中国・武漢で新種のコウモリコロナウイルスの衝撃…「ヒトに感染可能」

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中国・武漢で新種のコウモリコロナウイルス衝撃…「ヒトに感染可能」
2/23(日) 9:25配信




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中央日報日本語版
中国の国旗


中国の研究陣がヒトに感染する可能性がある新たなコウモリコロナウイルスを発見したと明らかにした。


【写真】中国研究陣が発見した新種のコウモリコロナウイルス


香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは２１日、中国科学院武漢ウイルス研究所の研究員が１８日に生命分野の学術誌「セル」に掲載した論文を通じて新たなコロナウイルス（ＨＫＵ５－ＣｏＶ－２）を発見したと伝えた。


このウイルスは新型コロナウイルスを誘発するウイルス（Ｓａｒｓ－ＣｏＶ－２）と同じくヒト受容体を通じて浸透でき、動物から人に感染する危険がある。


２０１２年から昨年５月まで世界で約２６００人の患者が確認され、このうち３６％が死亡した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）を引き起こすコロナウイルス群とも密接な関連がある。


研究陣はただ、新型コロナウイルスのようにヒトの細胞には簡単に浸透できないと説明した。


研究陣は「ヒトから検出されたものでなく実験室で確認されただけ。ヒトの集団で出現するリスクが誇張されてはならない」と指摘した。


研究陣が属する武漢ウイルス研究所は新型コロナウイルス起源説でもよく知られたところだ。コロナ禍を生んだウイルスがこの研究所の実験室から流出したというものだ。


研究を主導した石正麗博士は中国で「バットウーマン」と呼ばれるほどのコウモリウイルスの権威だ。


関連報道が伝えられたこの日、モデルナの株価が６．６％、ノババックスが７．８％、ファイザーが２．６％など一部ワクチンメーカーの株価が上昇したとブルームバーグが２２日に伝えた

「プーチンこそ独裁者」“トランプ応援団”メディアがウクライナめぐるトランプ氏の暴言を批判…ニューヨーク・ポストが「訂正すべき10の真実」を掲載（FNNプライムオンライン）

「プーチンこそ独裁者」“トランプ応援団”メディアがウクライナめぐるトランプ氏の暴言を批判…ニューヨーク・ポストが「訂正すべき10の真実」を掲載（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース 

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「プーチンこそ独裁者」“トランプ応援団”メディアがウクライナめぐるトランプ氏の暴言を批判…ニューヨーク・ポストが「訂正すべき10の真実」を掲載
2/25(火) 16:32配信




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FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン


ウクライナ戦争をめぐって、暴論とも思える発言を繰り返すトランプ米大統領に対して、同大統領の最大の支持者と思われていた新聞が反旗をひるがえした。


【画像】


ニューヨークの大衆紙「ニューヨーク・ポスト」電子版は21日（現地時間）、「トランプ大統領:これが独裁者です」という大見出しとロシアのプーチン大統領の写真を並べて一面全紙に掲げた。


米国のマスコミではこうした大見出しを「ザ・ウッズ（木製）」と呼ぶ。新聞の揺らん期、大きい文字は金属製の活字がなく特製の木造のものを使ったことに由来する業界用語だが、今回の見出しも木製ではないとしても、読者の目を奪うのに十分大きかった。


ウクライナ戦争「訂正すべき10の真実」
記事は同紙コラムニストのダグラス・マリー氏で、トランプ大統領がウクライナでの流血を終わらせようとするのは全く正しいとしながらも、その過程で少なくとも10の訂正すべき真実が見えてきたとする。


