技術などを駆使して、超音速機で課題となる大きな騒音や高い燃費などの問題を乗り越えようとしており、期待を集めています。

実現できれば、アメリカの日帰り出張も可能となります。

超音速機を手掛ける新興企業の代表格とされるのが、アメリカのアエリアンやブーム・テクノロジーです。

最初の製品のビジネスジェット機「AS2」の初飛行を2023年6月に、同年10月に最初の大西洋横断飛行を行う予定であり、その後の認証を得て、2025年の商用飛行を目指しています。

AS2はマッハ1.4の巡航速度で飛行できる一方、最大乗客数は12人にとどまります。

また航続距離はマッハ1.4の場合に7780kmとなり、東京~サンフランシスコ間の距離にはやや足りません。

このためAS2を実用化した後、マッハ1.6、マッハ1.8、マッハ2.0超と段階的に高速化を目指し、機体も大型化し、より多くの乗客を乗せられるようにする計画を持っています。

ビジネスクラスやファーストクラスで移動するビジネスパーソンは、2030年代は超音速機で移動することになると見込まれています。

陸路では、日本のリニア中央新幹線をはるかにしのぐスピードで移動する新たなモビリティーの研究開発が加速しています。

それが、搭乗ポッド(カプセル)を最高時速1200kmと音速並みで移動させる「ハイパーループ」です。

リノア中央新幹線の2倍以上の最高速度を実現できる理由は、空気抵抗を極限まで減らした減圧トンネル(チューブ)内を、摩擦の無い浮上式の搭乗ポッドで移動する点にあります。

技術的には超電導でなく、永久磁石を用いた常電動技術を使います。

このため、現行の高速鉄道に比べて高速にもかかわらず導入コストや運用コストを抑制できる可能性があるのです。

先行するのは、アメリカのヴァージン・ハイパーループ・ワンです。

2014年の創業以来、既に2億4500万ドルの出資を獲得していて、2021年以降の稼働開始を目標に研究開発を進めています。

2017年には、フルスケールの実証施設「Devループ」を完成させ、各種実証実験を行っています。

モビリティー用途だけではなく、物流への適用も視野に、フィージビリティスタディ(実行可能性調査)も始めました。

アメリカのミズーリ州では、カンザスシティーとコロンビア、セントルイスの3都市を結ぶ路線を想定して調査を実施しました。

その結果、例えばカンザスシティーとセントルイス間のコストは、従来の高速鉄道に比べると40%以上削減できると言います。

海のモビリティーは「静かな移動革命」の前夜にあたっていると指摘されています。

その「旗手」が、2次電池の電力だけで推進する「フル電動」の船外機です。

「プレジャーボート」や「レクリエーションボート」と呼ばれる小型船舶の航行に導入すれば、内燃機関を用いるこれまでの船外機よりも燃費が向上します。

メンテナンスの負荷が軽減され、小型・軽量化、長寿命化が可能になると言います。

特に注目すべきは「静かさ」です。

現在の船外機からは想像しにくいですが、船上で普通に会話を続けることができるくらい静かです。

フル充電の船外機は間もなく実現する見込みで、立役者はアメリカのシアトルの新興企業ピュア・ウオータークラフトです。

同社は、専用の2次電池パックとセットで、電動船外機を2019年1月から出荷しています。

モーターの出力は20kwでm最高速は時速48kmほどです。

船外機を載せた小型ボートでのデートでしっかり会話を楽しみ事も出来そうです。

そんな未来はすぐそばまで来ていると言えますね。



彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

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マーケティング研究 他社事例 478 「エアタクシーにeVTOL 1 」 ~次世代移動サービス・MaaSの一翼へ~

2020-01-16 07:53:00 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 478 「エアタクシーにeVTOL 1 」 ~次世代移動サービス・MaaSの一翼へ~

様々な新モビリティーの実現に向けて、このところ研究開発が進んでいます。

渋滞無しで移動できる「空飛ぶクルマ」や、大陸間移動にかかる時間を半分にする超音速機、チューブの中を時速1200kmと音速並みで駆け抜ける「ハイパーループ」、普通に会話できるほど静かなボートまで、空や陸、海において移動手段が次々と生まれようとしています。

新モビリティーの中でも注目が高いのが「空飛ぶクルマ」です。

明確な定義がありませんが、誰もが日常の移動のために利用できる手軽な新しい空のモビリティーを指します。

2030年代には、都市や都市近郊の空を埋め尽くしているかもしれません。

空飛ぶクルマには、大きく分けて2つの形態があります。

一つは文字通り、自動車のように地上を走行できるタイプです。

自動車のように地上を走行できるタイプであり、「ドライブモード」で自動車として地上を移動し「フライトモード」として固定翼や回転翼を備えた航空機に変形して飛行します。

