仙台市 相談機能を強化

（「河北新報」平成23年2月2日(水)付け記事より引用）
　障害の程度が重い場合や身体と知的の障害が重複していて、十分な福祉サービスを受けられていないと訴える声に対応するため、仙台市は新
年度、相談業務の強化に乗り出す。これまでの相談窓口では解決が難しかった課題を請け負う「拠点」を新設。障害に詳しいスタッフが支援策
を探るほか、最適なケアプランを助言する。一つの区をモデルに、５月上旬にも事業を始める。

「遷延性」の救済に期待
　「植物状態」とも言われる遷延（せんえん）性意識障害者らの療養は、たんの吸引などの医療行為が必要な場合が多く、福祉事業所にサービスの提供を断られる例もある。こうした医療と福祉制度の谷間に置かれた人たちとその家族を救済する手段としても注目される。

　事業では現在、市が委託する障害者相談支援事業所17力所から身体、知的、精神の各障害の専門スタッフを計３人選び、区の障害者福祉センターに相談の拠点機関となる事務局を開設する。

　事務局には、相談支援事業所や各区の担当課が単独で対応の難しい相談を集約。３人は週１回、協議の場を設け、解決策を探る。必要に応じて福祉事業所や医療機関の意見も聞く。

　主な課題として、医療と介護、重複障害など複数の分野にまたがるケースを想定する。介護保険のケアマネジャーに比べて不十分とされている障害者向けケアプランの調整役も担う。

　仙台市の障害者向けの相談支援事業は、市委託の社会福祉法人やＮＰＯが運営する相談支援事業所を中心に実施してきた。窓口に寄せられる相談は限定的で、複数の機関にまたがるケースでは調整に時間がかかるなどの課題が指摘されていた。

　遷延性意識障害者や重症心身障害児らの家族は、在宅介護で時間が取れない場合が多い。障害のある子どもと認知症の親の２人暮らしたった事例も確認されている。障害者支援団体からは「深刻な問題を抱えた家庭ほど相談できない状況にある」との声も上がっていた。

　仙台市は「困難な課題の調整を拠点機関に委ねることで、相談支援事業所のスタッフには家庭を訪問するなどの余力が生まれる」と、障害者らが抱える問題の掘り起こしを期待する。試験事業が順調に進めば、２０１２年度にも各区に拠点機関を設置する方針だ。