配偶者特別控除「150万円の壁」突破 上限160万円に引き上げへ

配偶者特別控除「150万円の壁」突破　上限160万円に引き上げへ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しに関連し、自民、公明両党は、パートなどで働く配偶者を扶養する納税者が受けられる所得税の「配偶者特別控除」について...

配偶者特別控除「150万円の壁」突破　上限160万円に引き上げへ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

扶養控除でも103万円から150万円。

そして配偶者特別控除でも150万円から160万円と変更しています。

配偶者特別控除

配偶者控除を受けるための条件として、配偶者の合計所得金額は48万円以下と定められています。

ただし配偶者の合計所得金額が48万円を超えていても、納税者の合計所得金額が1,000万円以下であれば、控除が受けられる場合があります。この場合適用されるのが「配偶者特別控除」で、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に控除を受けることが可能です。

下手な勘繰りですが、どちらか言えば既婚者に優遇した措置、更に扶養家族が居れば更に控除しましょうと言う家族主義的な政策でしようか？

貧困化対策に近い話が現実には子育て支援、家族支援になっています。

こども家庭庁の件もありました。

自民党の一部の意見が強くて実態への対応が下手で日本の評価も下がると言う話なのかと思います。

もう自民党や官僚による政治では限界に来ていて、必要な改革無しには国家の衰退は止められないのでしょう。

米物価、２．４％上昇 ２カ月連続拡大―１１月

米物価、２．４％上昇　２カ月連続拡大―１１月：時事ドットコム

【ワシントン時事】米商務省が２０日発表した１１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、前年同月比２．４％上昇と、前月（２．３％上昇）から伸びが加速した。市場予想...

米物価、２．４％上昇　２カ月連続拡大―１１月：時事ドットコム

市場予想を下回ったものの、２カ月連続で拡大。底堅い景気が続く中、インフレ鈍化の停滞が示された。

単純にこれでアメリカ経済が回っていくなら問題はないのでしょう。
ところが、実際には

株価が下がっています。

米国株、ダウ急落し1123ドル安　50年ぶり10日続落、FOMC後に売り広がる - 日本経済新聞

米連邦準備理事会（FRB）が2025年の利下げペースが鈍化する見通しを示した。金利高止まりへの警戒などから、売りが広がった。

これから先の金融政策が変更されれば、また良くなるのでしょう。

むしろ、問題なのはトランプ次期大統領が移民受け入れを拒否して

米経営者、トランプ新政権の移民政策で労働力不足を懸念 - 日経FTザ・ワールド

アメリカ社会にとって良くてもアメリカ経済には上手くやらないとスタグフレーションに陥ります。

職業のマッチングの問題を解消して嫌でもある程度我慢して職業選択するなら解消するかと思います。

これまで資産家に都合の良い社会でしたがそうならない話です。

ショービジネスの世界のようには捗りません。

現実的な社会の変化に限界と言うか障壁があり、ＥＶにしても適合する地域とそうでない地域がありある程度の棲み分けが重要です。

それに従来の仕事を減らして新しい仕事へと向かうのにも時間は必要です。

時代の向かう方向をきちんと示さないとこの先も株価は変化してしまいます。

単純な経済モデルだと理想でも実際には政治的な話や移民のような社会的な話もあるのですから。

高市氏、防災庁創設の首相に異論 月刊誌で「イメージわかない」

高市氏、防災庁創設の首相に異論　月刊誌で「イメージわかない」（共同通信） - Yahoo!ニュース

　自民党の高市前経済安全保障担当相は20日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、石破首相の看板政策「防災庁」創設に異論を唱えた。「イメージがわかない。防災庁をつ...

高市氏、防災庁創設の首相に異論　月刊誌で「イメージわかない」（共同通信） - Yahoo!ニュース

イメージが湧かないのは無理もないと思います。

本来なら内閣安全保障室や国家安全保障局でコントロールしている筈の内容を定常的に対策する部署へと昇格されるのでしょうから。

緊急事態に対応するのと事前から対策し、情報を集めてより災害被害を減らすのかと考えます。

予算を付けて常時対策する事で地方経済へ支援する形にはなるのでしょう。

地方創生の一環として災害対策で耐震化や老朽化した物の更新等で経済政策面もあるのでしょう。

ただ、今はそれどころでなく、

国民民主ー103万円の壁

維新ー教育無償化

立憲民主ー食料品の消費税ゼロ

などが並んでいます。

こんな事を言って失礼ですが、総裁選の相手を攻撃するよりも自民党を守らないといけない時期です。

財務省の味方の宮沢氏が123万円で手打ちにしようとして国民の反感を買っています。

維新の大阪組は国民民主との協議を出して事を進めようとしています。

大学生がそんなにバイトして学問が疎かになるのは良くないと扶養控除の値を上げています。

本当はこう言う流れの中で自民党の立場を良くして、参議院選挙に繋げないと次期総裁だとしても既に腕が試される事態です。

トランプ氏との会談で石破総理がどう扱われるかです。

駄目なら総理交代への空気が漂います。

野党特に提案的な政党の案をどう評価してどう実現化してでも世の中の政治不信を改善させないと自民の特に国粋的な思想の人達は浮き上がれません。

安倍晋三氏の頃まではそれでも靡きました。

ところが、その後そんなに理想的な人材がいる訳もないので当然支持率は下がります。

立て直すには横綱相撲みたいに躱せるだけの判断能力や説明能力を上げないと結局国民の信頼は勝ち取れません。

そうでなくても以前なら楽勝だった選挙に若者の投票行動と言う象徴的なものが見られます。

勝ちたいなら国民の意見を間違いなく聞けて、かつより良い方向へと導く事でしょう。

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仕方ないないんだろうな！

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どう表現して良いのか困りました。

Yahoo!のコメント欄を参考にすると

主なコメントは？
・特別控除の導入は一時的な対策で、根本的な解決にはならないと感じています
・学生のバイトに対する親の視点から、勉強に専念すべきだという意見もあります

様子を見ていきたいと思います。