2019年を皮切りに、順次製品が出荷されて来ています。

もう一つの形態は、回転翼で垂直離着陸を可能にし、回転する部分をモーターで回す電動機(eVTOL)です。

内燃期間を利用する従来のヘリコプターに比べて、燃費の向上やメンテナンス負荷の低減が可能で、運用コストの大幅な削減を見込めます。

内燃機関に比べてモーターの方が静かなこともありeVTOLは「エアタクシー」や「空のライドシェア」といった都市内や都市近郊の短距離の移動に向いています。

自動車のライドシェアに比べると移動時間は数分の1になり、コストはいずれも同額以下になる可能性があります。

その結果、利用者が急増して、市場が一気に成長するかもしれません。

このため航空業界やMaaS関係者、投資家などから熱い視線を浴びています。

ドイツ・ポルシェ傘下のポルシェコンサルティングの予測によれば、2025年からeVTOL機を利用したモビリティーサービスが始まる見込みです。

eVTOL機の数は2035年に約23,000機となるとしており、同サービスなどを含めた全体の市場規模は320億ドル(3兆2000億円)に成長するとみられています。

巨大市場で主導権を握ろうと、大手企業からスタートアップまで。3桁近い数の企業がeVTOL機や同機を利用した都市航空交通の分野になだれを打って参入してきています。

航空業界はもちろん、電動車両で培ったモーターやインバーター、2次電池といった電動化技術を武器に、自動車業界からもeVTOL機に参入する動きが出ているのです。

(続く)



彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

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マーケティング研究 他社事例 477 「外国人材受け入れ」 ~現場が大混乱~

2020-01-14 15:51:13 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 477 「外国人材受け入れ」 ~現場が大混乱~


タイで人材紹介・派遣業務を手掛けている大手企業の幹部はため息交じりに「派遣を予定する人材の手続きが想定より遅れている」と話します。

この会社はアジア各国から日本の国内製造業向けに技能実習生や技術者を派遣しています。

自動車メーカーなどの顧客が繁忙期を迎える1月初めまでにタイの拠点からも技術者を日本に送り込めるように、外国人が長期滞在するのに必要な証明書の交付を日本の出入国在留管理庁に申請した所、例年なら審査が終わる時期(6月)にもかかわらず、今年はいつまでたっても連絡が来ないという事でした。

業を煮やして入管に確認をしても「手続きが遅れている」と返答するばかりです。

これ以上遅れれば顧客の生産に影響を及ぼしてしまうようです。

これは昨年10月の事です。

法務省のホームページによれば証明書の標準処理期間は1~3か月でした。

ミャンマーの人材紹介・派遣会社が入管に問い合わせると「現在、審査しているのは5月に申請された証明書で6月分の審査は11月、あるいはもっと先になる」と言われたと言います。

事業の拡大に伴い、東京で働くミャンマー人スタッフを増やす計画ですが、その入国手続きもままなっていないようです。

カンポジアの企業からも同様の指摘が出ています。

アジア各国の送り出し業者が対応に苦慮しているのが現状の様です。

入管庁は「審査が長引いていることは認識しており、対応の必要性は感じている」と話します。

なぜこんなに遅れているのでしょうか?

入管業務に詳しい複数の行政書士によると主な要因は訪日外国人の急増にあるそうです。

インバウンド拡大や人手不足を背景とする外国人材の需要増により、今年8月までに入国した外国人の数は約2166万人と前年同期比で117万人も増え、2年前の同時期と比べ355万人も増え、入管庁の業務量が急増しています。

これに加えて業務を滞らせたとみられるのが昨年4月に始まった在留資格「特定技能」です。

国外でも在留ビザを切り替える動きがあります。

業務が複雑になる一方、入管庁は昨年4月に局から庁に格上げされ、大幅な組織再編もありました。

「業務に不慣れな担当者が審査の前線に立つ事になり、混乱が生じている」

外国人材を活用したい企業や送り出し業者の不満は高まっています。

「電話で進捗を確認しようとしても2時間近くつながらない。せめてネットで審査の進捗状況は分かるようにしてほしい」との声が聞こえてきます。

「特定技能」で在留が認定された件数は昨年9月末の時点で376件で申請件数も約2400件にとどまりますが、政府は5年間で最大約35万人の受け入れを見込んでいます。

送り出す国の環境も整いつつあり、いずれその数は急増する事でしょう。

入管が昨年7月に始めた在留申請手続きのオンラインサービスも、浸透に時間がかかっています。

ネットも活用しながら審査を円滑にしなければ、外国人材を人手不足解消の一助にしたい日本政府の青写真が狂いかねません。



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マーケティング研究 他社事例 476 「MaaSのビジネスモデルに迫る2」 ~地域の特徴によって望まれる形は違う~

2020-01-10 09:47:40 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 476 「MaaSのビジネスモデルに迫る2」 ~地域の特徴によって望まれる形は違う~


