飯能市や日高市など埼玉県南部で28日午後8時半ごろ、大規模な停電が発生した。停電戸数は同日午後9時前には約12万5100戸に上り、午後11時過ぎの時点でも約11万4710戸。東京電力は同県南部で断続的に落雷が発生した影響とみて調査している。
東電によると、日高市にある中東京変電所で火災が発生しており、出火原因や停電との関連を調べている。【岩崎邦宏】
埼玉県日高市にある変電所で火災が起き、周辺のおよそ１１万５０００軒が停電しています。当時、周辺では落雷が相次いでいて、警察などが関連を調べています。 これは、視聴者が撮影した埼玉県日高市にある変電所の様子です。画面中央で炎が燃え上がっているのがわかります。
警察や消防によりますと、２８日午後８時半ごろ、日高市にある東京電力の中東京変電所の周辺で「落雷で電線から火花が出ている」「変電所が燃えている」などと通報が相次ぎました。消火活動が行われていて、けが人などは確認されていないということです。
東京電力によりますと、埼玉県南部の日高市、飯能市、川越市などのおよそ１１万５０００軒で停電が起きていて、復旧の見通しはたっていないということです。当時、周辺では落雷が相次いでいて、警察や消防が関連を調べています。（28日23:00）
【トランプ支持層】 日本で「陰謀論」に騙される人が急増した「深刻な実態」
バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では、世界中の報道機関やインターネット企業が、1つの敵と戦っていた。それは「陰謀論」だ。
いわゆるフェイクニュースやデマの跋扈は、過去の大統領選や新型コロナウイルスでも問題となったが（参照「新型コロナ、世界中の人々が『悪質デマ』に踊らされる構造」）、今回は単なるフェイク・ニュースというよりも、より大きな物語を背景とするような陰謀論が飛び交う事態となった。
そして驚くべきことに、大統領選に関する陰謀論は日本でも広く聞かれたばかりか、必死にそれらを擁護する人が続出した。一体なぜ、大統領選に関する陰謀論が、遠く離れた日本で広まったのだろうか。そして、それらはどのような問題を抱えているのだろうか。
世界が驚いた「日本のトランプ支持層」
今回広まった陰謀論は枚挙に暇がなく、世界中の報道機関などが選挙前から様々な対策を講じており、世界中の記者が今でも根気強くファクトチェックをおこなっている。こうした陰謀論の多くは、トランプ陣営から生み出されており、トランプ大統領の敗北を受けて、選挙の不正などを訴えている。
こうした中、トランプ支持の声や大統領選に関する陰謀論が、日本でも広がっていることに国外から注目が集まった。
トロント大学のフィリップ・リプシー准教授は、バイデン氏への祝意を伝える菅首相によるツイートに、日本のトランプ支持者から批判コメントが集まっていることに気づき、驚きの声をツイートした。
これに返信したダートマス大学のチャールズ・ クラブトリー助教授は、彼らのトランプ支持の原因は「トランプが、中国に厳しいため」だと述べつつ、「トランプの無能な対中政策が、日本をどのように助けたかは理解不能だ」とも指摘している。
しかし、日本におけるトランプ支持者の数は、それほど多いわけではない。NHKが2020年におこなった世論調査によれば、「今年の大統領選挙でトランプ大統領が再び当選した場合、日本にとって良い影響と悪い影響のどちらが大きいと思いますか」という質問に対して、「悪い影響が大きい」と答えた人は57.0%にのぼり、「良い影響が大きい」の10.3%を大きく上回った。
ウィリアム・スポサト氏は、日本の「保守的なコメンテーターはバイデン氏を嫌っている」と述べつつも、「彼らは少数派」だと指摘する。
中国の操り人形？
続きは↓
バイデン前副大統領が勝利をおさめた2020年の米国大統領選挙では、世界中の報道機関やインターネット企業が、1つの敵と戦っていた。それは「陰謀論」だ。
いわゆるフェイクニュースやデマの跋扈は、過去の大統領選や新型コロナウイルスでも問題となったが（参照「新型コロナ、世界中の人々が『悪質デマ』に踊らされる構造」）、今回は単なるフェイク・ニュースというよりも、より大きな物語を背景とするような陰謀論が飛び交う事態となった。
そして驚くべきことに、大統領選に関する陰謀論は日本でも広く聞かれたばかりか、必死にそれらを擁護する人が続出した。一体なぜ、大統領選に関する陰謀論が、遠く離れた日本で広まったのだろうか。そして、それらはどのような問題を抱えているのだろうか。
世界が驚いた「日本のトランプ支持層」
今回広まった陰謀論は枚挙に暇がなく、世界中の報道機関などが選挙前から様々な対策を講じており、世界中の記者が今でも根気強くファクトチェックをおこなっている。こうした陰謀論の多くは、トランプ陣営から生み出されており、トランプ大統領の敗北を受けて、選挙の不正などを訴えている。
こうした中、トランプ支持の声や大統領選に関する陰謀論が、日本でも広がっていることに国外から注目が集まった。
