庶民から不平が出るのは仕方ないのです。
政治資金が民間人に渡る話ですから。
しかも税金が掛からないとなればもう不満でしょう。
記事になっても何も変わらないのがかえって虚しさを誘います。
立民・米山隆一氏がひろゆき氏に憤慨「質問が馬鹿すぎて」「馬鹿な反論で論破と言われても」「本当にいい加減にしてほしい」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
浜田聡氏と確実に違うのは国会へフィードバックしない点なのでしょうね。
普通に質問したら怒られるのは確かですが、アメリカの事例を引いて実際の対策を尋ねるのは答えざるを得ないのでしょうね。
しかしながら、また仮定の質問には答えないとか馬鹿言って終わるしか能がないのも事実かと懸念します。
想定ではなく、実際にどう対策しているなか、したいないなら貴方達の給与がストップで良いのか聞き回るべきです。
ただ、そこまで印刷するつもりなら、こんなにケチ臭い予算や増税はしないのでしょう。
先ずそれが一番の対策なんでしょうから。
ガチガチに立場に拘らずに弾力的に財務省と交渉するなり、周りの情報を集めるなりすればもっと国民は自民党より立憲民主へと靡くのでしょう。
何故上手く立ち回れないのかそれだから交代可能な二大政党制みたいな形にならないのでしょう。
まして、官僚の交代もさせないから政策の方向転換が難しい。
日銀だと白川氏→黒田氏で大きく転換した事がありました。
でも財務省はずっとその儘でした。
噂だと増税出世、減税左遷みたいな馬鹿げた評価とかです。
どう考えたとしても国家公務員は減っているのに
何故かコストは確保するっておかしいんです。
丸投げする気満々に見えてしまいます。
米山氏が思っている程戦々恐々としていず、省庁の方はウェルカムなのかもしれません。
何故なら、不当に悪い事をしているのではなく、過去の国債償還に追われているのとＰＢ黒字化目標でもないと政治家はばら撒きたがります。
国民のストレス、ガス抜きをする側の野党がそう言う話をするコミュニケーション能力が無いから役所側とまともに対峙出来ないのでは？
連合やらその所属企業からすれば今の財務省の方針がベストとは限りませんよね。
少なくとも日本商工会議所辺りは経営者から文句が出ても仕方ない状況なのですから。
折衝や交渉がない決め付けの政治で失敗して来たのに何故か改善するだけの余裕が見られないのです。
論破よりも実態がどうなのか調べられるのは議員でしかないのです。
秋篠宮家の次女・佳子さま30歳に 地震や豪雨で被災した人に心寄せ 社会に力を注ぐ人々に敬意と感謝の気持ち（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
■佳子さまの願われる社会
訪問先で会う人々の話に丁寧に耳を傾け、活動に対する思いなどをしっかり受けとめられる佳子さま。そんな佳子さまは、誰もが安心して暮らすことができ、より幅広い選択肢を持てる社会の実現、そして、その社会があたりまえになることを願われ続けています。
皇室関連でも悠仁さまの進学など話題は尽きません。
ただ、願うのは皇室が国民と共にあって繁栄される事です。
一部週刊誌等が下世話な情報で品位を傷つけるのは避けて欲しいのです。
よく見かける稲田朋美さんの発言の件
「国民の生活が第一なんて考えてる政党がおかしい」
https://vt.tiktok.com/ZS6h42SWS/
https://vt.tiktok.com/ZS6h42SWS/
よくわからないのですが、国民の生活が第一なんておかしいと言っている箇所があるように聞こえ、違和感を覚えます。
それで検索してみると以下のサイトが出て来ました。
この中で2017年、今から7年も前に個人消費拡大を説明する小沢氏が映っています。
つまり7年も経過しているのに長々と引っ張る輩がいると言う事です。
そしてその記憶や記録が残っていなくなればそれこそ勘違いになります。
中国のtiktokを規制しようとしても難しいのでしょう。
ですが、最近はスーパーマンチャレンジなる遊びの映像は禁止されたようです。
つまり、損害賠償を求められたり、海外での活動を規制されたりする恐れで自粛しているのかと思います。
Ｘのポストが酷いのは過去のものを急に投稿して恰も最近の話か、まるで定番メ
ニューのようになっています。
本人達はどうでも新規参加者や全く興味のなかった人には誤解させる情報です。
例えば定期的に更新して問題のある情報は消す努力やＡＩの向上でしょう。
YouTube、Googleなどの見解だと機械的な誤判定で人手で回復させるとか非効率な話も聞きます。
低次元なままだとテレビをオールドメディア呼ばわりしても結局ネットの方が問題では意義が問われます。
実施して個人消費への波及効果が出ないのでしょうから、そこまで待ってから判断しても良いのかと思います。
赤字国債まで入れて減税だけなら説明は通るのでしょう。
ただ、パート労働者の労働時間延長とか、個人消費等の影響が出るなら控除額を上げないと106万円の壁、厚生年金や社会保険の問題が解決出来ないのでしょう。
126万円以上で初めてプラスになりますから、そこを探らないと結局厚労省vs財務省のバトルになって最終的には上げるしか協力は得難いです。
維新との高校無償化でも同様でしょうね。
赤字国債発行、将来への負担増となりますから。
以前から書いている通り、財務省の人が本気で説明しないと今の若い人は自分達が借金したのでないから知らないとなります。
現在の日本を作るのでさえ、1000兆円以上の国債を発行してインフラ整備等資産がある訳です。
今の通貨の力でさえもこれまでの実績や評価です。
それなしならもっと円安でしょう。
そして輸出で成立させて来たのもあり、今や投資で経常収支を黒にしています。
そう言う過去の財産等を無視して今インフレで税収が増えているからと言うのは安易です。
ハッキリ言って申し訳ないが首相の威厳がないばかりに正当な主張も無駄遣いが原因だと勘違いしています。
きちんとした説明をすれば諦めるか、このままではいけないと行政改革を含む見直しをするのでしょう。
それに個人消費についてもアピールできるような事に使われるのかと思います。
例えば結婚した方が人生の長きで幸せでしょう。
子供が居ればそれなりの楽しみもあるのかもしれません。
そして頼りになるならそれに越した幸せは得難いです。
金で解決し難い点はそれの方が良く、そう言う流れに戻す為にもアピールできる個人消費は価値になります。
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