部下の“失敗”の責任を取らない上司の典型

2010年2月10日（水）

　トヨタのリコール問題で、危機感の無さが露骨に表面化したが、これは今の（日本の）民主党にも言えることだ。

　今夜のNHKの【時論・公論】でも、
　問題が起きていない平時には担当幹部に仕事を任せておいて良いが、緊急事態が起こった時は最高責任者の陣頭指揮で事態に対処しなければならない。
　との趣旨をトヨタの問題を事例に取り上げていたが、解説員は「このことは一人トヨタに限ったことではない」と解説していた。　その通りだと思う。

　民主党では、石川議員が前言を翻して「民主党を離党する」考えを示したと言うが、どうも民主党幹部からの“助言”があったらしい。

　石川議員を秘書としていた小沢親分の方は、何の責任も取らずに民主党の幹事長を続けることになったのに、部下は親分の事件の責任を一身に背負って『会社を退職』に相当する離党することになった。
　今のところ議員辞職はしないらしいが・・・

　一般社会では部下が起こした“失敗”の責任は対外的には上司が取り、最終的には社長が責任を負うというのが常識だが、少なくない大企業で　この常識が崩れつつあるようだ。
　政治家の世界では、社会の常識 VS 政治家の非常識。
または、政治家の常識 VS 社会の非常識
となっているようだ。

　民主党では石川議員の逮捕は極めて異常であると騒いでいたが、以前このブログにも書いたように、逮捕当時の状況を考えると、石川議員が自殺したり、自殺を装って殺害されたりする危険性を排除したと言う意味では、『緊急逮捕』は間違っていなかったと考える。

　それにしても、小沢氏は「これで潔白が証明された！」とばかりに独裁的手法をますます強めるであろうが、国民は『法令に則って届出をしているかどうか』を疑問に思っているのではない。
　『何にあれほどの大金を使っているのか？』『その資金はどのように取得したのか？』『親からもらった大金の使い道を全く知らないとはどういうことか？』など、庶民感覚からかけ離れた金権政治に「自民党とおんなじじゃないか？！」という疑問が浮かび上がってきているのである。
　“適法に処理して一点のやましいこともない”と言っても殆ど説得力が無いのである。


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石川議員、会見の発言修正
　　「不適切な記載は深く反省」　

　　　　　　朝日新聞　2010年2月10日（水）23:41

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された民主党の衆院議員・石川知裕（ともひろ）被告は１０日、「記者会見でのコメントが誤解を招いた。収支報告書に不適切な記載をしたことは深く反省している」とする本人名の文書を公表した。

　石川議員は東京地検特捜部の調べに、政治資金収支報告書に故意に虚偽を記載したことを認めたとされる。しかし、前日９日の地元の北海道帯広市内での記者会見で「私は政治資金の出どころを不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と述べた。故意の虚偽記載を否定したともとれる発言だったが、談話で、虚偽記載を認める形で修正した。

　　石川議員は１０日の文書で「建設会社等から不正な金銭を受領したことは一切ないことを強調したかっただけだ」と釈明した。
　

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