その10の真実とは次の通りだ。


(1)ウクライナ戦争を始めたのはプーチンである。大統領はゼレンスキーが始めたと言ったが違う。


(2)ウクライナは主権国家であり、ロシアは領土征服のために戦っている。


(3)ウクライナ人は、ロシアに併合されないよう独立のために戦っている。


(4)ウクライナ人は民族的にもロシア人ではない。


(5)プーチンこそ独裁者だ。1999年に権力を掌握して以来マスコミを蹂躙し、自由な選挙を終わらせ、社会運動を抑圧し、政治ライバルを殺害してきた。


(6)ゼレンスキーは独裁者ではない。2019年の大統領選挙で選ばれ、57％の支持率がある。


(7)ロシアは米国の友好国ではない。核武装をした敵対国である。


(8)ウクライナは米国の友好国である。彼らは自由主義国家のためにも戦っている。


(9)プーチンは信用できない。


(10)米国のウクライナへの支援は無駄ではない。この戦いは独裁国家の戦力を減退させ、中国や北朝鮮への警告にもなるからだ。


そして記事はこう締めくくる。


「トランプはこの戦争を終結させ、殺りくに終止符を打つことができるかもしれない。ノーベル平和賞を受賞できるかもしれない。しかし、もしその平和が融和策に過ぎず、明らかな真実を否定しながら悪にひざまずくものであれば、彼は称賛されることはない。（中略）強固な平和がなければ、苦しむのはウクライナだけでなく、私たち全員だ。これが究極の真実である」

“トランプ応援団”メディアに変化
ニューヨーク・ポスト紙の発行部数は、2024年の週間日平均で51万8000部（Statista.com調べ）に上る。タブロイド版の大衆紙で興味本位の記事が売り物だが、妥協しない果断な論評でも知られる。1976年に新聞王と称されるルパード・マードック氏がオーナーになって以来、保守色が強まり共和党を支持し、特にトランプ氏の大統領選挙は積極的に支援して今回のカムバックにも大いに貢献したとされていた。


その“トランプ応援団”の急変に、米国のメディア界も驚いた。


「トランプが大好きな新聞が彼のプーチン観に火をつけた:“彼こそが独裁者だ”と」
（ニュースサイト「デイリービースト」22日）


　「NYポスト紙がトランプのウクライナへの姿勢を『これが独裁者だ』の一面記事で嘲笑」
（マスコミ関係情報サイト「メディエイト」21日）


実は、この変化には予兆があったのだ。同じマードック氏傘下の有力な経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」は、やはり保守派でトランプ支持だったのが、トランプ大統領がカナダとメキシコに25％の輸入関税を課すと発表した時は、その社説で「最も馬鹿げた貿易戦争が始まった」と批判し、最近もインフレ加速の予兆を受けて12日に「トランプ大統領はマネーについて理解しているのだろうか?」という皮肉を込めた社説を掲載していた。


さらに、放送界の“トランプ応援団”とも言われるFOXニュースのキャスターのマーク・レビン氏は19日のラジオ番組で、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙をしない独裁者」と呼んだことを厳しく批判し、「それなら公正で自由な選挙をしないプーチンを責めるべきだろう。ゼレンスキーに反対するだけでなく、プーチンの肩を持つのは理解できない」と言ったのが注目されている。


これで、米国のトランプ派のメディアがそろってトランプ大統領に批判的になるかはまだ分からないが、大統領の好き勝手な発言をただ追従することにはブレーキがかかるようになりそうだ。
【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】
【表紙デザイン:さいとうひさし】　

ゼレンスキー氏 NATO加盟認められればウクライナ大統領「辞任する」 トランプ氏発言に反論か

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ゼレンスキー氏　NATO加盟認められればウクライナ大統領「辞任する」　トランプ氏発言に反論か
2/25(火) 5:00配信




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スポニチアネックス
記者会見したウクライナのゼレンスキー大統領（AP）


　ロシアのウクライナ侵攻は24日、4年目に突入した。膠着（こうちゃく）状態が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、首都キーウ（キエフ）で記者会見し、同国の平和が実現するか北大西洋条約機構（NATO）加盟が認められれば「大統領を辞任する用意がある」と述べた。


