先日2月14日、当ブログで 最近のTVコマーシャル考 と題して、トヨタが加藤清四郎君（こごも店長）が「・・・は減税。補助金も」という宣伝を流し続けていることを批判した。
それから数日後の2月18日に「プリウス他４車種のリコール」に関するＣＭを流し始めた。（少なくとも私がこのコマーシャルを見たのは2月18日が初めてだった）
トヨタリコールお詫びＣＭ
トヨタ、ハイブリッドの2車種 きょうから改修開始（10/02/17）
米国や国内でのブレーキの利き具合に顧客の違和感が表明されてから数ヶ月の時間が経過し、リコール問題が公になってからでさえ、あまりにも時間が経ち過ぎている。
トヨタの対応の遅さは、下請けには「カンバン方式」と言う納品時間に厳しい過酷な条件を強制しておきながら、また下請け金額を叩き、生産台数が９倍に増えたのに、正社員はこれに対応できるだけ採用せず、派遣や期間工、業務請負などの非正規労働者に置き換えてきたくせに、自らの品質を問われる問題への対応は『のんべんだらり』というものである。
この遅さが顧客への不安をいっそう拡大し、アメリカでの批判の拡大を促進した。
その上、米国議会公聴会への対応は本社の豊田章男社長が出席せず、北米トヨタの社長に任せると発言したものだから、米国議会を一層怒らせた。
トヨタ社長の米公聴会欠席「大きな間違い」と批判（10/02/18）
米議会から召喚されるという不名誉な事態にまでなってしまった。
「直接話を聞きたい」米議会公聴会にトヨタ社長召喚（10/02/11）
結局、創業者一族の豊田章男社長が公聴会に出席せざるを得ない状況に追い込まれたようだが、こんなことなら、事件発覚直後に米国に飛んで「説明責任」を果たすべきであった。
リコールの事態への認識の甘さと緊張感の無さが、事態を最悪な状況に陥れてしまった訳である。
トヨタ社長 リコール問題で米公聴会出席へ（10/02/19）
*******************************************
（左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです）
*******************************************
トヨタ社長、米公聴会出席へ…招致受け「協力」(
読売新聞 2010年2月19日（金）15:22
トヨタ自動車の豊田章男社長は１９日、同社の大規模リコール（回収・無償修理）問題を審議する２４日の米下院監視・政府改革委員会の公聴会に出席すると表明した。
同委員会のエドルファス・タウンズ委員長（民主）が米国時間の１８日、書簡で正式に豊田社長を証人として招致したことを受けたものだ。
豊田社長は１９日朝、名古屋市内で記者団に対し「喜んで公聴会に伺い、誠心誠意答える。全世界に向けて、しっかりと原因究明への協力体制、安全性、顧客への安心感、信頼回復を訴えていきたい。（公聴会に）全面的に協力したい」と述べた。
豊田社長は訪米時に、ラフード米運輸長官との会談や、記者会見などを行う見通しだ。
米国では、トヨタ車が急加速する問題で、エンジンの燃料弁を最適な動きに自動調節するための電子制御スロットル・システム（ＥＴＣＳ）の不具合が原因ではないかとの疑念が広がっている。
さらに、豊田社長が１７日の記者会見で「公聴会には、現場に詳しい稲葉（ 良● ( よしみ ) ・北米トヨタ）社長が任命されている。（私は）本社で全面的にバックアップしたい」と、公聴会出席の予定がないと述べたことに対し、米メディアは一斉に批判していた。。（●は目へんに見）
このため、トヨタとしては、トップ自らが公聴会に出席して説明することで、信頼回復を急ぐ必要があると判断した。
同委員会は当初、現地の責任者である稲葉氏を召喚していたが、１８日朝（日本時間１９日未明）、タウンズ委員長が書簡で２４日の委員会に豊田社長を招致したと発表。委員長は書簡で「トヨタ車の意図せざる急加速の問題で、国民の間に懸念が広がっている」としたうえで、豊田社長に〈１〉証言用の文書を提出する〈２〉公聴会冒頭で５分間の声明を読み上げ、その後、委員からの質問に答える――などを要請した。
信頼回復へ正念場＝トヨタ社長、米公聴会で証言(時事通信) - goo ニュース