ＯＥＣＤのデータなので事実ではないと否定はしませんが、それを言うなら中国やインドの金持ちとか比較になりませんよね。
アメリカの金持ちすら太刀打ち出来ないほどの資産家がゴロゴロしていますから。
人口比でも4倍いますから、下手すると4倍の稼ぎは出来てしまいます。
それに未だ経済発展していますから、当然の如く比較対象にはし難いです。
一人当たりのＧＤＰくらいまでは未だ弁明的な話をしていました。
流石に今回は政治的に問題があったのが明確です。
と言うのもある程度の学歴でそれなりの企業だとこの値ではありません。
もっと高いのです。
男女差はあってもそれはある程度で収まりますから、それよりも大きな問題があります。
派遣社員の平均年収で検索すると以下の文言をGoogleが表示します。
> 派遣社員の平均年収 派遣社員全体の平均年収は328万円、平均給料は27万円です。 なお、正社員の平均年収は約513万円であり、賃金差は185万円です。
もしかすると下記の話も含まれているのだとすれば少しは納得します。
>目安としては年収150万円以上が、課税額を差し引いても手取りが増えていく（稼いだ分が上回る）基準とされています。 パートで働く場合、年収103万円以下、もしくは130万円以下の扶養の範囲で働くのが、税金で引かれる金額も少なく、勤務時間的にも家事、育児などとの両立もしやすいと言えます。
パート社員の平均年収を検索した結果です。
これもある意味影響していないかと思ったのです。
また、年功序列制度の廃止で実績主義としたらリーマンショック、東日本大震災、コロナ禍などで例外的な昇給が通った年を除いて下がっているのです。
こんなのまで含んでいたらそれは下がりますよ。
それに日本が省人化や合理化、人件費の抑制などで経済・経営を維持させてきたツケなのでしょう。
トップランナーだった日本には真似して直ぐに安く出来るような加工製品はなく、開発研究や新規設備に投資して疲弊していった面もありました。
後発の海外メーカーは真似たり、日本から機械、材料を買えば出来てしまうのですから。
愚痴を言っても始まらないのでしょう。
ただ、少しは自覚しておきたいと思います。
以前の日本が良かったなんて言わないように。
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