GDP経済成長率に見る問題点 → バラ撒きは対象を絞らないと経済対策の効果がない

経済成長率のグラフ

その要因

リーマンショックはアメリカが起因なので一先ず置いて、ITバブルから分析したいと思います。

「内容のないITベンチャー企業を高評価しすぎたこと」で光通信の例が挙げられています。

下記のように日本だけの問題でもなかったのも事実です。

>アメリカのITバブルは2000年をピークに衰退。ITバブルの崩壊は、たくさんのITベンチャー企業を倒産に追い込み、投資家が資産を失う悲劇を生みだしました。

その前の日本の金融危機について

>日本では、1989年末に、株価が最高値を付けた後、バブルが弾け、金融システムが徐々に不安定化することとなりました。 1991年には、小規模の金融機関が破綻し、預金保険制度が初めて発動され、その後も、小規模の金融機関の破綻が続きました。 

この原因はバブルの崩壊ですが、土地神話や海外からの投資で急激に上昇したもののその中身を問われたのとその後新興国への生産移転などでかなり経済そのものが翻弄されたのも事実かと思います。

海外移転が見て分かるグラフです。

 

当然ですが、これにより製造業の衰退も有るのかと感じます。

本題に戻ると経済の問題の多くは政策より市場での過信とその反動と言う形のものです。

なのにコロナの今回の経済対策はコロナに苦労している人への対策は良いとしても過剰なバラ撒きは無意味なのかと推察されます。

対象者に絞った方が通貨が流通するような点では良くて、それ以上は内部留保や貯蓄に回る危険性が高いのかと思われます。

特に懸念されるのは復興のインフラ整備してもその経済効果はその建設時はよくてもその後にまで波及するのかは使用頻度などの効果ですから。

それと同様に今回バラ撒いてもその後にまで波及しないようなものだと経済対策としての効果は小さいのかと思われます。