＜発達障害＞仙台市ケア強化 背景にいじめ懸念

（「河北新報」平成29年5月28日(日)付け記事より引用）
　仙台市は、発達障害など特別な支援や配慮が必要な児童生徒のケア強化に乗りだす。近年、発達障害の児童生徒が増加する一方、通常学級に在籍する傾向が強まり、他の児童生徒とのトラブルやいじめに発展しかねないことへの懸念が背景にある。（報道部・八巻愛知）

　奥山恵美子市長は２２日、いじめ対策の一環として、発達障害など支援が必要な児童生徒への対応を巡り、学校や支援機関の連携を考える専門組織を発足させる方針を示した。市が来年に策定する特別支援教育推進プランには、発達障害に対する教職員の理解促進策や、各校の特別支援教育コーディネーターといじめ・不登校担当教員の連携推進などを盛り込む。

＜申し出６．５倍に＞
　取り組み強化は発達障害の児童生徒の増加が理由だ。市立小中学校の通常学級に在籍する発達障害の児童生徒数の推移と、全体に占める割合はグラフの通り。
　発達障害と診断され、保護者が支援を申し出た児童生徒（（１））は２０１６年度が１４５３人。市が調査を始めた０１年度（２２５人）の６．５倍に増えた。０６年度調査から加わった「保護者が支援を申し出ていないが、学校が配慮を必要と判断した児童生徒」（（２））を含めると、１６年度は３５８８人に上る。
　背景には、発達障害の認知度が上がったことに伴う社会的な理解の深まりがある。市教委の担当者は「以前は保護者が事実を伏せがちだったが、申し出るケースが増えた」と話す。

＜４～８割経験＞
　発達障害が一般的な存在になるにつれ、表面化したのがいじめの問題だ。発達障害の児童生徒は授業中に大声で話したり、離席したりするなどの行動が見られることがあり、友達付き合いが苦手なケースも多い。
　専門家による複数の調査研究で、発達障害の児童生徒の４～８割がいじめを受けた経験があると報告されている。市のいじめ防止基本方針も発達障害に関し「いじめられている認識が薄かったり、自分の気持ちをうまく伝えられなかったりするため、いじめが発見されにくい」と注意を促す。
　いじめと発達障害の関係を研究する久保順也宮城教育大准教授（臨床心理学）は「発達障害を理解していない子が特定の子をからかうことなどが、いじめにつながる。障害を理解する児童生徒を増やし、いじめが発生しにくい雰囲気をつくることが大切だ」と話す。

［発達障害］聞く、話す、読むなどのうち特定の習得と使用に困難がある学習障害（ＬＤ）、注意力欠如や多動性が特徴の注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）、特定の物事にこだわるなどの高機能自閉症などがある。脳機能や中枢神経などに要因があるとされるが不明な点が多い。低年齢で現れる傾向がある。