JUNSKY blog 2015

私の時事評論等です
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ランキング御報告

2007-03-11 14:51:16 | ブログ保守管理
いつも御訪問いただきありがとうございます。
アクセス数・閲覧数・ランキングをご報告します。

2007年3月4日~10日までの
週間総アクセス数は、2,784
週間総閲覧数は、7,126 となり、
週間ランキング608位(73万6245ブログ中)
でした。上位0.08%(1/1211)
週間ランキングが千位以内になったのは久しぶりです。

なお、先週最高の一日のアクセスは、3月8日で 475アクセス、1,132閲覧で、この時は426位(73万8580ブログ中)でした。上位0.057%(1/1734)

人気ブログランキング『社会・経済全般』20位。


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今後ともよろしく御願い致します。

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コメント・TBについて

2007-03-10 23:44:36 | ブログ保守管理
昨年末頃、海外のアダルトサイトから連日大量のTBやコメントが入ってきたことがあり、一時事前承認制にしていましたが、gooブログ事務局がスパム・メールやTB対策を強化して頂いたので、今年に入ってからは、事前承認を解除し、だれでもすぐに投稿を確認できるようにしております。

このため、一部に近隣諸国民族や女性やハンディのある人びとをを蔑視したり、揶揄したりするコメント・TBが当ブログに表示される事態も発生しており、心を痛められている方も少なからずいらっしゃることと思います。

当方といたしましては、そのような書き込みはブログ開設者の責務として削除することに努めておりますが、速攻削除が追いついていない場合がございます。
しかしながら、真面目な投稿を書き込んだ場合に直ちに確認したいという気持ちも理解できますので、事前承認は当面しないことにしました。

不当な書き込みにより不愉快な思いをされました方には申し訳ございませんが、メールやコメントでご指摘ください。
ブログ開設者の“善管注意義務”により当方の責任と判断で事後的に削除いたします。

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現在「社会・経済全般」ランキング21位
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東京都知事選挙

2007-03-09 19:12:30 | 地域情報
いつもブログ上を行き来している
【土佐高知の雑記帳】さんから、
トラックバックを頂いたので読んだら、東京都知事選挙のことだった。
今、政治ブログ上では、わたしもこの間取上げた「従軍慰安婦」問題に関する安倍総理の『トンデモ発言』と、改憲手続き法たる「国民投票法」の話題と伴に、都知事選挙も数々取上げられている。

私も、発言する気持ちはあったのだが、【土佐高知の雑記帳】さんが、殆ど言いたいことを代弁してくれたようなストーリーなので、一部コピペで手抜きを図ろうと思う。何しろ複数のブログを毎日更新しているので・・・

では、引用開始
**************************
(前略)
彼(石原知事)を持ち上げ、媚を売り、尻尾をふってすり寄っていった連中が、彼を舞い上がらせ、都政を泥沼にはめ込んだのだ(泥沼だと認識してない人は、これから先は読まないほうがいい)。

東京都政は、文字通り日本共産党をのぞく「オール与党」だった。
自民、公明の国政与党だけではない。
民社、社民の国政野党やネットなども予算案に賛成してきたのだから、東京都では「与党」だった。
(中略)
それにたいして野党である日本共産党は、石原都政を真っ向から批判。「しんぶん赤旗」と日本共産党が、石原都政の悪行を天下に知らしめたことは、いまでは常識である。

そして、日本共産党は、「革新都政の会」が擁立した吉田万三元足立区長を推薦したのである。
これをみると、誰が石原都政のきびしい批判者であったかは明らかだ。
(中略)
浅野氏。
3期12年の宮城県での実績をみれば、石原都政と変わりないことがわかる。
それは彼が都知事に出そうだという段階での、宮城県民のしらけた感想から充分うかがい知れるのだが…(^_^)。
(中略)
こんどの都知事選挙はマスコミの「あおり報道」に迷わされず、大局をみて都民には判断してほしいと思う。

そして当ブロガーは、吉田万三さんこそゆがんだ東京都政を立て直せる唯一の候補であると思う。
**************************
以上、引用おわり
是非、全部読んでいただきたい。
ここをクリック【大局を見誤るな!――都知事選挙によせて】

 なお、この、【土佐高知の雑記帳】さんの記事に書いた私のコメントをこちらに転載する。
【よく言っていただきました。
私も言いたかったことをまとめて言って頂いてありがとうございます。
 問題は、日本共産党がしんぶん「赤旗」などで、さまざまな警鐘を乱打し、マスコミも取上げざるを得なくなると(海外旅行、公私混同の子息の登用、築地市場等など)民主党がこれを横取りしてマスコミも民主党の手柄のように報道する。

 国政レベルでも同じで、格差や非正規雇用や偽装請負を告発して、NHKさへ取上げざるを得ない状況に追い込んだのに、格差問題は今や民主党の大看板になって、マスコミもそのように報道する。

 民主党は、こういう問題発生の元凶として与党と一緒に法律の枠組みさえ作ってきたのに、今や自ら推進してきたことに「反対する」振りをして票を掠め取る。

 これらは、福岡市長選でも北九州市長選でも全く同じ構造でした。

東京や国政でも全く同じパクリをやっています。 】

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実際に患者を前にして診療している時間だけが勤務時間 柳沢厚生労働大臣

2007-03-08 21:00:04 | 雇用・労働
「そいつは帽子だ」さんからトラックバックを頂いたら、あの厚生労働大臣が、またも問題発言をしたようだ。

ルーツを調べてみると、昨日の共産党の小池晃氏の国会質問に、安倍首相を押しのけて答弁した柳沢厚生労働大臣の口から、以下のような発言があったことがわかった。

小池大臣が勤務医の労働条件が極めて厳しい状況にあることを質したのに対し、答弁するところから、ハイライトを引用しよう。
全文はここをクリック
******************************
 小池
 もう一つ、国の責任が医療において深刻に問われているのが医師不足の問題だろうというふうに思います。

