> 復旧事業費は約9億円で、国が9割以上を負担。
手放しに喜べない状況があるのかと思います。
都会の民営なら自己負担でしょうし、少なくとも水害のJRも自己負担なのでしょう。
それと時間的にコロナだったとは言え掛かり過ぎていますよね。
> 実質的に事業費の97.5%を国が負担する仕組みですが、その補助要件には地方公共団体等(この場合は上田市)が鉄道施設を公有化すること、長期的な運行の確保に関する計画を策定すること、があります。
>式典に出席した赤羽一嘉国土交通大臣は、「地方鉄道が厳しいなか、上田市がいち早く上下分離を決定し、このスキームで復旧したことは、被災鉄道復旧のモデルになる」と、その決定を評価しました。
>ただこれは、上田市が復旧によりひとつの責任を負うことにもなります。
確実に地方自治体がその地域の為に今後も政権側と仲良くしないと今後の維持費を捻出出来なくなり兼ねません。
地域振興に手ぬかりが有れば、廃線の危機に陥るのが見えてしまいます。
また、他の地方ローカル線も同様に施設は地方自治体が国からの支援でも維持する方向にするのか問われるような事例です。
おそらく、この施設を地方自治体で持つような形に変えられないと廃線してバスにするなどしなければならない状況なのかと思います。