　大統領の任期は5年で、ゼレンスキー氏は昨年5月に任期満了となったが、戒厳令下での選挙が禁止されていることから政権が続いている。これにトランプ米大統領が「選挙なしの独裁者」と非難。ゼレンスキー氏の発言は、トランプ氏からの“いわれなき中傷”への返答の意味もあるとみられる。ゼレンスキー氏は「数十年も政権を握り続けるわけではない」とも強調。首相の座を挟み、20年以上大統領の職にあるロシアのプーチン大統領も意識しているようだ。


　2022年2月24日、ロシアはウクライナに侵攻。親欧米でNATO加盟を目指すゼレンスキー政権の排除が主目的だった。プーチン氏には、ウクライナをNATO諸国との“壁”にしたい思惑があった。国連は1月、ウクライナではこの3年間で約1万3000人の民間人が犠牲になったと発表。ロシアはウクライナの国土の約2割を支配下に収めているとみられる。


　事態はトランプ氏の大統領就任で急展開した。トランプ政権がロシアと停戦交渉を開始すると一方的に発表した。ウクライナ、欧州各国は“当事国抜き”の交渉に猛反発。トランプ氏は、これまでの米国からの支援の見返りとして、ウクライナのチタン、リチウムなど豊富なレアアース（希土類）を5000億ドル（約75兆円）分渡すという“ディール”も突き付けている。


　ウクライナとロシアには、ウクライナが核兵器を放棄することと引き換えに米国、英国、ロシアが安全を保障するという「ブダペスト覚書」が交わされていた。ロシアがこれを破り、米国もそのロシアと単独で交渉を始めようとしている。結局は超大国に運命を握られるという構図。日米安全保障条約は交わされているものの、ロシア、中国と何らかの問題が発生した場合、トランプ政権が日本の頭越しに“超大国交渉”を始めることはないのか。ウクライナのたどる道は、日本の外交にも影響を与えそうだ。


≪トランプ氏介入後　支持率は改善≫


　大統領辞任に言及したゼレンスキー氏だが、ウクライナでの支持率は低くない。同国内の研究機関の調査では開戦後の22年5月には支持率90％。その後下降傾向をたどり、昨年12月には52％となった。ただトランプ氏の“介入”後の今月の数字は、57％と改善している。トランプ氏はゼレンスキー氏の支持率は「4％」と発言していた。


　大統領選が行われた場合、“ポストゼレンスキー”に名前が挙がるのは、ザルジニー駐英ウクライナ大使だ。同氏は21年、ゼレンスキー氏からウクライナ軍総司令官に任命されたが昨年2月、作戦に関して対立し解任された。

最大の「レガシー」は停戦実現、功名心で前のめりのトランプ氏…見透かしつけ込むプーチン氏

最大の「レガシー」は停戦実現、功名心で前のめりのトランプ氏…見透かしつけ込むプーチン氏
2/23(日) 5:00配信




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読売新聞オンライン
［ウクライナ侵略３年］停戦への道＜１＞
フロリダ州の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で記者会見するトランプ氏（１８日）＝ＡＰ


　「何年も彼が切り札なしに交渉するのを見てきた。うんざりだ」


【写真】反抗の象徴」は今 ウクライナ南東部マリウポリ　衛星画像で見るロシア占領の実態


　米国のトランプ大統領は２１日、ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をこき下ろした。米ＦＯＸニュースのラジオ番組で述べたもので、同氏との深まる溝を隠さなかった。


　２４日で開始から３年となるロシアのウクライナ侵略は、トランプ氏の再登板を機に停戦に向けて動き出した。１２日のトランプ氏とロシアのプーチン大統領の電話会談に続き、１８日には米露外相らがサウジアラビアで会談して高官級の交渉チームの設置などで合意した。


　一方、侵略に対抗してきたゼレンスキー氏との関係は悪化している。トランプ氏は、頭越しの協議に反発したゼレンスキー氏が侵略の影響で大統領選が実施できず任期が切れていることをとらえ、「選挙なき独裁者」呼ばわりしている。


