＜宮城県議会＞手話言語条例制定へ 差別解消条例検討会も（河北新報）

（「河北新報」令和元年6月26日付記事より引用）
　宮城県議会６月定例会は２５日、一般質問を始めた。県が２０２０年度の制定を目指す障害者差別解消条例に関連し、村井嘉浩知事は、手話を言語として認める「手話言語条例」の制定を検討する方針を示した。

　村井知事は「共生社会の実現に向け、手話の普及や支援者の要請が重要になる。関係機関と調整を進める」と述べた。

　差別解消条例の内容を検討する会議を新設し、知的、身体、精神など障害がある人をメンバーに加える意向も表明。検討過程で障害者の意見を反映する機会を確保する。

　海水温の上昇やウニによる食害で海藻類が岩場から消失する「磯焼け」が県北部・中部海域で深刻化している問題が取り上げられ、県は年内に対策会議を設置する考えを示した。

　地元漁業者や有識者が効果的な対策を探る。藻の繁殖場となるブロックの投入による藻場の再生やウニの駆除などを検討し、年度内に県が策定予定の藻場ビジョンに内容を反映させる。

　東北電力女川原発（女川町、石巻市）の重大事故時に避難住民が放射性物質の汚染検査を受ける「避難退域時検査場所」の候補地に関し、石巻市北村の遊楽館と大郷町文化会館・自由広場の２カ所を追加したことも明らかにした。候補地は計１８カ所になった。

　佐々木賢司（自民党・県民会議）三浦一敏（共産党県議団）仁田和広（自民党・県民会議）守屋守武（同）の４氏が質問した。