 全国各地の医師不足は病院や診療科の閉鎖といった深刻な事態を招いています。住民、患者の命と健康を脅かしています。過重労働やストレスによって医師や医療スタッフの心身がむしばまれて、医療事故の背景にもなっています。

 日本医労連がまとめた実態調査の中間報告によれば、勤務医の九割以上が当直勤務を伴う連続三十二時間の勤務を月三回、さらに三割近くは月に一度も休日を取れない過酷な勤務状態にあると言われています。この報告では、「医師自体が過労死する状態にある」とまとめている。

 私は日本の勤務医というのは極めて過酷な勤務状態に置かれていると思いますが、総理の認識はいかがですか。総理が手を挙げているじゃないですか。

 厚労相
 医療の勤務形態なんというのは私に答えさせてくださいよ。

 委員長 柳沢厚生労働大臣。

 小池 (首相が)手を挙げているじゃないですか。

(と、総理を押しのけてしゃしゃり出て何を言うかと思ったら;引用者)

 厚労相
 私どももその問題については関心を払って、平成十七年度に医師の勤務状況に関する調査をいたしました。

 病院勤務医の一週間当たりの勤務時間でございますけれども、休憩時間や研究に当てた時間などを含めていわば病院に拘束されていた時間、始業から終業までということで見ますと、確かに平均で約六十三時間ということになりますけれども、休憩時間等を除いた実際の従業の時間は平均で約四十八時間でございます。これでも開業医の方々に比べて病院勤務医の方々の勤務状況は大変厳しいということは、私どもも認識をいたしております。
 (中略)

 小池
 医師の勤務実態というのは研究時間だって十分な勤務時間なんですよ。しかも待機、休憩と言うけれども、患者さんが来るまで待機している時間、こういうのは全部無視するんですか。こういうのは立派な勤務時間ですよ。厚労省の調査というのは、そういうのは全部無視して、実際に現実に診療をやっている時間だけを勤務時間だと。これほど医師の勤務実態と懸け離れた話はない。国民の実感にも、日本のお医者さんたちの実感にも全く反するとんでもない認識だ。こういう認識でやっているから、この問題を解決できないと思うんです。
******************************
以上、引用終わり

 つまり、実際に患者を前にして診療している時間だけが勤務時間で、それ以外は、勤務時間ではない。
研究時間や患者を待つ待機時間そして体調を維持するために必要とされる勤務時間中の休憩時間は勤務時間ではないという。
 先だって、「労働者は労働時間以外に売るものは無い」と言って、労働者を機械か道具のように表現し、その前には女性を出産する機械のように喩えた柳沢氏である。
 医師も患者を診療するときだけ動いている機械のように思っているのだろう。

こんな専門馬鹿は(何の専門でしたっけ?)今からでも厚生労働大臣の職を辞していただきたい。

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この問題では【ポラリス】が詳しく紹介し、小池参議院議員の国会質問のビデオ映像へのリンクを張っている。
ここをクリック


世論の力が国会を動かした!

2007-03-08 17:26:53 | 憲法
憲法改悪反対共同センター 14時50分

全国から抗議が殺到、世論の力が国会を動かした!
  衆議院憲法調査特別委員会は開会できず


明日の「9の日」宣伝を地方・地域で大きく取り組みましょう!

 本日午前9時30分から設定されていた衆議院憲法調査特別委員会は、開会できないまま現在、理事会が休憩状態になっていましたが、本 会議終了後、「本日の特別委員会は開かれないことになりました」との放送があり、理事会が休会状態で委員会は開かれないことになりました。
 この結果少なくとも15日の公聴会は開かれないことが確実となりました。

 安倍 首相の支持率低落傾向を憲法改悪を全面にした改憲手続法制定で反動的、ファッショ的に打開しようとする国会運営は国民的な反撃の前に一定の痛打を与える結果となりました。
しかし、たたかいはこれからです。引き続き全国から徹底した宣伝、対話、署名を大規模に展開し、地元議員事務所をはじめ特別委員会委員に対しFAX、メール、はがき、直接 要請、その他あらゆる方法で抗議・要請・激励の行動を組織することが重要です。
 また、各団体・地方地域で「戦争する国」のための改憲反対の運動と改憲手続法反対の運動をいったいのものとしながら諸要求実現、二大選挙勝利の課題と結合し、安倍 内閣と自民、公明を大きく包囲する運動を強めることが求められます。

 そのためにも、3月20日の中央行動・中央集会を全国からの結集で大きく成功させ、改憲手続き法案阻止の一大転機を作り出しましょう。そのためにも、当面、特別委員長および各党筆頭理事などへの抗議要請を強化しましょう。

<抗議要請議員>        FAX番号

委員長 中山太郎    03-3580-0066

自民党 保岡興治    03-3506-8728

公明党 赤松 正雄   03-3508-3412

民主党 枝野 幸男   03-3591-2249

共産党 笠井 亮    03-3508-3919

社民党 辻元 清美   03-3508-3855

*憲法改悪反対共同センターのメール・FAX一斉送信には全議員、政党、マスコミ関係の要請先もありますので、大規模に広げてください。

http://www.kyodo-center.jp/
憲法改悪反対共同センター

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編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞

2007-03-08 14:33:57 | 社会
大賞は「本間正明税調会長『愛人と官舎同棲』をスクープ撮!」(週刊ポスト12月22日号)

3月5日付けasahi.com によると、
編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞
に、週刊ポストの
「本間正明税調会長
 『愛人と官舎同棲』
   をスクープ撮!」

などを選んだそうだ。

以下、記事引用
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週刊ポストなど受賞 編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞
2007年03月05日19時04分
 06年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」が5日、決まった。大賞は「本間正明税調会長『愛人と官舎同棲』をスクープ撮!」(週刊ポスト12月22日号)、「日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」(町田徹、現代2月号)の2作。118人の編集者有志の投票で選ばれた。今年で13回目。

