軍の時代錯誤は激しいと思われます。
世界的にデモとＳＮＳの関係が強くなるに連れてデモ自体も暴走しています。
日本で言えば1970年代、中国で言えば1989年の天安門事件くらいの話を今しているように見えてしまいます。
ただ、アメリカもこの前議会へのデモの参加者が死亡する事件が起きています。
必ずしも民主化されているからこう言う事が起きないとは限らず香港でもデモ参加者が死亡しています。
世界的にデモとＳＮＳの関係が強くなるに連れてデモ自体も暴走しています。
その一部が過激ゆえに発砲されて死亡するケースがあります。
また警官側・軍などが脅威を感じて発砲するケースも考えられます。
ミャンマーの場合、完全に軍の暴走で国民の民主化活動を抑え込もうとやってはいけない行為に出ているように見えます。
軍政による孤立は北朝鮮同様に経済制裁などの懸念があり、とても現在のように新興国になりそうな状況で行うのはとても不利です。
中国が支援して軍政を維持したとしても国際的な孤立は避け難いと考えられます。
特にロヒンギャ問題で不利ですから。
ただ、直接的な軍政では国際社会的から批判されるだけなので、選挙で軍に優位な政権へと巻き返すくらいの狡さが必要なのでしょう。
香港の中国寄りの行政長官のような状態で経済解放と強い軍の両方を持っている政権にしないとなかなか乗り切れないのかと思われます。
アウンサンスーチーさんですらロヒンギャ問題では失望された感じで国際社会との融和が難しい国であります。
一見経済的に発展を遂げると期待させたのですが、当然それは冒頭に挙げた事例のようにアジアの国が経験してきた格差等の問題を同時に抱える経済的なプロセスの社会的な一面なのかもしれません。
経済的発展で政権は強くなりかつ労働者への負担も増えていくからかとも理解されます。
また、その構図の中で虐げられる人々のストレスの吐口になり易いのも有るのかと思われます。
そう考えると最近はどちらかと言えば香港にしても周囲の中国の地方都市が繁栄して香港の没落で起きています。
それにアメリカ議会に乱入したトランプ支持者も選挙で負けた以前にラストベルトのような凋落のイメージがあります。
なので最近は必ずしも成長の軋みだけではなく、経済低迷下でのストレスもデモへの参加とその中での暴走、制止側の発砲などは有り得ることのようです。
ですが、重要なのは国際的に孤立を避けて経済的に発展を継続するか、または最低でも国際的に孤立せずに貿易や外交を繰り広げて投資を呼び込まないといけない世界市場の動向なのかと思われます。
軍政は特に不利です。
まして大量破壊兵器や核兵器などは確実にその国の孤立や戦争への引き金になり兼ねません。
それからするとミャンマーは見せかけだけでも選挙で選ばられた元軍関係者でも国際的にクレームが出難いようにした方が楽です。
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