　トランプ氏は２１日のラジオ番組で「彼（ゼレンスキー氏）が協議に参加するのはそれほど重要ではない」「彼が取引を難しくしている」とも述べ、停戦交渉で参加を求めない可能性に言及した。ロシアに占領された領土の放棄など安易な妥協に応じない姿勢のゼレンスキー氏に、いら立ちを募らせているとみられる。


見守るほかないウクライナ
　ウクライナは米露の協議を見守るほかない。キーウの美術教師ビクトリア・イスチェンコさん（６１）は「多くの人が死ぬ状況が続くのは耐えられないが、（停戦が）ロシアに再侵略の時間を与えるだけなら意味がない」と不安視する。「国際秩序や自由の破壊に手を貸している」とトランプ氏を批判する人もいる。


　トランプ氏は昨年秋の大統領選で、ウクライナ支援を続けてきた当時のバイデン政権を批判し、「即時停戦」を公約に掲げて当選した。「大統領就任から２４時間以内に終わらせる」と豪語していたトランプ氏は、１月には事情の複雑さを認めて発言を後退させた。


　トランプ氏が前のめりなのは、停戦実現を大統領としての「最大のレガシー（政治的遺産）」（１９日の演説）としたいからだ。主に白人労働者からなる岩盤支持層にウクライナへの巨額支援は「税金の無駄」と映る。侵略を終結できれば、支持層へのアピールになる。

前向きなロシアは善、抵抗するウクライナは悪
　停戦に前向きに振る舞うロシアは善で、抵抗するウクライナは悪――。トランプ氏の言動からは、そんな考えが透ける。


　２１日のラジオ番組では、「ロシアは（ウクライナを）攻撃する理由がなかった。ロシアのせいではない」とロシアに侵略の責任はないと擁護。「プーチン大統領は望めばウクライナ全土を手に入れるだろう」とまで語った。欧州には停戦後にロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」を担うよう求め、距離をとりはじめている。


　一方、この３年間、米欧の制裁で国際社会で孤立を深めたロシアは、停戦を急ぐトランプ氏の思惑を見透かし、制裁解除を含め最大限つけ込むとみられる。


　「この戦争を終わらせることができるのはあなただけだ」。プーチン氏は１２日の電話会談でトランプ氏にこう語って持ち上げた。


　トランプ政権がウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に反対し、被占領地域を放棄させる可能性を示唆していることをロシアが歓迎しているのは確実だ。いずれもロシアが交渉開始の条件としている。


　トランプ氏は交渉相手に厳しい要求を突きつけ、譲歩を引き出す「ディール（取引）」を好む。だが、トランプ氏はウクライナのＮＡＴＯ加盟反対などロシアが重視するカードを早くも切っている。「ロシアに対する交渉のテコを一方的に放棄している」（政治専門紙ポリティコ）との指摘もあり、交渉はいずれ行き詰まる恐れもある。


　２４日でロシアによるウクライナ侵略の開始から３年となる。停戦に向けて動き出したウクライナ情勢を展望する。

うそつき、経験不足、操り人形…マスクとトランプ「決裂」までのカウントダウンがはじまった

うそつき、経験不足、操り人形…マスクとトランプ「決裂」までのカウントダウンがはじまった（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース 

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うそつき、経験不足、操り人形…マスクとトランプ「決裂」までのカウントダウンがはじまった
1/9(木) 8:04配信




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現代ビジネス
看過できない人事
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筆者は週4~5日のペースで早朝6時半頃から自宅界隈をウォーキング(4500~5000歩)する。帰宅後、簡単な朝食を終えた後にコーヒーを飲みながら新聞を読む。それから8時のNHK BSの「ワールドニュース」を観る。


【写真ギャラリー】トランプ大統領の娘「イヴァンカ・トランプ」の美貌とファッション


正月松の内の終わり、1月7日放映の「ワールドニュース」を観て驚いた。その日のトップ扱いの英BBC(現地時間6日18:00)は、ドナルド・トランプ次期米大統領の盟友であり、総資産60兆円超の大富豪であるイーロン・マスク氏が英労働党政権のキア・スターマー首相批判を「うそに基づく議論」で行っていると報じたのである。