 話題賞「『NEWS23』山本モナ新キャスターが『イケメン代議士と不倫愛』」(フライデー10月13日号)▽スクープ賞「中国情報機関の脅迫に『国を売ることはできない』と首を吊った上海総領事館領事」(週刊文春1月5・12日号)▽作品賞「細木数子 魔女の履歴書」(溝口敦、週刊現代5月20日~8月19・26日号)、「『豪憲君の父親』独占手記」(米山勝弘、週刊新潮7月6日~13日号)▽企画賞「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」(週刊現代7月29日~12月30日号)
***************************
引用おわり

しかし、私が今日この場で言いたかったことは、3月8日付け朝日新聞で、本間氏が、「権力の尻尾を踏んだ」と、自らの品性にかける御乱交は棚にあげて、財務省が本間氏の御乱交をリークしたために引き摺り下ろされた、と悔し涙を流しているという「権力の犠牲者」然とした記事を書いていることである。

何らかの弱みを朝日は握られたのであろうか?

本間氏は、庶民犠牲の税制改革や大企業減税を主張してきた庶民の『敵』であり、何か財務省の権力に抵抗したヒーローのごとき扱いをするとは、朝日らしくないスタンスに見える。

このお手盛り記事では、本間氏の手記の一部をそのまま掲載し、これに対する真実追究は何も無かったように見える。

Webでも、この記事を掲載していないか検索したが無かった。
新聞紙面で、あれだけ大きく掲載(10面見開きの大きな記事と1面にリード記事という破格の扱い)していたにしては変だ。
Webでは多くの国民やジャーナリストから批判を浴びることが解っているからだろうか?

この記事は、おそらく最初に取上げた「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」の報道に対する本間氏に対する『御詫び』のためのものであろう。
本間氏との裏の関係か裏取引の感触を受けた。

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事実を見ようとしない讀賣社説(3/7)

2007-03-08 14:00:40 | 国際関係
3月7日付・読売社説(1)(読売新聞) - goo ニュース

前の記事で、この問題で讀賣のような右派ジャーナリズムも取上げているという特徴を書いたが、昨日の社説では流石『右派ジャーナリズム』の面目躍如というべき主張を展開している。

長い主張だが(全文は上のリンクから)その要点は
【 その最大の理由は、1993年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。 】
という所に典型的に現れている。
その上
【 その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。 】
として、軍による強制連行はなかったかのように描いている。
それが大嘘であり、元慰安婦の証言以外に「証拠が無い」と言い張るのは、証拠隠滅の結果であることは明らかである。
そういう中でも数々の客観的証拠は掘り起こされている。

このブログにトラックバックがあったものとしては、
従軍慰安婦の証拠・白馬事件など
従軍慰安婦の4つの具体的事実
従軍慰安婦は強制です
など

なお、外務省は現在も河野談話をホームページ上に掲載していることも付け加えておく。(下記リンク参照)
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話:H5/8/4
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話):H7/8/15

外務省;歴史問題Q&A :H17/9月 (言い訳・正当化少なからず)

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安倍首相の発言 中国外相が批判

2007-03-07 18:16:14 | 国際関係
慰安婦問題 安倍首相の発言 中国外相が批判(産経新聞) - goo ニュース

当然のことながら、中国や韓国からも批判の声が上がっています。
産経や讀賣という右派ジャーナリズムも取上げているのが特徴です。

産経新聞Web版が、結構長い記事を書いていましたので、引用します。
リンクは上をクリック
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慰安婦問題
 安倍首相の発言
  中国外相が批判

          産経新聞  2007年3月7日(水)03:30

 【北京=野口東秀】中国の李肇星外相は6日、全国人民代表大会(全人代=国会)に合わせて北京の人民大会堂で内外記者と会見し、「慰安婦問題は日本軍国主義者が戦争中に犯した重大な罪の一つで、歴史事実だ」と批判する一方、東シナ海のガス田開発問題では「友好の海、協力の海、平和の海にしたい」と述べ、両国関係の発展を推進する姿勢を強調した。

 李外相は従軍慰安婦問題について、安倍晋三首相が「狭義の強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言したことに対し、「日本政府は歴史事実を認めて責任を負うべきだ。この問題を適切に処理しなければならない」と強調した。

 さらに歴史問題にも触れ、「歴史認識問題は一種の強大な進歩の力だ。足をひっぱってはいけない。真理は常に素朴なものだ」と、日本の指導者の靖国神社参拝を間接的に牽制(けんせい)した。

 また、今年が日中国交正常化35周年であることを踏まえ、「重要な発展の機会であり、両国の政治的基礎である原則問題をうまく処理すべきだ」として、歴史・台湾問題で日本側にくぎをさした。

 しかし、両国関係の発展には意欲を強調。4月の温家宝首相の訪日については、2000年以来の中国首相の訪日であり、「両国関係の改善と発展の趨勢(すうせい)を固める」と指摘した上で、「両国の各分野の協力を発展させるために重要な意義をもつ」と、訪日の成功に自信を示した。

 日中関係改善の象徴となった安倍首相の昨年10月の訪中についても、「改善と発展の軌道に乗った。双方の努力の結果であり、苦労のたまものだ」と高く評価した。

 東シナ海のガス田開発問題では、「共同開発の方向性を堅持し、双方が受け入れ可能な方法を模索する」と述べた。

 一方、日本の国連安保理常任理事国入りについては、「日本を含め各国と民主的に協議していきたい」と述べるにとどめた。

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以上、引用おわり

今日はコピペですみません。
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盧大統領 最後の3・1節演説も反日 歴史教科書、慰安婦…過去に執着 【産経新聞Web版】
慰安婦問題 安倍首相の発言 中国外相が批判
 【産経新聞Web版】
「歴史的事実認めるべき」慰安婦問題で中国外相 【朝日新聞Web版】
中国、歴史問題への配慮要望…首相の慰安婦発言めぐり
 【讀賣新聞Web版】

