訓練給付金約４５００万円を不正受給 宮城の事業者２社を指定取り消し

（「産経新聞」電子版・Yahoo!記事令和元年9月24日（火）付け記事より引用）

　職員数を水増しして障害者訓練の給付金を不正に受給したとして、宮城県は２４日、障害者総合支援法に基づき、３０代男性が代表を務める県内の福祉サービス事業所の運営会社２社を、指定取り消し処分にしたと発表した。不正受給額は計約４５００万円に上るとみられ、県は返還を求めるとともに、刑事告発も検討している。

　処分を受けたのは、スプリント美田園センター（同県名取市）と同亘理センター（同県亘理町）の運営会社。県によると、美田園センターでは平成２６～３１年、指定基準より常勤職員が不足していた時期があったのにもかかわらず、届け出なかった。亘理センターでは３０年６月の指定申請時に育児休暇中の職員など３人を常勤職員と偽り、書類に記載して申請した。

　今年７月、事業所関係者から「職員数が足りていないのでは」との情報提供が県に寄せられ、県障害福祉課の実地指導で判明した。代表の男性は県の聞き取りに対し「制度の理解があやふやだった」と話しているという。

　両センターではジャムの製造などを行っており、今月１０日時点での利用契約者は周辺１０市町在住の計３０人。