児童虐待通告数 埼玉は全国２番目

児童虐待通告　埼玉県は全国２番目

新聞やテレビのニュースを見ていて、最も心が痛むのは児童虐待に関するものである。虐待の疑いがあると警察が児童相談所に通告した数が本県は大阪府についで全国２位だというから驚く。

１８年１２月１４日さいたま地裁で、桶川市のマンションで１７年１０月、１歳１か月の３男に十分に食事を与えず死亡させ、保護責任者遺棄致死罪に問われた夫婦（各２５歳）にいずれも懲役６年が言い渡された。

暴力などの積極的な虐待はなく、経済的に困っていたとか、世話をする時間がないなどという事情もなく、「育児よりもゲームなどで遊ぶことを優先させたことに同情の余地はない」と裁判長は述べた。夫は出会い系サイトに熱中、妻はパソコンのオンラインゲームにはまっていた。

このため赤ちゃんがやせ細っているのを認識していたのに、約１か月十分な食事を与えなかった。発見時の３男は標準体重の半分以下の約３．８ｋｇ、身長は約１５ｃｍ低い約６０ｃｍしかなかったという。

同月５日には同地裁越谷支部で、草加市の自宅で１８年真冬の１月１３～１４日の午後５時ごろから約２０時間、当時０歳の長女をトイレに放置し、左足の指が脱落する両足凍傷などのけがを負わせたほか、１７年１１月中旬から１８年１月１５日の間に、頭をなぐったり、右腕を両手でつかんでひねったりして、頭の骨折など２か月のけがをさせて保護責任者遺棄致傷と障害の罪に問われた母親（２５）に懲役２年が言い渡された。

「長女の成長が遅く、手がかかることにいら立ち、鳴き声への苦情などで責められていると感じて、１７年１０月頃から常習的な虐待を加えるようになり、いずれもその一環である」と裁判長は述べた。

この２例は、ほんの一部に過ぎず、警察庁のまとめでは１８年１～６月の半年間に虐待を受けている疑いがあるとして警察が児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもは３万７１１３人（１７年は６万５４３１人）に上る。

都道府県別では、大阪が最多の５１５０人（同９３０５人）で、埼玉が４７５２人（同７９８０人）、神奈川の３７２１人（同６１８５人）と続く。

４７５２人は前年同期より１１２１人多く、統計のある１１年から７年連続で増加し、過去最多だった。

虐待の内容別では、子どもの前で家族に暴力をふるう面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝家庭内暴力）を含む心理的虐待が７１％、桶川市のような育児放棄（ネグレクト）などの怠慢・拒否が１５％、殴るなどの身体的虐待が１４％、性的虐待が０．１％と続いている。

一方、県こども安全課によると、１７年度に児童虐待が疑われるとして、県の児童相談所に寄せられた通告は、警察からの通告も含めて１万３３９３件で、児童虐待防止法が施行された２０００年度以降最多を更新した。

このうち警察からの通告は９０７５件で、全体の６７．８％。このうち６３７５件が心理的虐待だった。通告後の対応は、事態が深刻なため親子を引き離す「施設入所・里親委託」は２２８件（１．７％）だった。

県は１７年６月、県警やさいたま市と児童虐待の情報共有範囲を拡大する協定を締結、１８年８月から虐待情報全件を県警と共有する方針を打ち出し、早期対応に力を入れている。

まだ余り知られていないが、全国共通で２４時間、近くの児童相談所につながる電話（１８９＝いちはやく）があり、虐待の通告や相談に対応してくれる。