NATO（北大西洋条約機構：North Atlantic Treaty Organization）を構成する五カ国が、自国に配備されている可能性が高い「アメリカ軍：USAF」の核兵器撤去を求めてゆくことで連携することにしたという。
積極的に評価できると思う。
五カ国は、EU本部があるルクセンブルクをはじめ、以前「ベネルクス三国」と言われていたベルギー、オランダ、ルクセンブルクにドイツとノルウェーを加えた5カ国である。
総選挙でマニフェストで『公約』しておきながら、名護市長選挙での県民の意志も無視して右往左往している日本の政権と好対照である。
この「核兵器撤去」への動きは、昨年4月のオバマ大統領の「プラハ演説」に呼応するものだ。
アメリカ国内で孤立しつつあるオバマ大統領の「核廃絶の意欲」を側面支援するものとなることを期待したい。
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ベルギーなど欧州５か国、米戦術核撤去へ連携(読売新聞) - goo ニュース
米戦術核、欧州から撤去を＝ベルギー・独など５カ国表明へ(時事通信) - goo ニュース
欧州の核兵器廃絶に向け連携
ベルギーなど５カ国主導
朝日新聞 2010年2月20日（土）01:37
【ブリュッセル＝井田香奈子】ベルギー政府は１９日、同国やドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州の５カ国が連携し、１１月にまとめる予定のＮＡＴＯの「新戦略概念」の策定作業の中で、核兵器廃絶に向けた動きを主導していく方針を表明した。具体的には、欧州に配備されている米軍の核兵器の撤去を求めていくとみられる。５カ国は近く、自分たちの見解を関係各国に送付するとしている。
５カ国はベルギー、ドイツのほか、オランダ、ルクセンブルク、ノルウェー。このうちベルギー、ドイツ、オランダには、それぞれ１０～２０発の米軍の核兵器が配備されているとされる。
ベルギーのルテルム首相は１９日に出した声明で、「核なき世界」への支持を表明。具体的な前進には、ＮＡＴＯ加盟国との協議や、国際的な軍縮協議の動きを考慮に入れることも必要だとした上で、「オバマ米大統領が『核なき世界』を呼びかけたこの機会をとらえたい」とした。
欧州にある米軍の核兵器を巡っては、ドイツが昨年１１月に、自国内にある核の撤去を求めていく方針を表明。ベルギー政府は、ドイツの立場に基本的に賛同を示す一方で、具体的な行動についてはＮＡＴＯ全体の合意が必要だとして、「新戦略概念」の策定に合わせて、他の加盟国に核戦略を再考するよう水面下で働きかけていた。
ただ、ＮＡＴＯ加盟国の中で同様に米軍の核兵器が配備されているとされるイタリアやトルコは、今回の呼びかけに名を連ねておらず、撤去の動きがＮＡＴＯの総意となるかどうかは不透明だ。米国を含む他の国々が、ベルギーなど５カ国の動きにどう応じるかが今後の焦点になる。
一方、元首相やＮＡＴＯの元事務総長らベルギーの有力政治家４人が１９日付の地元主要各紙に、欧州に配備されている米軍の核兵器の撤去などを求めた投稿を掲載した。フェルホフスタット氏、デハーネ氏の２人の元首相やＮＡＴＯのクラース元事務総長ら中道の右派・左派、リベラルなど超党派で、「冷戦が終わり、米国の欧州における戦術核は軍事上の意味を完全に失っている」と訴えた。