「核兵器廃絶へのイニシャチブを取る」と宣言したオバマ政権の次の一手は、キューバとの経済関係回復であった。
右派・強硬派にとっては、受け入れ難いところがあるだろう。
一方では、金儲け万能の資本家に取っては、金儲けさえできれば相手は誰でも良いという単純思考から“歓迎”する声も出てくるものと思う。
下記のニュースによれば、早速キューバ関連株が上昇したらしい。
まったく、文字通り“現金なもの”である。
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オバマ政権、対キューバ制裁緩和 渡航・送金制限など
朝日新聞 2009年4月14日10時52分
【ロサンゼルス＝堀内隆】
オバマ米政権は１３日、対キューバ制裁の一部緩和を発表した。キューバに親族がいる米国人の渡航と送金の制限を大幅に緩め、米企業がキューバでの通信事業に参入することも免許制で認める。両国間で人と情報の行き来を増やすことで、キューバの民主化を促す狙いだ。
オバマ政権による初めての制裁緩和策。制裁強化でキューバ締め付けを強めたブッシュ前政権とは一線を画す立場をオバマ政権が鮮明にしたことで、キューバ側の対応が注目される。
オバマ大統領は同日、国務、財務、商務各長官に「キューバにおける民主主義と人権の促進」と題した覚書を送り、一連の制裁緩和を指示した。
制裁緩和で、これまで３年に１度だけ認められていたキューバ系米国人のキューバ渡航の回数が無制限になり、訪問できる親族も父母などの直系だけから傍系まで拡大される。キューバの親族への送金制限（年１２００ドル）は撤廃されるが、親族がキューバ共産党や政府当局者の場合は、今まで通り送金は禁じられる。一方、キューバ系でない米国人のキューバ渡航は引き続き禁止されるなど、経済制裁そのものは今後も続く。
また米国企業がキューバで衛星テレビや携帯電話のサービスを提供することも認める。ただこれらのサービスにはキューバ当局の認可が必要で、国家が通信を独占するキューバ側がこれを認めるかどうかが、キューバの姿勢を計る一つの物差しになる。
各長官への覚書の中でオバマ氏は、制裁緩和の狙いを「キューバの人々のカストロ体制への依存を減らす政策が、キューバに前向きな変化を起こす手段になる」と説明した。
５９年のキューバ革命を受けて米国は６１年にキューバと断交。６２年にケネディ政権（当時）が全面禁輸を発表して以来、経済制裁は継続しているが、渡航制限は緩和と締め付けが繰り返されてきた。
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