トヨタ 年間販売台数上回るリコール 1千万台超！

2010年2月1日（月）

トヨタ車のリコールが大変なことになっている。
リコール対象は日に日に増え続けている。

北米だけでは無く、アジア・欧州にも広がる様相。
全てあわせると1千万台を超えるらしい。

唯一、日本国内向けは対象外というのも納得できる話ではない。
本当に国内で生産されたものは大丈夫なのであろうか？
（2月2日追記。NHKの「時論・公論」によれば、米国での死亡事故と同様の「マットに引っ掛かってアクセルが戻らないことで起きた事故」は、日本でも少なからず起こっていたと言う。この解説では日本の他社がとっていたフェール・セイフ思想の実施がトヨタは遅れていたことを厳しく指摘していた。）

徳島のトヨタ系部品会社光洋シーリングテクノでの非正規労働者を安く使っていたことに見られるように、トヨタは下請けイジメを強要し、下請けは偽装請負などで労働者を安上がりに使い、正規労働者をどんどん減らすことで技能継承をなおざりにしてきた。

このような技能の低下が生産技術を低下させ、不良品・欠陥品（ISO9001的に言うと「不適合品」）を生んでゆくことに繋がって行く。

今回のリコール事象は米国で生産された部品の欠陥によるものだそうだから、日本の下請けイジメとは直接繋がっているとは言い難いかも知れないが、結局トヨタの『労働者と下請け「使い捨て思想」』が根底にあることは確かだと私は思う。

もう一つ、実車による実走試験や耐久試験を減らしてコンピュータ解析に頼りがちな設計思想や、コストダウンのための車種を超えた部品の共通化が裏目に出ているところもあるだろう。

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トヨタ、販売・生産を一時停止＝北米市場で、リコール対象８車種－安全確保を最優先(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月27日（水）10:03

トヨタ、中国でもリコール＝アクセルペダルに不具合－対象は７万５５５２台(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月28日（木）20:03

トヨタ車リコール、５３０万台に拡大＝信頼性低下、業績に影響必至－米(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月28日（木）12:03

トヨタ、北米でリコール８００万台超す　１０９万台追加(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月28日（木）19:46

トヨタ、０７年に不具合把握　ペダル「問題なし」と判断(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月30日（土）15:02

トヨタ、７００万台超改修 世界販売上回る規模に(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月30日（土）11:25


０７年にアクセル不具合把握＝トヨタ、米当局に報告(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月1日（月）00:03

トヨタ、全米でペダル修理開始＝リコール車生産を１週間停止(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月1日（月）22:03

トヨタ改修対象７００万台
　“米企業化”が皮肉な結果　昨年の販売数上回る　

　
　　　　　　産経新聞　2010年1月31日（日）08:05
　米国部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、自主改修を合わせた改修対象車が７００万台以上となり、昨年のトヨタの世界販売台数（６９８万台）を上回ることが３０日、分かった。１９８０年代の日米自動車摩擦を機に始まった日系自動車メーカーの米国生産だが、現地調達の部品を増やして「米企業」として溶け込もうとした方針が、皮肉な結果を生んだ面もありそうだ。

　一連の不具合問題では、アクセルペダルが戻りにくくなる可能性から米国で約２３０万台、カナダで約２７万台、中国で約７万５千台をリコール。トヨタが２９日発表した欧州分（最大１８０万台）を含めると、計４５０万台に迫る。欧州でのリコール対象車は、２００５年２月から今年１月に製造されたカローラやヤリス、ＲＡＶ４などだ。


　これとは別に、ペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れがあるとして北米で取り組んでいる自主改修分（約５５５万台）を合わせると改修対象は延べ約１千万台。ただ、約２６０万台のリコール車の相当数が自主改修と重なるという。


　米ケンタッキー州などに工場進出を果たしたトヨタが米部品メーカーからの購入拡大を進めたのは、米製部品を使わなければ「輸入されるトヨタ車と変わらない」といった批判を浴びたからだ。


　トヨタが品質管理を重要課題としていたことは事実で、５年前から「ＣＦ（カスタマーファースト）活動」と呼ばれる品質向上プログラムを開始。系列部品メーカーを巻き込んで、２年前にはリコール件数を半分以下に、対象となる台数をほぼ３分の１まで落としている。


　落とし穴となったのは海外での急激な事業拡大だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営不振が本格化する中で増産を急ぎ、「良い品をつくる本来の『トヨタ流』から外れた」（トヨタ関係者）。国内系列メーカーと同じ品質管理を現地企業に徹底できなかった理由にも「気の緩み」（アナリスト）が影を落としたとみられる。


　トヨタの社内には「日本側と米側のコミュニケーションが良くない」（自動車業界関係者）との指摘も出ている。現地主導の対応を優先し、危機管理がおろそかになったとすれば部品の不具合による「ほころび」と片付けられない課題となりそうだ。
　

名簿１５万人分の提出をゼネコンに押し付け 小沢流選挙

2010年2月1日（月）

　早くも2月です。初日が月曜日。

　さて、今日の朝日新聞は、
小沢一郎の建築業界丸抱え選挙の実態
を紙面で詳しく報じていた。

　それによると、下請け建設会社が鹿島や西松などの大手ゼネコンに、名前だけ借りた『適当な社員名簿』などを提出していると、小沢選対で軒並み電話して反応を【A】【B】【C】等に仕分けし、反応の良くない「名簿」を提出していた下請けは、仕事が減らされたり無くなるという「えげつない」もの である。

