きっしーが命を懸けているかどうかは定かではありませんが、多分そこまでの不退転の決意はないと思います(笑) 何にせよ、これが糸口として、民間にも常時閲覧可能な個人情報が氾濫することが危惧されます。
マイナカード住所変更、同意あれば銀行にも反映 5月16日開始
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tbs/business/tbs-6081348
※以下、引用です。
河野デジタル大臣はマイナンバーカードの住所情報を変更するだけで、金融機関の情報が一括で変更されるサービスを5月16日に開始すると発表しました。引っ越しなどの際に、個別に手続きする必要がなくなります。
河野デジタル大臣
「民間の金融機関ですとか、いろんな事業者が顧客申し込みのとき、本人の同意を得れば顧客が引っ越した際も引越し後の住所を入手できる」
5月16日に始まるのは、マイナンバーカードの住所情報を変更すれば金融機関の情報が一括で変更できるサービスです。あくまで本人の同意がある場合のみで、マイナンバーカードに登録した住所、氏名、生年月日、性別が金融機関側に情報提供されます。
デジタル庁によりますと、サービスの対象は銀行や証券、生命保険、損害保険などを想定していて、当初は4社程度が対応し徐々に増える見込みだということです。
マイナンバーカードに関しては、事務方の負担軽減以外にカードを持つ本人にメリットがなく、デメリットのみがのしかかる「悪魔のカード」と述べてきました。
いよいよ、その本性を見せ始めましたね。そもそも、河野太郎という胡散臭さが服を着て歩いている人物を大臣に定めて、万人の信用を取り付けられる道理もありません。
これからどんな手段に打って出るのか？ 逆に楽しみでもありますね。
それにしても、官僚や公務員が「情報漏洩が怖い」からマイナンバーカードを持たないと多数が言っている現状を知ってか知らずか、ポイントにつられて安易にカードを作った方は十分ご注意ください。後悔は決して先に立ちません。
カードは法的にも任意です。任意のカードを作らないことで不利益を被るような国は終わっています。終わらせないためにも国民が意思を示さないといけません。それがつまり、カードを作らないという選択です。こんな馬鹿げたカートを早急に廃止に追い込むように頑張りましょう。日本を食い物にしたいグローバリストどもの陰謀を後押しすることだけは避けたいですからね。
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