【利権化する「100年に1度の危機」】 日経ビジネス

　「日経ビジネス」も著者によっては、たまにはまともな記事を書くらしい。

題して
企業に公的資金、でほくそ笑む政治家
　　　　利権化する「100年に1度の危機」　

その概要は、

　　国会議員らをくぎ付けにしたのは、「一般企業に公的資金、政府が注入制度」という全国紙1面トップの記事だった。

　来年度予算が成立する今春にも、解散・総選挙があるとの見方が強まっている。

　記事の通りなら、近づく選挙への備えとして地元に戻った時のみやげ話にもなる。

　制度の肝は、出資を受けた企業が破綻した場合に、政投銀は日本政策金融公庫を通じて公的資金による損失補填をしてもらえるという点にある。最大で1兆5000億円ほどの枠がある。

　来年3月末までの時限措置ということもあり、我も我もと出資金に群がる企業が出てくることも考え得る。

　今回は改正産活法で一般企業にも間接的ながら公的資金が入る。永田町で最近多用される「100年に1度の危機だから」。それはすべての免罪符になるのだろうか。　
　二階俊博・経産相によれば、「国としてこの企業はぜひ残しておきたい、そういうところは大いに目安にしていきたい」。
　ただし、国家にとって必要な企業を定めることはなかなか難しい。

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