海外ではメーカーからの脱皮を目指す動きもありますが、日本勢の取り組みは物足らないと言えます。

あと5年は大丈夫、といった考えでは取り残されてしまうかもしれません。

まずは自らの強みと市場を見極め、何に注力していくかを決めて行きたいものです。

MaaSではデータを集約してシステムを運用するオペレーター(プラットフォーマー)が重要な役割を果たします。

GAFAのような企業のない日本では、企業などのコンソーシアムが主導する動きがあります。

連合体は情報共有には有効ですが意思決定が難しいのが難点です。

鉄道会社や自治体などが優良な候補となっていくと考えます。

MaaSの事業モデルは、「人を連れまわしてお金を落としてもらう」という発想ではダメです。

人の移動だけでなく、物の移動もモビリティーです。

家の中で楽しめる若者を外に連れ出すことには無理があります。

物流を収益源に組み込み、総合的に考えるべきです。

日本で物流はコストと考えられていますが、人が移動する代わりにモノやサービスを移動させるという「手間を代行する」「時間を物に変える」という観点に立てば、新たなサービスとなり得ます。

ただしこのMaaSのあり方は、地域により違います。

大都市、ベッドタウン、地方の3パターンでモデルを考察してみます。

大都市の住民は高収入で忙しいケースが多いので、自家用車は必要なく、平日のモビリティー需要は朝と夜の域内移動程度です。

また効率というものにお金を払ってもいいと考える人が多く、電車、バス、タクシー、自転車などのモビリティーをつなげるだけでも収益に出来ます。

購買意欲も強く、物流ニーズも大きいと言えます。

次にベッドタウンです。

平日は買い物需要があり、土日には家族の外出も多いですが、移動は大都市型よりも少ないかもしれません。

スーパーや映画館と組むなど関係者を巻き込む仕組みが必要ですね。

物流とネット販売が充実すると、買ったものが家に入りきらず倉庫を構えることになります。

アメリカではすでにそうで、倉庫に運ぶ移動手段としてレンタカーがセットとなります。

在庫の情報開示が出来れば商品の二次利用も出来るかもしれません。
  
地方のMaaSは日常生活を支える手段となります。

マネタイズ(収益化を図ること)は難しいかもしれませんが住民がハッピーな感覚を持てる共生モデルを構築すべきでしょう。

日本にはもともと相互扶助の精神がありますが、つながりは仲の良い人≒『ムラ』にとどまって来ました。

隣の村を引き込むなど垣根を越えることが重要で、行政の入る余地があります。

日本でよく目にする「地域住民による朝の掃除や交通整理」の取り組みは、オーストラリアの地方都市で活用されて評価が高いようです。

日本の「歩行者と車の共存を図る仕掛け」や「山間部の縦横連携まちづくり」といったアイデアも他の国・地域に展開中です。

そういった事から地方ではまず情報を共有することが重要です。

エコシステムを作った上で新たな技術を導入するべきで、住民が困りごとを書き込める掲示板を通じ、情報を地域内外で通貨を介して交換できると社会実験の場としても魅力的になります。

クラウドファンディングのように協力する出資者を募っていく形もありますが、MaaSにおいて、簡単に儲けられる道はありません。

課題を分析し現状を知ること、業界や産官学の垣根を取り払うこと、そして、仲間づくりやデータ共有ができる文化を醸成する必要があると思います。

特に垣根の破壊は最重要課題でありますね。



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マーケティング研究 他社事例 475 「MaaSのビジネスモデルに迫る1」 ~地域の特徴によって望まれる形は違う~

2020-01-09 08:17:08 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 475 「MaaSのビジネスモデルに迫る1」 ~地域の特徴によって望まれる形は違う~


ここに来て日本でもMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)を目指す動きが活発になって来ました。

情報が可視化されて世界の動きが見えるようになり、若い世代が意識を底上げして、一歩先の対策の必要性を感じ始めたとも言えると思います。

まず、MaaSという言葉の概念から整理して行きましょう。

日本を含む先進国の都市部では、渋滞や交通事故、環境問題が顕在化しています。

一方で、地方都市や郊外は過疎化で交通利便性の確保が課題です。

これら移動に絡む社会課題を解決するとされているのがMaaSとなるのです。

ちなみに「モビリティー」は自動車業界に限った用語ではありません。

MaaSでは便益が必ずしもお金に換算される必要はありません。

地域によっては、「ウイン」や「ハッピー」はそれぞれだからです。

しかし、システムの継続性を考えれば、お金をどう回していくかは極めて重要です。

日本の取り組みが遅れているのは確かなようです。

社会課題の解決を是とする欧米と異なり、日本人は不便でも我慢しようとするからかもしれません。

赤字状態が続いても住民が声を上げようとしません。

バスなどの公共交通はその典型です。

また、日本は業界や地域といった垣根を越える問題に手を組んで対応する事に慣れていません。

一般的に、産官学の人材の流動性にも乏しく、MaaSのような総合的な社会課題への対応では、ライバルも含めた関係者との連携が欠かせません。

特に、関係づくりが苦手な業界の代表格が自動車産業です。

今後、車の台数は間違いなく減ります。

乗用利用が減少し、現在は乗用利用と商用利用の比率が3体1程度のようですが、2030年には1対1になると試算されています。

環境対応などで開発コストが増加し、自動車メーカーの経営環境はさらに厳しくなって来ています。

(続き)


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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

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「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
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