朝投稿した記事の内容で
>全労連によれば、1997年を基準とした賃金指数も16年段階でスウェーデンは138.4、オーストラリアは131.8、フランスは126.4、イギリスは125.3、ドイツは116.3、米国も115.3に伸びたのに日本だけ89.7と賃下げで、97年にはOECD加盟国中11位だったのが15年には17位、OECD平均水準の86.7％まで落ちている。
つまり、日本は全体で分かつパターンなのに欧米は貧困層が例えば単純労働の賃金で支えている形なのかと思います。
本質的に個人消費が伸びないので安売りをしてメーカーの淘汰や海外生産移転に繋がっていますよね。
特に民主党政権下の円高で酷く傷ついた印象が残っています。
リーマンショックとかの失敗で日本が犠牲になるようなのが問題でしたが、
その後東日本大震災で円安にして貰っていましたから行って来いなんですけど。
基本的な問題として独占巨大企業GAFAなどに象徴される点が問題なのかと思われます。
日本でも2000年に大店法から大規模小売店舗立地法に変わった後確実にシャッター通り商店街のような話が更に酷くなったように思いました。
資本の独占化が進む経緯でも有ります。
労働者派遣法が昭和60年に出来た後、対象追加が繰り返され2004年に製造を解禁した事でリーマンショックの時に住居も失うケースが発生して派遣年越し村のような話になりましたよね。
日本の場合、簡単に言うと自民党が経団連よりに法律をしてしまう事で格差の
拡大に拍車を掛けてしまった感が否めません。
それ以前でも土地神話的な価値観で持つ者と持たざる者との生活の苦労の度合いが可なり違ってしまうのも有るのかと思われます。
更にコネクションのような就職等の事で有意差は確定的なのかと思われます。
韓国などでも親族経営のようなパターンで格差が固定するような有様です。
中国ですら、その親子の学歴や政治的地位で連鎖していくような感じが見受けられます。
出来れば、誰か親族で優秀な人が出ればそれについて行くようなイメージです。
特に私企業はその信頼関係が強いように思えてなりません。
欧米は実力主義とはいうものの適性な扱いなのか疑問で嫌われると直ぐに切られていれば格差は当然の話です。
思うに仕事のマニュアルは有っても査定のマニュアルとか公開されていないので不当な解雇でも裁判他で救済されるしかありません。
コロナにしても問題は雇用なのですが、何故か景気をコントロールする通貨供給量の増加、低金利、株式等の購入に流れてしまいます。
本来は飲食業や旅客業から出る失業者を再雇用出来るような取り組みが有効なのです。
ところが、せいぜいウーバーイーツのような仕事とかで凌ぐパターンになってしまったような印象です。
決して軽視しているのでなくそれまでの働き方と違い、肉体労働は辛いと言うだけです。
問題はコロナの収束とそれで改善されるのかです。
長引けばやはり危機的です。
それに記事に有るようなアジアの新興国などが発展するとしたらその市場に製造業もターゲットを合わせたり、市場国での現地生産など試みたりします。
中国一国なら大国化、覇権などの名目で叩けましたが、東南アジアとかだとアメリカも難しいのでしょうね。
トランプ前大統領のようなアメリカンファーストではなく、本当に強いアメリカを目指して再生しないと難しいのですが。
日本だけについて言えば、少しは古い物件などを利用して生活困窮者への住まいに充てるとか住宅補助や食費等のフォローしてはどうかと思いました。
そうしてでも再就職の機会を得られる仕組みにしないとホームレスの存在はこのコロナでは感染拡大に繋がり兼ねません｡
自助と言うのですがとある記事によれば例えば年老いた親を子がみるような互助ではないかと言うのです。
共助と言うのが年金だそうです。
「公助」= 「生活保護制度」となる話でした。
だとすれば日本での格差を作る経済の本質にメスを入れるか、または失業者対策や生活保護の在り方を変えるかなどの梃入れをしないと事ある毎に騒ぐことになります。
理解していそうなのにそれすら捗らないのが日本政治や官僚制度なんです。
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