慰安婦問題対応、米紙が社説で批判

2007-03-07 18:10:08 | 国際関係
  (写真は、米下院小委員会で証言する元慰安婦:時事通信)

安倍首相の慰安婦問題対応、米紙が社説で批判(読売新聞) - goo ニュース

ニューヨーク・タイムズが6日、安倍首相の対応を厳しく批判する社説を掲載したらしい。
これを、YOMIURI ONLINE が紹介しているところが何とも言えない。
以下、引用。 リンクは上をクリック
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安倍首相の慰安婦問題対応、
  米紙が社説で批判

               讀賣新聞  2007年3月7日(水)11:17

 【ワシントン=五十嵐文】米紙ニューヨーク・タイムズは6日付の社説で、第2次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題に関する安倍首相の対応について、「日本の傷ついた国際的名声の回復より、自民党内の右翼的な派閥にアピールすることに関心があるようだ」と批判した。
 社説は、慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院で採択されても、首相が謝罪を拒否する考えを示したことについて、「米国だけではなく、韓国や中国も怒りを感じている」と指摘。日本の議会は生存する犠牲者に謝罪し、公的な賠償を支払うべきだと主張している。
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この件に関するニューヨーク・タイムズ記事(英文)

Japan Says It Stands by Apology on WW2 Sex Slaves;March 7, 2007

Ex - S.Korea Sex Slaves Recall Humiliation :March 7, 2007


No Apology for Sex Slavery, Japan’s Prime Minister Says :March 6, 2007

Abe Rejects Japan’s Files on War Sex :March 2, 2007

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他にも、多くの記事が今日は出ていた。
慰安婦問題 下院非難決議案 NYタイムズ社説、米中韓が“反日連帯”
 【産経新聞Web版】
「歴史的事実認めるべき」慰安婦問題で中国外相 【朝日新聞Web版】
中国、歴史問題への配慮要望…首相の慰安婦発言めぐり
 【讀賣新聞Web版】

証拠を隠滅しておいて「裏付けのある証言はない」とは!?

2007-03-06 11:31:34 | 国際関係
「首相の歴史認識問われる」 従軍慰安婦発言で小沢氏(朝日新聞) - goo ニュース

昨日も書いたが、
産経新聞によれば、安倍首相は
『米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。』と言う。

しかし、当時の軍や政府が敗戦を目前にしてあらゆる機密事項を焼却したり廃棄したことは良く知られている。

政府・軍部が自ら証拠を隠滅しておいて「裏付けのある証言はない」とは!?
侵略戦争の惨禍をもたらした軍国主義への反省を基盤に構築された国際平和を希求する日本国憲法の精神を踏みにじるものである。
平和を希求する政府であれば、かつての侵略戦争がもたらした惨禍の一つである「慰安婦問題」への真摯な対応をするのが当たり前であろう。
安倍国会答弁は、それを全面的に否定する態度と言わなければばらない。
ここにも安倍内閣を始めとする右翼的潮流の「国際平和などクソクラエ」とでも言いたげな軍国主義復古思想が垣間見える。

だから、彼らは日本国憲法を改訂したがっているのだ。 

この問題について3月6日の赤旗では、次のように書いている。
以下、引用
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 いわゆる「従軍慰安婦」といわれるのは、第二次世界大戦中、日本軍の管理下に置かれ無権利のまま拘束されて将兵の性交の相手をさせられた女性たちのことで、戦時性奴隷ともよばれます。軍と政府の関与をぬきに「慰安婦」を集めたり、「慰安所」を設置したりすることがありえなかったのは明白であり、「河野談話」でも「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と明記しました。

 安倍首相は、この「河野談話」は継承するといいながら、強制連行の証拠はないと言い張り、「広義の」強制性はあったかもしれないが“家に乗り込んで連れて行く”ような「狭義の」強制性はなかったと主張します。しかし、軍による占領を背景に本人の意思に反して「慰安婦」として連れ出されるのは明らかに強制です。「狭義」「広義」などの言葉をもてあそんで強制性を否定するのは、反省と謝罪の気持ちのなさを示すだけです。

 占領行政にかかわる資料は多くが敗戦時に廃棄されていますが、それでも研究者などの努力で軍や政府が「慰安婦」の連行や「慰安所」の設置に関与したことを示す文書がいくつも発見されています。
 「河野談話」が軍の関与を認めたのもそうした積み重ねの結果であり、安倍首相や「靖国派」が重箱の隅をつつくような議論で強制性を否定するのは、文字通り歴史の事実にそむくものです。

【以上は、国際社会の不信 広げただけ

 日本共産党の市田忠義書記局長は五日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が「従軍慰安婦」問題で、旧日本軍の関与と非人道的な実態を認めた河野洋平官房長官談話(一九九三年)について、「強制性を裏付ける証拠がなかった」(一日)とのべたことについて記者団に問われ、「河野談話をどこから読んでも、政府・軍が関与して強制的におこなわれたことは明らかだ。それに対するあやまりを認めて謝罪する立場を政府は堅持すべきだ」と批判しました。

 市田氏は、河野談話では慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明記し、「慰安婦」の募集についても、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」としていることを指摘。また「慰安所における生活は、強制的な状況のもとでの痛ましいものであった」としていることをあげ、「強制性をもっていることは明らかだ。安倍首相の発言は事実上河野談話の否定につながる重大な発言だ」と批判しました。

【以上は、市田書記局長 首相の発言批判

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以上、引用おわり

下記もご参照ください。
日本軍「慰安婦」問題に関する声明 日本の戦争責任資料センター
Appeal on the issue of Japan’s military “comfort women”

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昨日の記事にTB頂いた関連リンクの一部
カナダde日本語
ポラリス
あんくるトム工房
美しい壷日記
大津留公彦のブログ2
きまぐれな日々

Issue of Japan’s military “comfort women”

2007-03-06 11:28:20 | 国際関係
Appeal on the issue of Japan’s military “comfort women”
23 February, 2007

In the United States, the resolution bill on the issue of Japan’s military “comfort women” (H.Res.121)is currently being processed in the House of Representatives. Meanwhile, Japanese government officials and members of the ruling LDP, including ASO Taro, the Minister of Foreign Affairs, are raising their voices to deny basic, well-established historical facts regarding the “comfort women” issue. The Japanese government spent as much as $60,000 per month to hire lobbyists in order to influence Congressional discussion on a similar resolution in the fall of 2006. This was widely reported in the international media.

