(1)遺体が避難所や仮設住宅などで発見された
(2)被災地から避難後に自殺した
(3)大震災が直接影響したことが遺族の説明や遺書で判明した
この中のどの位が災害そのものの苦しみからなのか、また福島での原発事故でのショックによる物なのか図り知る術もありません。
でも
>「復興に当たり、国や自治体は経済的支援だけでなく、被災者一人一人の気持ちに寄り添ってほしい」
>「特に市町村などは、これ以上の自殺や孤独死を防ぐため、被災者と地域社会のつながりが分断されないような環境づくりを今後も進めるべきだ」
とは簡単に言えても簡単でないから阪神大震災でも 孤独死は統計でわかる範囲でも千人を超えています。
防ぎたい気持ちは理解します。
ただ、現実問題は先ず本人の意思です。
次に周囲の環境で親族・友人、近隣、そして高齢者ならヘルパーさんとかが頼りなのかと思いますし、それで発見が遅れても仕方ないのです。
公的な見回りによる防止を行えたとしてもそれと救急搬送や自殺防止までの細かいフォローが可能なのかその地域の特性などによります。
特に福島県の浜通りで故郷への帰還が困難とされた場合の諸問題は精神的、社会的な負担で重くなるのかと考えてしまいます。
こうなるとその地域でフィールドワーク的な調査をして何が不便なのか、反対にどうプライベートや活発な生活を送って貰えるのかが難しいのでしょう。
結果論で数値を問い質すのは楽ですが、実際の自治体でその避難所や災害復興住宅の管理維持をするような人でも思っているのとは違う結果なのでしょうから。
高齢化が進むにつれてその要因も加算されるので、必ずしも悲観的に数値で判断しないで分析を出来る分はしっかりしないと批判すれど改善はしないのです。
具体的な提言に近づけられるような調査や対応で評価しないと良くならないです。
望まれるのはフィールドワーク的な調査と同時にフォロー出来るようなカウンセラーではないのかと思うのです。
そうなると自治体とかの問題でなく、国家的な支援・社会的なネットワークも含めて構築させられるような研究も必要なのでしょうね。
単純にその避難者が暮す地域だけでは大変なのでボランティアなどを集められるマスコミ等の協力も欠かせません。
加須の避難していた人達のチームワークそれに加わる人のような事例からするとある程度のスポットライトを当てた取材やそれに関する情報の上手な出し方が繋がりを持たせ易い雰囲気を醸し出すのが良いのかと思います。
アクセス
トータル
ランキング
