聴覚障害者に情報提供 宮城県、センター新設１４年度にも

（「河北新報」平成25年3月13日(水)付け記事より引用）
　東日本大震災で聴覚障害者が情報を得られず孤立した教訓を踏まえ、宮城県は聴覚障害者向け情報センターを２０１４年度にも新設する方針を決めた。

　新センターの機能として各種相談の受け付けや手話通訳者の養成、字幕付き映像ソフトの貸し出しを想定している。新年度、学識経験者でつくる検討委員会を設け、具体的な役割を議論する。

　県障害福祉課の担当者は「震災では聴覚障害者に情報が届かない問題が浮上した。『情報保障』の観点からもセンターは必要」と話した。

　センター設置は県ろうあ協会などが県に要請していた。昨年９月には関係団体が独自に準備委員会をつくり、課題を議論してきた。

　国は聴覚障害者への情報提供施設の整備を重点施策に位置付ける。県によると未設置の都道府県は宮城、秋田、山形、福島など８県にとどまる。