If we allow the Japanese government to quash this resolution, the result will be not only a distorted view of historical fact, but also a discrediting of the Japanese people as a whole in the eyes of the international community. The resolution’s co-sponsors in Congress hope that, by promoting a lasting solution to the “comfort woman” issue, the resolution will have a positive influence on East Asian relations, helping to secure peace in the region.

Based on our concern over the activities of the government and ruling party of Japan as described above, we hereby re-iterate the following facts, already well-established, and request that the government of Japan and its associates take appropriate action.

1) Many official documents concerning Japan’s “comfort women” system, including those of the Army, Navy and other governmental agencies, have already been disclosed. The facts documented in these materials are as follows: The former Japanese Army and Navy created the “comfort women” system to serve their own needs. The military decided when, where, and how “comfort stations” were to be established, and implemented these decisions, providing buildings, setting regulations and fees, and controlling the management of “comfort stations.” The military was well aware of the various methods used to bring women to “comfort stations” and of the circumstances these women were forced to endure.

2) Some argue today that, because before and during World War II the term jugun ianfu (literally, military-accompanying comfort women) did not exist, the entire “comfort women” phenomenon is a myth. However, terms used in military documentation of the time include ianfu (comfort women), gun ianjo jugyo-fu (women working at military comfort stations), and gun ianjo (military comfort stations). Therefore, referring to women confined in “comfort stations” set up for the Japanese troops as jugun ianfu or Nihon-gun ianfu (the Japanese military’s “comfort women”) is in no way inaccurate, however problematic the term “comfort woman” may be in and of itself.

3) Among those who were made “comfort women” for the Japanese troops, women from Korea and Taiwan, both under the Japanese colonial rule at the time, were bought and sold, or deceived, and removed from their own countries to be used in “comfort stations” against their will. These acts constituted the crimes of human trafficking and abduction, as well as the crimes of abduction overseas and transfer across international borders as provided in the Criminal Code of the time. While these acts were mainly carried out by private procurers assigned by the Government-Generals of the colonies or the military, it is reasonable to assume that the military authorities, who set up “comfort stations” in the areas they occupied, were well aware of the fact that some of these women were procured through trafficking and abduction.

4) Among those who were made “comfort women” for the Japanese troops, the cases of women from China, South East Asia and the Pacific region (including Dutch women detained in Indonesia) involved not only trafficking, but also cases in which local leaders offered certain women to the Japanese troops in order to save other female members of their communities, and of the Japanese military or officials under their control abducting women by force or through deception. These women were finally confined in “comfort stations,” where they were forced to provide sex to the troops against their will. It is impossible to believe that the military authorities that set up “comfort stations” in areas under their occupation were not aware of these facts.

5) A significant percentage of those who were made “comfort women” for the Japanese troops were minors. In light of the international agreements concerning the prohibition of trafficking in women and children that Japan was party to at the time, it can hardly be claimed that the servitude of under age girls in “comfort stations” was a matter of their own free will.

6) Scholars have convincingly shown that the system of licensed prostitution that existed in Japan until 1946 was a system of sexual slavery with trafficking and restriction of freedom as its crucial elements. Licensed prostitutes had no freedom to choose or change their residences. Although provided under law with the freedom to leave the vicinity temporarily or to quit altogether, the women were often kept in ignorance of this fact. Those aware of their rights often faced violent opposition when they tried to exercise them. In rare cases in which a woman was able to bring her case to court, the judgment would require her to pay off her debt to her procurer, making it virtually impossible to escape the degrading and inhuman cycle of licensed prostitution.

7) Japan’s military “comfort women” system did not provide women with the freedom to quit, to change or choose their residence, or even to leave the vicinity temporarily. Women confined in “comfort stations were denied even the extremely limited freedoms given to licensed prostitutes in Japan. Women transported to areas under Japanese occupation far from their homes found escape utterly impossible, as all transportation routes were under Japanese military control. While licensed prostitution in Japan may be called a de facto system of sexual slavery, Japan’s military “comfort women” system was literally sexual slavery, in a far more thorough and overt form.

8) Today, the issue of “coercion” is sometimes interpreted in a very narrow sense, as referring only to violent abduction of victimized women by police or government officials, and claim that such “coercion” did not take place. This is an instance of tunnel vision, in which crimes such as trafficking, abduction overseas and transfer across international borders through deception are ignored. Those who hold this narrow view also refuse to accept the fact that the actions of private agents involved, as well as the transportation of the women, were actually carried out under the control of the Japanese military or police. We would also like to point out that the miserable lives these women were forced to lead in “comfort stations” often ended in premature death, either by disease, being caught in the cross fire, or through suicide, including “love-pact suicides” in which women were murdered by desperate soldiers who did not want to die alone.

9) The government of Japan claims that it has already apologized to the “comfort women”. It is true that each of the women who accepted “atonement money” from the Asian Women’s Fund received, along with the money, a copy of a letter signed by the Prime Minister of Japan at the time which reads: “As Prime Minister of Japan, I thus extend anew my most sincere apologies and remorse”. This letter, however, accepts only Japan’s “moral responsibility”, while rejecting legal responsibility and liability to provide compensation as a prerequisite. The Japanese government uses the term “moral responsibility” in a relatively light sense, which implicitly denies any legal responsibility. Some women survivors who initially received this “letter from the Prime Minister” have come to realize that it is a mere token apology, and returned their letters to the Japanese Embassy in their locale.