トロント大学のフィリップ・リプシー准教授は、バイデン氏への祝意を伝える菅首相によるツイートに、日本のトランプ支持者から批判コメントが集まっていることに気づき、驚きの声をツイートした。
これに返信したダートマス大学のチャールズ・ クラブトリー助教授は、彼らのトランプ支持の原因は「トランプが、中国に厳しいため」だと述べつつ、「トランプの無能な対中政策が、日本をどのように助けたかは理解不能だ」とも指摘している。
しかし、日本におけるトランプ支持者の数は、それほど多いわけではない。NHKが2020年におこなった世論調査によれば、「今年の大統領選挙でトランプ大統領が再び当選した場合、日本にとって良い影響と悪い影響のどちらが大きいと思いますか」という質問に対して、「悪い影響が大きい」と答えた人は57.0%にのぼり、「良い影響が大きい」の10.3%を大きく上回った。
ウィリアム・スポサト氏は、日本の「保守的なコメンテーターはバイデン氏を嫌っている」と述べつつも、「彼らは少数派」だと指摘する。
中国の操り人形？
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休校中の宿題、多すぎる？ 「学力に差が出る…」増量求める保護者も
「切り離す、切り離す、切り離す…」。Ｂ５判の大学ノートには漢字やアルファベット、計算問題が細かい文字でびっしりと書かれていた。熊本県央の中学１年の男子生徒は、新型コロナウイルスで休校期間中の宿題で「１行も空けず隙間なく書くこと」を指示された。母親は「勉強が苦痛になりはしないか心配」と、「ＳＮＳこちら編集局」に宿題の多さを疑問視する声を寄せた。
男子生徒は大量のプリントのほか、大学ノートを毎日２ページずつ埋める「自学ノート」が休校中の日課。内容は自由だが、６月の学校再開までに計７０ページを埋める必要があった。
「ノートを埋めることが目的で、勉強の面白さを見いだせない」。保護者や生徒の間ではそんな声が上がった。宿題が終わらないことを苦に「学校に行くのが怖い」と言う子どももいるという。
宿題や定期試験については、東京都千代田区の麹町中が廃止するなどした大胆な改革が注目を集めた。熊本市教育委員を務める苫野一徳・熊本大准教授も宿題論議に一石を投じる。
小学５年の長女に勉強を教える母親（右）。「宿題は必要だが、丸投げでは困る」と話す＝熊本市
「小学校では、一律に与えられた宿題と学力との相関関係はほぼゼロとのエビデンス（証拠）がある」と苫野氏。むしろ、漢字の書き取りで先に部首だけを書くなど、「やっつけ仕事」のような習慣が身に付くことを懸念する。 その上で「個に応じたレベル、ペース、学び方をしっかり保障し、学びを個別化すれば子どもたちは短い時間で、ぐっと学びを深めていくことができる」と提言する。
「『日本の国土を経度、緯度を用いて表しなさい』って。経度って縦横どっちだっけ」 熊本市の女性会社員（３４）は新型コロナウイルスによる休校期間中、小学５年の長女の宿題に付き合うのが日課になった。長女の小学校はオンライン授業はなく健康観察だけ。長女は新しい分野の内容に「分からない所が分からない」という。
女性は仕事から帰宅する午後３時ごろから長女に付きっきり。小数の掛け算の教え方は動画投稿サイトユーチューブで学んだ。理解できない長女をしかって泣かせ、自分もイライラして泣くことがあったという。
休校中の生活態度で学力に相当差がつく。中学受験も考えており、宿題はあった方がいい」と女性。一方「家庭に丸投げでは困る」と不満を口にした。 熊日には「宿題が多い」という声の
一方、学校再開後の学力格差を心配し、宿題の“増量”を望む声も寄せられている。 同市の小学生の母親によると、４月の臨時登校日に出された宿題は国語と算数のプリント各３～４枚と、社会科の地図記号を覚える程度。「宿題だけでは足りない」と通信教育の教材や市販のドリルも購入したという。
同市のある中学校は４月下旬、保護者に対し休校中の学習に関するアンケートを実施。「宿題を増やしてほしい」「１日数十分で終わる課題では不安」という声が寄せられ、校長は「『足りない』と感じる保護者が６～７割はいた」と話す。
一方、先生はどうか。４０代の男性小学教諭は「休校の遅れをカバーしたいという焦りが、宿題の多さに結び付いている」と告白。４０代の女性中学教諭は「コミュニケーション不足で宿題の目的を説明できていない」と自戒し、「今回、宿題を出す側がいかに工夫すべきか学んだ」と話した。
教員の授業づくりなどを支援する熊本市教育センターの森江一史所長は「みんな一律に宿題を出すことに課題があるのは事実。本当は一人一人に応じた質と量が望ましい」と認める。一方で「（宿題は）生活リズムを整える意義があり、学力向上だけが目的ではない」とも話す。 熊本市内の小中学校は、学校再開後に児童生徒と個別に面談し、休校期間中の過ごし方についてアンケートも実施する予定。森江所長は「子どもの実態を把握し、休校中に勉強ができていない子には個別かつ丁寧にフォローしたい」と強調した。（福井一基、九重陽平、豊田宏美）
大きな地震でしたね！
神社の境内で地震に遭遇とは稀な体験でした。
3/20/2021
