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「50年にCO2ゼロ」は経済と産業への死刑宣告に等しい 失笑を買った21年の小泉進次郎氏の発言

2024-02-16 23:29:00 | ニュース


CO2削減の実績ってどんなものか示しておきます。

AIに作成させると
2021年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量は、2020年度比で2.0%(2,150万トン)の増加、2013年度比で20.3%(2億8,530万トン)の減少となりました。
2019年度のCO2排出量は、2013年度比16.0%(2億1,060万トン)減少しています。部門別では、産業部門(16.5%減)、業務その他部門(19.2%減)、家庭部門(23.7%減)の排出量の減少が顕著です。
2020年度から2030年度にかけて削減対策等により3.5億トンCO2減少することで、2030年度目標を達成する見込みです。日本は、2021年4月に、2030年度において、温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。
実際の活動と俗に言われている事に乖離が有るのを多くのネット発信する人が知らないのは無理がないのです。
電気自動車まで行かなくてもハイブリッドならそれは減っていますよね。
また、太陽光発電でも減るのは減っています。
問題なのは経済性、安全性、それに環境と言う中での選択なのにそう言う話にならないで環境有きのような話になっています。
ところが実際には温暖化の他に太陽光がチリで届かなくなるので反対に寒冷化する話もあるのです。

例えば、新型コロナ期間の旅行自粛などでどの程度CO2削減になったか言われません。
本当に温暖化の要因がCO2による物なのか明確な話になっていません。
ただ、代替可能な物は置き換えても温暖化ガスを減らすのはあるのでしょう。

非常に残念に思うのは著者が夕刊フジに提供したのでなければもっと信頼されたのかと思っています。
科学雑誌でデーターに基づいていれば石炭火力発電への対応も緩和させられるのかと思います。

それに問題は片方の面だけではなく、他の面でも検討しなければなりません。
人口増の問題や森林伐採についても新興国なども巻き込んでの対策です。
それに砂漠の緑化なども強いらないのは不公平です。

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「逃げる気マンマンじゃん」世論調査で連座制「必要」「導入すべき」が82%、岸田首相の“慎重姿勢”に批判(SmartFLASH)

2024-02-16 15:51:00 | その他気になった事
「逃げる気マンマンじゃん」世論調査で連座制「必要」「導入すべき」が82%、岸田首相の“慎重姿勢”に批判(SmartFLASH)

安倍派を匿ったり、連座制を秘書や事務局長が悪用を考慮したり岸田首相本人の姿とはかけ離れた人物像が投影されてしまっています。
何故なら、岸田氏は元々派閥の数合わせの
上に成り立った総裁ですから、その支援組織や支援者への配慮はする事になるのでしょう。

どうせ譲歩する事になったとしても野党側も同条件で何かあれば連座制の対象ですから。
それに政治倫理よりやらなければならないような事までこれで邪魔する野党やマスコミだと本当に今年は経済が落ち込む事になります。

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荷待ち、年125時間削減物流維持へ運転手賃上げも

2024-02-16 15:17:00 | ニュース



運転手の待遇改善に向け、24年度に10%程度の賃上げを目指す方針も掲げた。

運転手の年収を調べたら、
令和3年賃金構造基本統計調査によると、トラックドライバーの全国平均年収は463.2万円、月収に換算すると38.6万円です。

高額な方がいいのでしょうけど、たぶん待遇とかの問題も有るのかと推理しています。

物にもよるのでしょうけど、行き帰り荷物を運ぶようなのだとそれぞれの積み込みがかなり時間や待ちが発生するのでしょう。

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林長官、金与正氏談話に「留意」拉致解決主張は「まったく受け入れられない」

2024-02-16 12:45:00 | ニュース
あまりに単純過ぎないか、何も拉致解決の主張を受け入れるとかでなく交渉する機会で喧嘩売ってどうするんですか?

交渉もしないで帰って来るとでも思っているような政治家だらけだから返して貰えないのでしょうに。
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日独逆転、低成長も響く デフレ経済で悪循環 名目GDP4位

2024-02-16 11:06:00 | その他気になった事

日独逆転、低成長も響く デフレ経済で悪循環 名目GDP4位(時事通信) - Yahoo!ニュース

 日本の経済規模が2023年にドイツに抜かれ、世界4位に転落した。 物価変動を加味した名目GDP(国内総生産)の米ドル換算で比較しているため、円安で日本のGDPが目減りし...

Yahoo!ニュース

 
この背景について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、ドイツが東欧の需要や割安な労働力を取り込んだほか、製造業の高付加価値化に成功したことを挙げる。
そうですね、その通りかもしれません。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、デフレ脱却に向け、「賃上げの動きを粘り強く継続することが重要。賃金を上げ、企業の投資も増やす好循環が必要だ」と指摘した。
これも言われている通りの話です。

やはりこのグラフを見ると如何にドルベースの比較で不利な円安に陥ったのかが問題です。


日米金利差と普段書いていますが、ユーロに対しても同様な訳で著しい金利差による為替変動です。
ユーロ円のチャートを見ても当然ですが、アベノミクス以降円安です。

また同じ事を書く事になるのですが、低金利政策をしても中小企業や低所得へとマネーが回らないのが問題なんです。
そしてその結果個人消費が伸びないのでしょう。
そう言う対策が出来ない国の省庁に問題があるのにそこを公的に認めていないから行政改革の無駄省きだけで本格的な議論での人事交代にならないのです。
これ書いてもあまり意味ないのでしょうけど。
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