10) The “letter from the Prime Minister” described above also states as follows: “I believe that our country, painfully aware of its moral responsibilities, with feelings of apology and remorse, should face up squarely to its past history and accurately convey it to future generations.” Nevertheless, explicit references to “comfort women”, once included in all junior high school history textbooks, have now been totally eliminated. While the history textbooks were being revised, the former Minister of Education and Science stated that he was “very glad” to see that fewer textbooks referred to the “comfort women” issue. Moreover, it is well known that a significant number of politicians now holding important posts in the government and LDP, including Prime Minister Abe himself, actively supported the movement to have references to “comfort women” deleted from history textbooks, or to discourage the use in schools of the few textbooks that still included such references. Although Abe has toned down his stance since becoming Prime Minister, members of his cabinet continue their efforts to deny the existence of the “comfort women” system. Thus the government of Japan has failed to keep even the promise it voluntarily made in the “letter from the Prime Minister”.

We strongly hope that the world will acknowledge the facts listed above, and that the “comfort women” issue will soon be fundamentally and finally resolved.

Center for Research and Documentation on Japan's War Responsibility

Co-chairpersons ARAI Shinichi Professor Emeritus, Ibaraki University
YOSHIMI Yoshiaki Professor, Chuo University
AITANI Kunio Attorney at Law
KAWADA Fumiko Writer
Secretary General UESUGI Satoshi Lecturer, Kansai University
Chief Editor YOSHIDA Yutaka Professor, Hitotsubashi University
Research Director HAYASHI Hirofumi Professor, Kanto Gakuin University


【日本軍「慰安婦」問題に関する声明】 転載

2007-03-06 11:21:13 | 国際関係
 現在、アメリカ議会下院において、日本軍「慰安婦」問題に関する決議案(H.Res.121)の審議が行なわれている。これに関連し日本国内で、麻生太郎外務大臣をはじめ政府・自民党の関係者から、日本軍「慰安婦」問題に関する基礎的な事実を否認しようとする発言が続いている。また、これまで日本政府が、1ヵ月当たり6万ドルもの巨費でロビイストを雇い、日本軍「慰安婦」決議をめぐるアメリカ議会の審議に影響を与えようとしてきた事実なども、各種報道機関によって伝えられてきた。

こうした事態を放置しておくと、歴史的事実が歪曲されるだけでなく、日本社会の国際的な信用を大きく失墜させることになりかねない。決議案の提案議員たちが強調するのも、決議の採択が日米関係の強固な結びつきをそこなうどころか、むしろ日本軍「慰安婦」決議による「慰安婦」問題の解決促進が、東アジアの平和にとってよい影響をおよぼすだろうという期待である。

上記のような日本政府・与党の動きを憂慮し、私たちは、すでに明らかになっている以下の事実を改めて確認し、日本政府および関係者が適切な行動をとるよう要請する。

①日本軍「慰安婦」制度に関する旧陸海軍や政府関係資料は、すでに数多く開示されている。これら資料によればこの制度は、旧日本陸海軍が自らの必要のために創設したものであり、慰安所の開設、建物の提供、使用規則・料金などを軍が決定・施行し、運営においても軍が監督・統制した。個々の「慰安婦」について、軍はその状況をよく把握していた。

②「従軍慰安婦」という言葉が当時なかったという理由で、「慰安婦」の存在自体を否定しようとする議論がなされている。しかし当時の軍の文書においても「慰安婦」「軍慰安所従業婦」「軍慰安所」などの言葉が使われていた。従って、日本軍部隊のために設置された慰安所に拘束された女性を、「従軍慰安婦」あるいは日本軍「慰安婦」という言葉で表すことは、「慰安婦」という用語自体のもつ問題性を別にすれば、何ら問題ではない。

③日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、当時日本の植民地であった朝鮮・台湾の女性たちは、売買され、だまされたりなどして国外へ連れていかれ、慰安所で本人の意思に反して使役された。これは、人身売買や誘拐罪、また当時の刑法でも国外誘拐罪・国外移送罪と呼ばれる犯罪に該当した。その実行は、主として植民地の総督府または軍の選定した業者などが直接行なったが、占領地で慰安所を設置した軍も、人身売買や誘拐などの事実を知っていたと考えられる。

④日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、中国・東南アジア・太平洋地域の女性たち(インドネシアで抑留されたオランダ人女性を含む)は、人身売買だけでなく、地域の有力者から人身御供として提供され、あるいは日本軍や日本軍支配下の官憲によって拉致されて慰安所に入れられるケースもあり、本人の意思に反して強制使役された。慰安所を設置した占領地の軍が、これらの事実を知らなかったとは考えられない。

⑤日本軍「慰安婦」とされた女性たちの中には、相当高い比率で未成年の少女たちがいた。未成年の少女の場合、慰安所での使役は強制でなく本人の自由意志による、と主張することは、当時日本が加盟していた婦人・児童の売買禁止に関する国際諸条約に照らしても、困難である。

⑥戦前の日本にあった公娼制度が、人身売買と自由拘束を内容とする性奴隷制であったことは、研究上広く認識されている。公娼とされた女性たちに居住の自由はなかった。廃業の自由と外出の自由は法令上認められていたが、その事実は当人に知らされず、また行使しようとしても妨害を受けた。裁判を起すことができた場合も、前借金を返さなければならないという判決を受けて廃業できず、その苦界から脱出することができなかった。

⑦日本軍「慰安婦」制度は、居住の自由はもちろん、廃業の自由や外出の自由すら女性たちに認めておらず、慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった。故郷から遠く離れた占領地に連れて行かれたケースでは、交通路はすべて軍が管理しており、逃亡することは不可能だった。公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、日本軍「慰安婦」制度は、より徹底した、露骨な性奴隷制度であった。

