昨日、舛添厚労相が自らの考えとして、製造業での派遣労働を規制するべきではないかとの考えを示しました。
派遣法改正案「柔軟に修正」＝製造業の規制視野－舛添厚労相(時事通信) - goo ニュース
時事通信 2009年1月5日（月）12:30
厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も(朝日新聞) - goo ニュース
朝日新聞 2009年1月5日（月）11:34（この記事は、下記に引用）
これを受けて今朝の朝日新聞では、
一面TOPで、この問題を積極的に取り上げていました。
製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ（1/2ページ）
製造業への派遣見直し、焦点に 民主、規制法案検討へ（2/2ページ）
また、河村官房長官は、深刻化する雇用情勢について
「優秀な人材を確保することが企業にとって将来の備えになる」として、
企業側に対し、利益を積み立てた、いわゆる「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めた、ということです。（NHK、朝日などによる）
NHKニュース 1月5日 14:06 （この記事は、下記に引用）
かと思えば、自民党の細田幹事長は、これに反対する意向を表明。
あれもこれもバラバラな自民党政治をさらけ出しました。
製造業の派遣労働、規制に慎重＝自民幹事長(時事通信) - goo ニュース
一方では、昨日暴言を吐いて、後に“撤回”した坂本総務大臣政務官に対して、
民主党と社民党および日本共産党が揃って罷免を要求したそうです。
坂本政務官の罷免要求 坂本政務官の罷免要求
2009年1月7日(水)「しんぶん赤旗」
坂本政務官の罷免要求＝民主、社民－首相は拒否(時事通信) - goo ニュース
2009年1月6日（火）14:30（この記事は、下記に引用）
「本当に働こうという人か」＝派遣村で発言－坂本総務大臣政務官(時事通信) - goo ニュース
派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」(朝日新聞) - goo ニュース
坂本政務官、辞任の必要なし＝鳩山総務相(時事通信) - goo ニュース
自民党内の意見が、とてもまとまりそうもないのが最大の問題でしょう。
もういい加減にして欲しい、というのが正直な感想です。
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厚労相、派遣法改正案の修正検討
製造業派遣の禁止も
朝日新聞 2009年1月5日11時34分
舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。
政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。
舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、それは柔軟に修正すればいい」と述べた。
製造業派遣については小泉政権時代の０４年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年１０月から今年３月までに８万５千人の非正社員が職を失う見込みだ。
一方、河村官房長官も５日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起（じゃっき）したのは紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。
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“内部留保で雇用確保を”
NHK TVニュース 1月5日 14時6分
河村官房長官は閣議のあとの記者会見で、深刻化する雇用情勢について「優秀な人材を確保することが企業にとって将来の備えになる」として、企業側に対し、利益を積み立てた、いわゆる「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めました。
この中で河村官房長官は「経済の仕組みの中で、派遣社員の受け入れが進んだことが現在の雇用問題を引き起こしているのは、まぎれもない事実だ。企業の社会的な責任がどうあるべきかという議論も生まれており、これからの企業経営のあり方について、いろいろな形で議論してもらう必要がある」と述べました。そのうえで河村官房長官は「『企業は人なり』と言われるが、こういうときこそ内部留保を活用して優秀な人材を確保しておくことが将来の備えになる。これは、まさに経営者の姿勢の問題だ」と述べ、企業側に対し、利益を積み立てた「内部留保」を活用して雇用の確保に努めるよう求めました。
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坂本政務官の罷免要求＝民主、社民
－首相は拒否
時事通信 2009年1月6日（火）14:30
民主党の鳩山由紀夫幹事長は６日午後の衆院本会議での各党代表質問で、坂本哲志総務政務官が「年越し派遣村」に集まっていた労働者らの就業意欲を疑問視する発言をし、撤回したことについて、「失業者に対してあまりに無礼な発言だ。即刻解任を求める」と述べ、坂本氏の罷免を麻生太郎首相に要求した。社民党の福島瑞穂党首も国会内で記者会見し「辞任を強く求め、他党にも呼び掛けたい」と同様の考えを示した。
民主党の山岡賢次国対委員長も国会内で記者団に対し「政府・与党の体質そのものだ。緊急事態に人命救助をしようという気もないことの象徴的な表れだ」と指摘し、首相の任命責任も追及していく姿勢を示した。
これに対し、首相は答弁で「不適切だ」としながらも、「自ら（発言を）不適切と認めて撤回、陳謝している」と述べ、罷免要求を拒否した。