民主党の方針転換 製造業派遣は禁止へ

2009年1月7日（水）

この数日で、製造業での派遣労働者雇用問題で大きな進展があったと思う。

　昨日の朝日新聞の一面TOP記事がその象徴であったが、舛添厚労省が自らの意見として、製造業の派遣見直しに言及したことや、従来は労働市場の“自由化”を推し進めてきた民主党が方針を転換したことを伝えている。
（この件は、昨日の当ブログ記事　で紹介）

　今日の共同通信の記事では、

　【製造業への労働者派遣の規制問題で民主党は７日、従来の慎重姿勢を転換し、派遣会社に登録し仕事があるときだけ仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の禁止を同党の労働者派遣法改正案に盛り込む方向で検討に入った。
舛添要一厚生労働相が見直しの必要性に言及、
日本経団連の御手洗冨士夫会長も法改正の検討に応じる意向を表明しており、
民主党の方針転換は法改正議論に影響を与えそうだ。】　<
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と書いている。

　民主党の方針転換は、派遣労働者の実情を「年越し派遣村」で初めて見て、驚きの余りという所も当然あることとは思うが、上の共同通信の記事でいみじくも指摘しているように、厚労省や日本経団連の方針微調整をおもんばかったところでもあるようだ。

　いずれにせよ、労働市場の“自由化”と言う名の、労働者安値使い捨て政策を先頭になって推進してきた民主党が方針を転換したことは、一歩前進として評価できることであり、この情勢を切り拓いてきた湯浅誠氏を初めとする「年越し派遣村」の運動の大きな成果であると考えるものである。

　社民党は、製造業派遣禁止を盛り込んだ法律（案）を４野党共同で提案したいと主張しており、民主党も受け容れの方向で党内論議を行うと言うことであるから、是非とも実現に漕ぎ付けて欲しいものである。

　生命に関わる事態に陥っている職も住処も奪われた人たちに対する緊急対策も含めて、ここの所は従来の立場の違いを超えて野党共同して与党をも巻き込む形で即効性があり且つ実効のある対策を実施して欲しいものである。

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製造業の派遣禁止　民主・社民が共同案策定で合意(朝日新聞) - goo ニュース

民主、登録型派遣の禁止検討 製造業規制に転換(共同通信) - goo ニュース

製造業への派遣見直し、焦点に　民主、規制法案検討へ(朝日新聞) - goo ニュース

厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も(朝日新聞) - goo ニュース