⑧被害女性たちへの「強制」の問題を、官憲による暴力的「拉致」のみに限定し、強制はなかったという主張もみられるが、これは人身売買や「だまし」による国外誘拐罪、国外移送罪など刑法上の犯罪を不問に付し、業者の行為や女性たちの移送が軍あるいは警察の統制下にあったという事実を見ようとしない、視野狭窄の議論である。なお、慰安所でのいたましい生活の中で、自殺に追い込まれたり、心中を強要されたり、病気に罹患したり、戦火に巻き込まれるなどして死亡した女性たちが少なくなかったことも指摘しておきたい。

⑨日本政府は、日本軍「慰安婦」問題についてすでに謝罪していると弁明している。たしかに「アジア女性基金」を受け取る元「慰安婦」の方々に、その時々の総理大臣が署名し、「心からおわびと反省の気持ちを申し上げます」と記した手紙が渡された。しかし、この手紙は、法的責任と賠償責任を否認した上で、「道義的な責任」しか認めていない。日本政府の用語法で「道義的な責任」とは、法的責任への否認を暗に含んだ軽い責任を意味する。いったん「内閣総理大臣の手紙」を受け取ったのち、表面的な謝罪にすぎないことに気づき、元「慰安婦」が日本大使館に手紙を突き返した事例も報告されている。

⑩上記「内閣総理大臣の手紙」は、「おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝える」とも記している。しかし、かつて中学校歴史教科書のすべてに記載されていた日本軍「慰安婦」の記述は、現行の教科書からすべてなくなった。当時の文部科学大臣はこれをみて、教科書から「慰安婦」の記述が「減ってきたのは本当によかった」と述べた。また安倍晋三首相をはじめ現在の政府・自民党の要職についている少なくない政治家が、当時、歴史教科書から日本軍「慰安婦」の記述を削除させ、あるいはそうした記述のある教科書を学校で使わないようにさせる活動をおこなってきたことは周知の事実である。日本政府は、「内閣総理大臣の手紙」で表明した約束さえ履行していないのである。
 私たちは、上記の事項が正しく認識され、日本軍「慰安婦」問題が根本的に解決されることを強く願うものである。

2007年2月23日
日本の戦争責任資料センター
 共同代表   荒井信一(茨城大学名誉教授)
吉見義明(中央大学教授)
藍谷邦雄(弁護士)
        川田文子(文筆家)
 事務局長   上杉 聰(関西大学講師)
 編集長    吉田 裕(一橋大学教授)
 研究事務局長 林 博史(関東学院大学教授)

English text is(英文は、)Here(ここをクリック)

安倍首相国会答弁「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」

2007-03-05 16:24:55 | 国際関係
米決議あっても「謝罪しない」安倍首相、慰安婦問題で(朝日新聞) - goo ニュース

 今度は柳沢大臣のように地方の後援会の集まりでの放言では無い。

国会答弁であり、議事録に記載され、TVやラジオで全世界に放送された。

 安倍首相が国会答弁で、「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」と堂々と答弁したのである。
その上で、「業者が間に入って事実上強制したこともあった。広義の解釈での強制性があったということではないか」と他人事のよう。
そういう業者も当時の政府“公認”“斡旋”であったからこそ、国家的管理売春が『業』として成り立っていたことを全く無視している。
一方では業者に責任を擦り付けると言う「無責任」ぶり。

 こういう「無責任」な態度を続けているからこそ、「いつまで謝罪し続けなければならないのか」と馬鹿な閣僚が言う様な事態が続いているのである。
 ところが、安倍首相に言わせれば。「国会の場でこういう議論を延々とするのが生産的とは思わない」(本日・2007年3月5日のの国会答弁)という認識。

 さらに、さらに
『一九九三年の河野洋平官房長官談話を「基本的に継承する」と強調した上で「決議案は客観的事実に基づいておらず、日本政府のこれまでの対応を踏まえていない」と指摘した。』(本日・2007年3月5日のの国会答弁)と言って「客観的事実」を否定した。

 本当に、こういう人が内閣総理大臣(Primeminister)というのだから、恥ずかしい限りである。
 安倍さんが恥をかくだけなら何ともないが、この国を代表する国家元首たる首相の国会答弁で「日本人全体」が恥をかく羽目になる。何故なら、そういう安倍氏を首相に選んだ(私は自民党に投票していないが、形式的には、国民全体としては、そういう結果となっている)のは日本国民なのだから。

 なお、そのことと、アメリカ議会に謝罪しなければならないかどうかは別問題である。

 また産経新聞によれば、安倍首相は
『米下院の公聴会で証言した元慰安婦の証言についても「裏付けのある証言はない」と述べた。』と言う。被害者本人の証言が「裏付けのある証言はない」と言ってしまえば、他の目撃証言なども当然「裏づけがない」と居直ってしまえるではないか!

 慰安婦問題が虚構であるという虚偽の論陣を張る人びとは、証人たる『慰安婦』に強制的にさせられたアジアや日本の被害者の方々が『早晩居なくなってしまうだろう』と、タカをくくっているのではあるまいか? すでに多くの方々がなくなっているのも事実である。
 そう考えるとますます卑劣と言わなければならない。
そういう卑劣な勢力の頭目と担がれているのが安倍晋三である。
 AbEndの活動を一層強める必要がある。

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以下、asahi.com 引用(各社報道在り)
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米決議あっても「謝罪しない」
   安倍首相、慰安婦問題で

        asahi.com 2007年3月5日(月)11:53

 安倍首相は5日の参院予算委員会で、従軍慰安婦問題について日本軍当局の関与と「強制性」を認めた河野官房長官談話を受け継ぐ姿勢を改めて示したが、この問題を巡って米下院で首相の公式謝罪を求める決議案採択の動きがあることについては「決議案には事実誤認がある。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べた。(略)

 首相は「官憲が家に押し入って連れて行くという強制はなかった」とした上で「業者が間に入って事実上強制したこともあった。広義の解釈での強制性があったということではないか」と説明。「国会の場でこういう議論を延々とするのが生産的とは思わない」とも語った。

