財務省の悪口を言うだけの人の共通の理由は
つまり、リーマン・ショックの2008年以降大企業の景気は回復しています。
過去30年日本経済が良かった事が無かった。
ところが、実際のところは
株価を見ても下記のような動きです。
以下ＡＩによる最安値の話です。
日経平均は1990年代にバブル経済崩壊後、03年４月に7607円まで下落。 07年７月に１万8261円まで戻したが、08年９月のリーマン・ショックに端を発した景気悪化で10月27日にバブル崩壊後の最安値（7162円90銭、終値ベース）を更新。 翌28日には一時、6994円90銭の安値を記録し7000円を割り込んだ。
つまり、リーマン・ショックの2008年以降大企業の景気は回復しています。
単純に言えば、財務省は大企業の景気対策には成功しているのです。
何故それが他へと波及しないのか？と言えば日本共産党が指摘していたように下請けへのパワハラで価格を抑えて大企業が利益にしてしまうような動きだったのもあります。
下請け法の適正な運用で改善してはいます。
それでも独立系の中小企業には銀行からの融資や地方自治体の支援も届き切らないのかと思います。
それに日本で難しいのは起業です。
他国は失敗するも中に成功するのが有るから経済成長出来ています。
一旦、纏めると悪口を言うだけの人はデーターに基づかないでネットの話に釣られます。
また、国会での議論も耳にしない為にこれまでの経緯は知らないし、だからそれを投稿出来ません。
そして、例の原油高や人口減少の話でもっとダメージが有る筈なのに大企業と公務員が割と無傷で、苦労する奴だけが苦労する世の中になっています。
狡い奴なら媚びても生き残るのでしょうけど、最悪なのは媚びるのを良しとしない人達が正義漢のような振る舞いはすれど解決策は出せない点です。
理想を追う正義漢が完璧を求めても結果は戦争に負けた旧軍部の愚行に近付くだけです。
太平洋戦争の時は相手が戦わせるような状況に追い込んできたのだから避け難かったのです。
それに比べて今の状況なら、改善すれば良いだけなのにそれすら理解しようと思わないようです。
例えば、外国人問題でも不法滞在者を帰国させるのを前提の話をします。
難民申請をしている人を教育して働かせる話は皆無です。
どうせ身体検査して難民でないと言うのなら、ついでどの程度の学力や宗教の信仰心で危害を加えないなら働かせるのを選定してもいいのかもしれません。
長く日本に居て犯罪もしないのと犯罪する正規ルートならどちらを選ぶかと言う話です。
ですが、その前に闇バイト対策をして一部の若者の安易さを改善しないとそちらの方が厳しそうです。
オレオレ詐欺は金で済んだけど、闇バイトの強盗は命や健康に多大な被害を遭わせます。
本当はそう点の方が社会的には対策しないと日本が開発途上国や新興国並みに治安か乱れ、リスクが高まります。
ネットの書き込みの大半は最低限の事は知っていると見えて闇バイトとかには触れません。
反社が絡んでいれば大変な事になりますから。
本当に悪い事には触れないで、思慮分別のある人を叩くのがポイントでまた財務省とか税金を取る相手を叩くのでしょう。
これって聖書の頃から戒められている話です。
取税人は当時から嫌われていました。
大雑把に言えば、20世紀も前の人達と変わらない程度と言う話です。
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