記事の中のグラフを見れば分かるのですが、表現が適当なのかを先ず考えさせられます。
1週間で1.7倍と言うとかなりのハイペースです。
5類移行以前は何人増と言っていました。
他の報道は以下のようです。
煽っていたテレ朝ですら、こんな感じです。
他だと日テレでこんな表現です。
比較してみるとNHKと日テレは公表されたのをそのまま報道しています。
おそらく、1週間で1.7倍と言うような値を驚かずにそのままでも騒がないと予想していたのでしょう。
ゴールデンウィークGW前のデーターだと1923人割る1477人で約1.3倍でした。
GWの期間中は医療機関も休みでしたので数字が下がっています。
つまり、5月8日の統計にはGW終了後に駆け込んだ感染者がいた可能性があるのをきちんと報道するべきかと思いました。
基本的におかしいのは再就職を前提とする雇用が存在している点ですよね。
そんな都合良く雇用して良いなら他もやるのでしょうけどそうはならないです。
理化学研究所が、国立研究開発法人で産業技術総合研究所、物質・材料研究機構の3つしかない存在です。
独立行政法人として本来あるべき姿に近いのかと言うのが問われます。
若い人を雇って年取ったらクビと言うのはご都合主義過ぎます。
むしろ、自主的に離れて辞めていくような状況ならまだしも、個人が有能だから大学や企業が雇用しているに過ぎません。
まして、再就職先が海外でも問題ないとすれば酷い場合海外へと情報漏洩するのです。
それに下手すると個人が独立して仕事をする能力があった場合、下請け自営業者になる恐れも残ります。
労働市場の流動化を安易に考えた結果が今の日本の斜陽なのにその辺が全く理解出来ていないのが今の専門家集団なのでしょう。
何しろ、ご自身が転職や異動経験があってその対策を理解した上でそう言う人物と研究を共にしているとは思えません。
異動経験がない人達の発想でそう言う雇用を繰り返すから、質が下がらざるを得ないのです。
抜本的な対策として、研究者そのものや研究そのものの成果を中長期で評価して機能していなければ差し替えるなどの措置をしないといけません。
研究者や研究が変化するとすればそれなりの結果を出す為に必要な人材は育成して確保するようになります。
むしろ、研究レベルの成果では意味がなく、応用しての産業化や利益、税収増を狙えないと国としてその研究をさせている意味合いが高まりません。
国立大学の多くがそうなようになかなかその存在意義が世界的なのは少ないです。
それに加えて新規事業の創出が可能な研究となると実は少なかったのかと思わざるを得ないのです。
価値が高く、再雇用に引く手数多(あまた)ならこんな問題にならないのですから。
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