 首相は、米下院で採択の動きのある決議案について「客観的事実に基づいていない。日本政府のこれまでの対応も踏まえていない」と指摘。「米議会内の一部議員の動きを受けて引き続き我が国の立場の理解を得るための努力を行っている」と説明した。

 また、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、首相の慰安婦問題をめぐる発言について「河野官房長官談話の見直しを示唆し、談話に矛盾しているということは、まったく当たらない。(批判は)首相の発言に対する適切な解釈のもとに行われたものではないような感じがする」と語った。

 3日未明の07年度予算案の衆院通過を受け、参院予算委はこの日、同案の審議を始めた。

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以上、引用おわり
他の報道Webニュース
産経新聞
中国新聞
YOMIURI
時事通信
赤旗

この問題に取組んでいるブログ
カナダde日本語
美しい壷日記
大津留公彦のブログ2
低気温のエクスタシー
ポラリス
他にも幾つもありますが・・・

富山の冤罪男性 不当な取調べを告白 

2007-03-05 14:42:15 | 事件・事故
「『はい』以外言うな」 富山の冤罪男性に取調官(朝日新聞) - goo ニュース

 02年3月に起きた強姦未遂事件で、県警から同4月に任意の取り調べを受け、当初否認したが、無法な取調べにより冤罪で起訴され、有罪となり、刑期も終えたた男性が、朝日新聞の取材に応じて、警察・検察権力に屈して行った状況を激白した。

 警察による無法な人権無視・犯人決め付けの取調べの様子は、映画「それでもボクはやってない」で詳しく描かれたが、この実際に起こった冤罪のケースでは、抗弁する勇気もスポイルされ、警察・検察一体のでっち上げストーリーを認めてしまうと言う悲劇的な展開になったようである。

 上のリンクから記事に入れるが、いつまでasahi.comに掲載され続けるか不明なので、相当長くなるがWeb記事全体を引用する。

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「『はい』以外言うな」 富山の冤罪男性に取調官
asahi.com 2007年3月5日(月)06:05

 強姦(ごうかん)と強姦未遂事件で逮捕され実刑判決を受けた富山県内の男性(39)が約2年1カ月の服役後に冤罪とわかった問題で、男性が朝日新聞の取材に応じた。逮捕直後に自供を覆し容疑を否認したが、県警の取調官から「なんでそんなこと言うんだ」と怒鳴られ、「今後発言を覆さない」旨の念書を書かされたという。公判でも認め続けたことには、「何を言っても通用しないと思い込まされてしまった」と悔しさをにじませた。

 男性は02年3月に起きた強姦未遂事件で県警から同4月に任意の取り調べを受けた。当初否認したが、聴取3日目に自白。県警は男性を逮捕した。当時、同居していた父親は入院中で、一人暮らしだった。

 男性によると、任意の取り調べの際、取調官から「家族が『お前に違いない、どうにでもしてくれ』と言っている」などと何度も迫られた。「犯行時間帯には電話をかけていた」と訴えても、取調官は「相手は電話を受けていないと言っている」と認めず、「家族にも信用されていないし何を言ってももうだめだ」という心境になったという。

 逮捕後、思い直して、検察官と裁判官に対し一度は否認した。その後、県警の取調官から「なんでそんなこと言うんだ、バカヤロー」と怒鳴られた。翌日、当番弁護士にも否認した。すると、取調官から白紙の紙を渡され、「今後言ったことをひっくり返すことは一切いたしません」などと書かされ署名、指印させられた。「『はい』か『うん』以外は言うな」と言われ、質問には「はい」や「うん」と応じ続けたという。

 起訴後の弁護士は国選で、数回やりとりをしたが、すでに取り調べで罪を認めざるを得ないと思い詰めていた。「否認しても信じてもらえない」と、公判でも一貫して認め続けた。

 男性は「誰かが、がんばれがんばれと言い続けてくれたら、がんばることができたかもしれない」と無念さをにじませた。判決を言い渡され「申し訳ございませんでした」と言ったが、「やってもいないのに、何でこんなことを」と悔しくて涙が出たという。

 05年1月の仮出所後、周りから前科者と白い目で見られているようでつらかった。職も居場所も転々とした。自殺しようとしたこともあった。

 一番つらかったのは、判決前に、入院中だった父親を亡くした時だ。拘置所に面会に来た人に「お父さんは悲しんで死んでいった」と言われ、一日中泣き続けた。1月の無実判明後、地元には帰っていない。騒がれ近所に迷惑をかけてしまうと思うからだ。「墓前に無実を報告していないので、早くしたい」

 県警や富山地検はそれぞれ「故意または重過失ではない」「職務上の義務に反したわけではない」と、当時の捜査関係者を処分しない方針を示している。

 男性は「処分しないと聞いたときは腹が立った。処分がないというのは、『間違った取り調べをしていない』と僕に対して言っているのと同じ」と話した。県警の謝罪に対して「失った期間は戻って来ない」と答えたという。

     ◇

 〈キーワード:富山冤罪事件〉 富山県警は1月19日、懲役3年の実刑判決を受け服役した県内の男性(39)が無実だったと発表。これらの事件の容疑を認めた松江市、無職大津英一被告(51)=公判中=を再逮捕した。県警と富山地検は「客観的証拠はなく、自白の裏付け捜査が不十分だった」と認め、男性に謝罪。富山地検高岡支部は2月9日、富山地裁高岡支部に男性の無罪を求める再審を請求した。今月2日の公判で、大津被告は2事件について起訴事実を認めた。

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引用おわり

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県民集会に参加

2007-03-04 21:03:18 | 地域情報
昨日は、居住地域でのビラ配りを2時間ほど行なったあと、市民プールに出かけていつものように1000m平泳ぎしてきました。

今日は、午前中JMIU福岡地本の定期大会に出席。
(この様子は、ここをクリック

午後からは県民集会に参加。
福岡県下全域から6500人が集まったということで、集会後二手に分かれて行なわれたデモ行進では長~~いぃ隊列が、博多地域から天神まで続いていました。

本日はこれにて。
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