　もちろん、演説会への参加も『整理券』に記号番号を付けられて業者ごとの動員数が確認され、動員の悪い会社は肩身の狭い思いをさせられる。（当然仕事の量にも影響しただろう）

　また、この朝日記事には書いていないが「パーティー券の有料での押し付け＝強制“献金”」も日常茶飯事である。
　
　だから、下請け建設業者は、選挙前から実質的な支持拡大や選挙動員に追われ、大変な思いをするという。

　これが、小沢式『必勝法』の裏技とでもいう「凄まじい技」　である。

　しかし、自民党時代からやってきた田中派伝統の『必勝法』も、そろそろ効き目が薄くなって来ているはずだ。
　というのは、その票の源泉であるゼネコンが軒並み経営悪化となり、その締め付けを受けて下請け業者は疲弊し、少なからず中小建設業が倒産や廃業に追い込まれ、票田そのものが失われているからである。

　なお、この朝日記事では、小沢氏の自民党離党以来こういうやり方が激しくなったかのように書いているが、そんなはずは無い。　与党であるからこそ、ゼネコンや建設会社も「利権獲得」のために付き合っていたであろうから。

　元々、自民党の手法であり、【民主党・小沢一郎独特の手法】のように描くのは、一種の「反民主キャンペーン」と捉えることもできよう。

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長いですが、asahi.comより引用しました。
御関心があれば、お読みください。

小沢流ゼネコン選挙術
　　名簿１５万人分や貢献度ランク　

　　　　　　朝日新聞　2010年2月1日16時30分

　小沢一郎・民主党幹事長の事務所が、ゼネコンなどに選挙協力を求め、有権者名簿や運動員の提供を受けていた実態が、朝日新聞が入手した内部資料やゼネコン関係者らの証言で分かった。小沢事務所は名簿にある有権者の支援の強弱を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」などと分類して各社の貢献度をランク付け。業者は「仕事が欲しければ、選挙で汗をかくしかない」と受け止めていた。

　　　
　　選挙前に建設業者が「賛同者」として提出した名簿を
　　小沢事務所が電話をかけて確認した表。
　　反応によって「Ａ、Ｂ、Ｃ」などとランク付けしていた

　「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事では、談合が行われ、小沢事務所の影響力が反映されたと複数のゼネコン関係者が証言する。同氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件では、同工事を下請け受注した「水谷建設」（三重県桑名市）側が小沢氏側への裏金を供述しており、東京地検特捜部は、受注調整や裏金の有無を解明するため、選挙協力の実態を調べている。

　「一体何なんだ、これは」

　岩手県内の建設業者は１９９８年の参院選の際、小沢氏の担当秘書からいきなり怒鳴られた。この業者が提出した支援者名簿に沿い、事務所側が電話を掛けたら、相手の反応が悪かったのが怒りの理由だったという。

　内部資料によると、同参院選では、中小業者だけでなく、自由党の党首だった小沢氏の事務所が担当した岩手、秋田、宮城、神奈川の４県を中心に、ゼネコンなど６０社が党に１５万人を超える名簿を出していた。最多の鹿島は約２万５千人分で、１万人分以上も５社あったとされる。

　翌９９年の岩手県議選では、東京に本社を置く中堅港湾土木業者が４４４人分の名簿を提出していた。内部資料には「岩手県内での工事実績が少なく、余りご期待にそえないかとも思いますがお許し下さい」と書き添えてあった。

　　名簿は電話での反応順に小沢事務所が分類。「Ａ」は知人を入会させた実績があるなど積極的な支援者、「Ｂ」は具体的な支援方法が不明なケース、「Ｃ」は支援への戸惑いが感じられた場合という。不在の場合は「ルス」「不明」などと記され、会社ごとに管理。「通信簿」のように貢献度が分かり、反応が悪く「電話を中止」と書かれた業者もいた。

　演説会などの動員でもノルマが課せられた。小沢事務所の関係者によると、９６年の衆院選ではゼネコンの地元営業所長らが街頭演説での動員数を各社に割り振った。演説会では通し番号付きの入場券が割り当てられ、各社の動員数が集計された。欠席の多い業者は苦情を言われたという。

　小沢事務所にかかわってきたある業者は「（東北談合組織のトップだった）鹿島東北支店幹部と小沢事務所が当時は親しく、ゼネコンから下請けの中小企業まで驚異的な集票システムだった」としたうえで、「中小業者はいい加減な名簿を出せばゼネコンから切られる。各社は必死だった」と振り返る。

　別業者は「小沢事務所からすれば、業者は選挙運動に貢献するか、資金を提供するか二つにひとつ。どっちもできなければ（受注から）外されかねない」と打ち明けた。

　検察側も、昨年１２月にあった元会計責任者で公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕＝の初公判の冒頭陳述で、小沢事務所が公共工事受注での影響力を背景に選挙支援や多額の献金を要求し、ゼネコンなどが応じていたと指摘していた。

　複数の関係者によると、こうした「ゼネコン選挙」は小沢氏が自民党を離党し、次々と新党をつくった９０年代に強力に進められた。小沢事務所で選挙対策をしていた元担当者は「野党として『政官業の癒着を断つ』と言いながら、集票活動はゼネコンがやっていた」と振り返った。

　　これに対し、小沢事務所は「責任者がいないのでお答えしかねる」と話し、鹿島広報室は「１０年以上前の話なので、確認できない」とコメントしている。（加勢健一、田中聡子、疋田多揚）