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能登半島地震、ボランティアの数についての報道

2024-02-18 22:51:00 | その他気になった事
能登半島地震、ボランティアの数少なく 自粛や「SNSでたたかれる」萎縮する人も 1カ月で2739人、阪神・淡路は62万人(神戸新聞NEXT)

「混乱」と「自由」の両側面が指摘されたが、大阪大大学院教授の渥美公秀さん(62)=災害社会学=は「行政側は『混乱』と捉え、全て管理したいという空気がその後、出てきた」と指摘し、続けた。「市民活動を信じない風潮が根底にある」

こんな事を書ける資格はございませんが、ボランティアと支援活動団体を同様に考える事自体が基本的に間違っているのではないかと思います。
先ず支援団体はそれなりに準備や計画があるのでしょう。
それに対してボランティアは無償、個人と言う枠で支援に加わりたい人が名乗り出ています。
その人達に自己完結型にして欲しいのでしょう。
ですけど、個人の無償ボランティアにそこまで求めて難しいです。
自分達も被災者と言う公務員にサポートさせるのも酷です。
つまり、その結果でしかなく、数を比較する事に意味がないのでは?
基本全てを管理すると言うのなら、こんな状況にならないようにしておけば良かったのですから。

ですが、これまでに支障があったからこうしてくれと言う話はありません。
代わりに出た話がボランティアが少ないと言う報道です。

コメント欄の指摘にも数を記事にする事に触れています。

Xでのポストの中にお願いを無視して現地入りしたれいわや迷惑系YouTuberへのSNS非難で萎縮してしまうからと言うのがありました。
ただ、それは現実として管理下でのボランティア活動が限定されている以上、無いのかと思います。
指示された通りにやっているボランティアが非難されたと聞いた事もありません。

国の不策ならまだしも石川県の状況、地元市町村などの事からすればボランティアで人手が取られるのは勘弁して欲しいのでしょう。

ボランティア活動団体がそれなりに動くならそれはそれで活用するのは出来るのでは?
自己完結に近い形で来て貰って作業してまたホテル等に引き上げて明日また集団で移動するならそんな道路や生活をサポートしなくても活動して貰えるのでしょう。
他の事で普段から活動している団体でそれなりに食べ物や寝る場所等をきちんと予約出来るならそう言う形の協力も有るのかと思います。

でもしょうがないのでしょうね、先ず水道の復旧しないとそれどころでは無いのかと思っています。

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岸田内閣支持率、最低14% 不支持率82% 毎日新聞世論調査(毎日新聞)

2024-02-18 20:45:00 | その他気になった事
岸田内閣支持率、最低14% 不支持率82% 毎日新聞世論調査(毎日新聞)
下記の表現はよくないかなと思いました。
固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。
普通なら大きな被害が出ている地域はまだ回線が回復しておりませんので含められませんでした。のような表現でしょう。
聞きたかったのに残念ですと意図的でないようにしないとこれではまるで意識的に調査対象から外したと言うような響きです。
行くなと言われていますから、わざわざ避難所を回って調査するわけにもいかないのでしょうから普通は気にしないのでしょうけど。




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2月9日の国の借金の記事への投稿の続きです

2024-02-18 11:29:00 | et cetera
2月9日に投稿した下記のブログが途中だった残る債務整理の件を書こうと思います。

おさらいすると記事の借金は国債発行額ですが、実際には資産が有るので国の貸借対照表を見る事から始めました。
その結果、702兆円が累積債務でした。
ところが国債を日銀が買い入れていますから、日銀の国債保有残高584兆円を除くと
702-584=118兆円が累積赤字です。

ここまでが以前に投稿した時の話です。
それでは累積赤字の118兆円の返し方なのですが、基本的にはデフレだったのがインフレになって通貨の価値が下がります。
見かけの借金額よりも相対的に少ない借金になるのです。
つまり2%インフレなら10年で相対的な大きさは82%までに小さくなります。

また、行政改革的な点でやるべきなのは削減よりも発注の際の仕様の見直しなのかと思います。
他でも書いた通り、丸投げして実際の問題点をきちんと把握していない為にポカが発生しています。
それをなくすだけでも国家機能は無駄にならないできちんと経済効果になるのですが、ポカすればその結果経済効果は薄れます。
その上、業者の見直しで中抜きが減ればそれで経済効果は大きくなりますよね。

また、こんな事も言われています。
地方交付税交付金の査定で無駄な地方の出費を減らして実質的な事に振り向けるような指導です。
理由の一つには使用頻度の低いインフラ整備で費やさずに経済効果を産むような整備を考えた方がいいのでしょう。

