だが、設備投資の見通しを引き下げたことなども新たに反映して、実質成長率の上方修正には至らなかった。
機械受注統計調査（令和６（2024）年10月実績）
結果の概要
結果の概要
グラフを見る限り書かれている通りなのでしょう。
来年度の試算には、所得税がかかる年収の最低ラインを103万円から123万円に引き上げる影響も織り込んだ。GDPの5割超を占める個人消費の押し上げ幅は「0.1%程度分」とした。
財務省や自民党税調が財源で渋ったのであ
まり上がらないがこんなにGDPが酷いのなら交渉してもう少し上げた方が良かったかもしれません。
来年はトランプ大統領なので輸出がし難い環境になる想定なのでしょう。
あと、経済成長は幾ら成長し切った感じでもある程度意識して値を評価しないと結果今のような事になります。
海外生産委託で国内の部品や材料のサプライチェーンは衰退したのもこう言う概念が強くないからかと思います。
あまりに自由市場過ぎて計画性経済にも負ける程度の伸びしかないのでは勝てません。
ある程度は計画的に上昇させないと生産性評価のアウトプットが低いので悪い見かけになってしまっています。
マスコミがテレビの内容を中学生程度でも分かるように優しくしていたのですが、現実的には反対にその程度の視聴者＝有権者にして統制可能にしていた説があります。
ところが、昨今の高学歴社会ですから、マスコミよりもネットで一部の人達は疑問に思ったり、意見を述べたりして例えば不都合な天下り行政へ批判が増えます。
なので、マスコミはこれまでの優越的な立場から対等もしくは顧客に対するサービスでそれなりの対応が求められます。
その結果が兵庫県知事の件や103万円の壁みたいに従来の対応では捕捉しきれない現象も起きます。
つまり、従来のマスコミが統制出来る社会から国民の要望を受けられるような行政や政治へとシフトさせないと取り残される羽目になります。
海外が最低賃金を上げても日本が中小企業の事を考えて上げずにいたら、確実にランキングで抜かれて政府批判しているどころではなくなりました。
有識者のコメントなども実際に必要な効果のあるものに限定しないと門外漢が何かを言って良い状況でなくなりました。
杉村太蔵氏の選挙発言
「あなたの一票じゃ日本は変わらない」
みたいなのが許されない状況なのですから。
それでも反省しないんですよね、だからテレビは見ても必要な情報しか取らなくなります。
今、言われているような噂をどこまで実施するのかは難しい話です。
現行の方が公務員には良いのでしょうけど、流石に政治家の裏金よりも目に見えて悪い天下りは是正しないと政治家が馬鹿にされているのと同じです。
本人達はエリートでプライドがあるつもりなのでしょうけど、実績が物語る駄目さは評価に値しないと思われてしまいそうです。
むしろ、ここで特別会計などの見直しに成功したら、それこそエリートなんですけど。
アクセス
トータル
ランキング