テムズ河畔から中継リポートした人物は映像下のテロップに「Chris Mason Political Editor」と記されていた。BBC編集局のクリス・メイソン政治編集長である。


さらにリポートを受けたTVスタジオのMCは、何と「マスク氏はどの国であれ権力を握る者を自分で決めたいようです」とコメントしたのだ。繰り返す。これは英国の公共放送BBCのことである。想像してもらいたい。果たして我が国の公共放送、NHKであり得ることなのか。


第2期トランプ政権(トランプ2.0)は20日に誕生する。後に撤回したが、未成年女性買春疑惑・薬物常習容疑者を司法長官、性的暴行疑惑で警察の捜査対象になった保守系FOXテレビ司会者を国防長官に指名したトランプ人事は想像の外である。


だが、派手さがないため話題とならなかったが、ここで看過すべきではない人事を挙げる。


ザッカーバーグも軍門に下った
それは通信事業の規制・監督を担う連邦通信委員会(FCC)委員長人事だった。トランプ氏が指名したのは保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した政府再編構想「プロジェクト2025」のFCC改革案の執筆者である弁護士ブレンダン・カー氏である。


同氏はその中でトランプ氏を支持する保守派の言論を巨大テック企業が検閲していると主張し、リベラル派のテレビ、新聞、ソーシャルメディアを「レガシーメディア」として強く批判する。当然、「政府効率化省(DOGE)」を率いるマスク氏とは極めて親しい。


GAFAMの一翼を占める米メタ(旧フェイスブック)の創業者マーク・ザッカーバーグCEOは早くもトランプ氏の軍門に下った。同社のナンバー2にブッシュ共和党政権(子)当時の大統領次席補佐官を起用したのだ。


さらに言えばホワイトハウスの要路を占める幹部リストをざっと精査するだけでも、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官(政策担当)、ジョン・ラドクリフCIA長官、ラッセル・ヴォート行政管理予算局長、トム・ホーマン移民・関税執行局長官が「プロジェクト2025」の関係者である。


トランプ主要政策の柱となる「行政府縮小」と「不法移民強制退去」の責任者、そして政策プランナーと監視人として存在する。


まさに英BBCニュースが解説・危惧したように、政権枢要ポストをすでにマスク人脈が席捲しているのだ。


では、そのマスク氏はトランプ政権下でこのまま権勢を誇り続けることができるのか。その答えは、年末から年始にかけて日本の政財官界で話題となった『世界秩序が変わるとき―新自由主義からのゲームチェンジ』(文春新書)の著者である齋藤ジン氏(ワシントン在住)が刊行するニューズレターにあった。

「マスクの操り人形」
《マスクはトランプ2.0の成長促進派陣営に属しながら債務上限引き上げ問題で混乱を引き起こしたのはワシントンの街がどの様に動くのか、その経験がない(から)》


《上院の共和、民主党の議席数53対47からもDOGEが連邦政府の歳出削減において成功する可能性は低い。このアジェンダに関して大統領権限で出来ることには限りがある》


《トランプはまだ公に不満を示していないが、民主党や共和党の一部から「マスクの操り人形」と揶揄する漫画やテレビでの発言に、快く思うはずがない》


要するに、トランプとマスク両氏のハネムーン関係は3月中旬に終わりを告げるとの見方を示しているのだ。マスク氏など成長促進派(規制緩和強硬派)よりも、マイク・ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)らナショナリスト派(安全保障タカ派)の方がワシントン、すなわち米政府・議会での豊富な経験を持っている。


マスク氏の重用と頑ななワシントン否定が自らの足を引っ張ることに、トランプ氏がいつ気付くのか。


歳川 隆雄(ジャーナリスト・「インサイドライン」編集長)