>消費者物価指数がプラスとなるのは、これで33か月連続です。
これが金融緩和による物なのかです。
2015年基準 消費者物価指数 全国 2019年(令和元年)9月分 (2019年10月18日公表)
上昇
食料 菓子類 3.0%(0.07) ・・・・・ アイスクリーム 7.6%(0.02) など
外食 1.0%(0.05) ・・・・・ 焼肉(外食)2.6%(0.02) など
生鮮果物 5.0%(0.05) ・・・・・ ぶどう 10.7%(0.02) など
住居 設備修繕・維持 1.6%(0.05) ・・・・・ 塀工事費 4.8%(0.02) など
家具・家事用品家庭用耐久財 6.0%(0.06) ・・・・・ 電気掃除機 33.3%(0.02) など
教養娯楽 教養娯楽サービス 0.7%(0.04) ・・・・・ 宿泊料 0.9%(0.01) など
書籍・他の印刷物 3.1%(0.04) ・・・・・ 新聞代(全国紙) 3.8%(0.02) など
下落
食料 生鮮野菜 -7.2%(-0.15) ・・・・・ トマト -14.8%(-0.04) など
交通・通信 自動車等関係費 -1.4%(-0.12) ・・・・・ ガソリン -6.9%(-0.16) など
通信 -2.9%(-0.11) ・・・・・ 通信料(携帯電話)-5.2%(-0.10) など
住宅や家具・家電でアップしているのは幾分かは需要の喚起とそれに伴う物価上昇なのかと推測します。
しかし、天候に左右される生鮮食品などの方がまだ物価での影響は大きいのです。
また、TPPなどの効果により下がっていなければならない焼き肉が上がっているのは人手不足による人件費でしょうか?
とすると経済的な理屈よりも自然とか、国際的な状況とかが影響が大きいし、
それだけでなく国内の少子高齢化なども影響しています。
単純に日銀の黒田砲に頼らずに総合的に物価の変動と雇用の関係を観察して
必要な政策を打ったり、反対に物価を上げてでも雇用の確保を目指すのも仕方ないのかと妥協的です。
他国が雇用を大事にしているのに日本が相対的に賃金が高った頃の意識のまま
コストを優先して拡販するような経営だけではダメなのでしょう。
その辺りの経営判断が問われる働き方改革の波が来ているのかと思われます。