こうは書いても実際には難しいのかと推測されます。
最大の問題点は国家公務員にしろ、地方公務員にしろ経済成長に貢献するような実体験が少なく、下手すれば企業誘致やショッピングモール進出の方が街が大きくなる可能性すら秘めています。

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「サンモニ」識者「楽しそうだが男性。サラリーマン。こんな社会でいいのか」30年前のバブル否定「戻りたくない」

2024-02-18 11:07:00 | その他気になった事
実際にあの頃をリアルで生きた経験からすると戻れる訳ではありません。
日本の高度経済成長の最後の方であり、日本は既に先進国の仲間入りしてあの頃のような経済成長は望めません。

戻りたくないとの発言ですが、下記の部分で話が違っています。
現状の株高を海外からの投資と分析。
現在の日本経済を「冷たいバブル」と表現。株高だが実態がないと指摘した。

 コメントを求められた竹下氏はそれでも現状を「海外投資家が支えているのは確か。
なのに戻りたくないと言っているのは国内が活況だった頃の男性社会です。
「『24時間戦えますか』この時代に戻りたいのかと言われたら、戻りたくないです。楽しそうなのはもちろんですが、みんな男性、サラリーマン。こんな社会でいいのか」

単純な話ですが、冷たいバブルはその通りでブラックを別にすれば有給取得、育休休暇等に取り組んでもいます。
また、男性社会からジェンダー平等へと進化しようと努力中です。
あの頃まで戻れるのではなく、昭和版バブルが令和版バブルでどう変化するのかは努力次第では?

政府批判的なのと同次元で日本が活況なのは良くないとやるのなら別ですが、単に個人的な意見ならそれは理屈では有りません。
1979年生まれだそうで正確に言うと「戻りたくない」ではなく、同じ経験をしたくないみたいな話です。
バブルの頃は生まれて育った子供の頃かと計算され、経験したとは言い難いのでしょう。
例えば、親が忙しくて遊んでくれなかったと言うのならそうかもしれませんが、その程度で実社会に出ていたのではありませんよね。
そう思うと今の若い人達は更に経験していない事が多く10代だとあの住専問題やその後の倒産などの事例も歴史で習わなければリアルではないのでしょう。
まして小学生とか下手したらガラ携さえも記憶に薄いか使用した経験がないのかと思うと隔世なのが実感されます。

過去の話をしても具体的に経験がないと何が問題なのか分からないのでしょう。
昭和版バブルも今の海外投資による株高に似たような話です。
日本が最先端で投資されていました。
ところが中国の市場開放で大きな市場に期待するのと同時に日本にこれ以上良い思いをさせたくない感情もあったのでしょう。
それが優先して元々共産圏なのに投資して市場経済と一党独裁の奇妙な政治運営で期待したような思い通りになる国家とは異なりました。
それでバブルが終わったらそそくさと日本やインドへ投資先を変更したのです。

一連の流れはやはり金がより勢いのある場所へと向かうのであってそれがバブルを産むのでしょう。
それに逆らって嫌だと言うのは勝手ですが、国際的な流れですからそう簡単には逆らえません。
そこは認識しておくべきです。
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岸田首相 24日にも再度 石川県内の被災地訪問の方向で調整

2024-02-18 06:27:00 | ニュース

岸田首相 24日にも再度 石川県内の被災地訪問の方向で調整 | NHK

【NHK】能登半島地震への対応をめぐり、岸田総理大臣は、復旧・復興の課題を直接聞いて把握したいとして、今月24日にも、再度、被災地…

NHKニュース

 

被災地訪問で何をアピールするのかが見えて来ません。
前回もちょっとだけ見て帰ったと指摘されていました。
問題は3月末まで断水の対応は掛かるのでそれまでは辛い状況の中を行って非難されるだけかと予想されます。
やっと1次避難より1.5次、2次避難が増えたのに今行く仮設住宅はまだかの中でまた叩かれてしまいそうです。
訪問について下記の話なのですが、
政府は、天候などをぎりぎりまで見極めた上で訪問の日程を最終判断することにしています。
これって道路で行かずにヘリ利用ですかね。
時間の問題もあるのでしょうけど、
現地ではインフラの復旧状況を視察するとともに
なら普通に道路を走って視察するのがいいのでしょう。
つまり、また視察の為に迷惑をかけるのが予見されてのヘリ移動なのかと思います。
何故、状況把握なら他の議員にさせて報告を受けるような話にならないのでしょうか?
パフォーマンスは要らないどころか、邪魔です。



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