不発弾３６７発

あんくる　トム　さんからトラックバックを頂いて読んでみてびっくり。
博多駅からそれほど遠くない、地下鉄東比恵駅至近の工事現場けら旧日本軍のものと見られる不発弾が、よくあるように１個や２個ではなく３６７個もまとめて出てきたと言う。この辺に「爆弾製造工場」でもあったのだろうか？
いずれにせよ恐ろしいことだ。
この件で、あんくるさんのブログに私が書いたコメントを引用する。
写真はあんくるさんのブログを御覧ください。ここをクリック

以下、私のコメント
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戦後６０年以上経った２１世紀の博多の地下鉄駅の近辺に３６７個もの砲弾が不発弾として残されていたとは驚きですね。

地下鉄工事のときにも出てきたんでしょうか？
おそらく相当出てきているんでしょうね。

戦争というものが何か現実味を帯びて迫ってきますね。
不発弾というと、イラクやカンボジアやヴェトナムなど世界各地で不発地雷が残されていて、今も連日被害者が出ている現実も悲惨ですね。

これらは、全て戦争推進勢力が推し進めた野蛮な戦争政策と戦術によるものであることを考えない訳には行きません。

先日のクラスター爆弾の禁止交渉でも自衛隊が大量のクラスター爆弾を持っている（そのこと自体もこの会議のニュースで初めて知って驚いたものですが）日本が禁止に反対したという心の痛む事態がありました。
何故自衛隊がこのような大量破壊兵器を持たなければならないのでしょうか？　沿岸防衛など空理空論です。
結局軍需産業を設けさせるためのものでしかありません。

いま世界中で起こっているあらゆる戦争や紛争（宗教紛争も含む）は、裏で対立を煽っている軍需産業に乗せられているものと言って間違いないと思います。以前ことなる宗教や民族が平和に生活していた地域でも米ソ対立がなくなってから紛争が多発していることがその一つの証拠です。
東西対立終結後、日本を除く先進国で始まった軍縮で、売れ行きが下がっている兵器の市場を開拓するために、各地で対立を意図的に煽っているのです。
９１１やアフガニスタン、イラク戦争はその最たるものです。

ちょっと話が広がり、長くなってしまいました。
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引用おわり

西日本新聞　Web版
Asahi.com　Web版

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「西郷は征韓論」記述を削除 一部教科書

「西郷は征韓論」記述を削除 知事の要請で教科書出版社(共同通信) - goo ニュース

このブログで以前書きましたが、江藤新平と西郷隆盛が「明治６年政変」と後日命名された、大久保利通による事実上の『クーデター』により、野に下ったいきさつについて、毛利敏彦氏が「『征韓論が敗れて野に下った』という従来の説は誤りである」と彼の著作「江藤新平」「明治６年政変」で論証されていました。

これまで、教科書も「征韓論が破れた」としていましたが、このニュースに寄れば、その記述が是正されるようです。

では、いつものように引用します。
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「西郷は征韓論」記述を削除 知事の要請で教科書出版社
2007年3月1日（木）22:06 　Kyodo News Web 版

　西郷隆盛らの征韓論を記述した日本史教科書に、西郷が朝鮮との平和的交渉を目指したとする「遣韓論」も併記するよう鹿児島県の伊藤祐一郎知事から要請を受けた教科書出版社７社のうち１社が、「西郷は征韓論を唱えた」との記述を削除していたことが１日、分かった。
伊藤知事が県議会で自民党県議の質問に答え、明らかにした。
記述を変更したのは、第一学習社（広島市）発行の高校向け日本史教科書。
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引用おわり

まだ一部のようですが、『勝てば官軍』的な官製の歴史を見直す契機となってもらいたいものです。

関連記事リンク
日本国憲法は先人の智慧の結晶－５　１年前の記事です。

いよいよ『軍国主義まっしぐら』 の安倍内閣 日本版ＮＳＣ

首相官邸　海外で情報収集強化　検討会議　中間報告　秘密保全へ新法も(西日本新聞) - goo ニュース

『日本版ＮＳＣ』という横文字言葉で、いよいよ安倍内閣は軍事先行の政治手法を確立しようとしています。

結局目指す方向は、米軍との情報の共有化を謀り、『集団的自衛権』という名目の日米軍事共同作戦を推進し、世界のどこでもアメリカが戦争を始めたら、「集団的自衛権」の発動としてこれを支援し（追従し）、日本国民を戦争に巻き込むものに他なりません。

これの行き着く先が憲法第９条を始めとする、日本国憲法体系の総決算というか「破産」「清算」です。

政府のすることで、横文字が付いているものは、要注意！
日本語でそのまま書くと国民にネタバレしてしまうので、なじみの少ない横文字で煙に巻こうとしてます。
私たち庶民風の日本語に読み替える必要があるんです。

『ホワイトカラーエグゼンプション』という本当にそれまで聞いた事が無かった長い横文字が出てきたときは、日本経団連が、さも労働者に仕事の自由度を拡大するものであるかのように大宣伝しましたが、実態は「残業不払い法」であることが、日本共産党の国会論戦などを通じて明らかになり、これをマスコミも使うようになったので、安倍内閣はひとまず提出を先送りにはしました。
これも再び息を吹き返しそうな状況ではありますが・・・

今回の『日本版ＮＳＣ』も実態に即した庶民が解る名前を付けて、葬り去らなければなりません。

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まずは、上記西日本新聞の記事から一部を引用しましょう。（全文はこの記事最初のリンクをクリック）
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首相官邸　海外で情報収集強化
　検討会議　中間報告
　秘密保全へ新法も

2007年3月1日（木）10:10 　西日本新聞Webニュース

　政府の「情報機能強化検討会議」（議長・塩崎恭久官房長官）は２８日、首相官邸の情報収集・分析能力強化に関する中間報告を取りまとめた。（略）海外での人的情報（ヒューミント）収集機能の強化や、国の秘密保全のための新規立法、「内閣情報分析官」の新設‐などが柱。（略）
　　中間報告は、国際テロ、大量破壊兵器などに関する海外の情報について「入手困難で不足している」と指摘。日本の外交官らが現在行っている情報収集では不十分とした上で「より専門的、組織的な対外人的情報収集の在り方を早急に検討し実現を図る」と強調した。

　秘密保全に関しては、国家公務員法の守秘義務違反の罰則が懲役１年以下となっている点を「抑止力が必ずしも十分でない」との認識を表明。罰則強化を含む統一的な新規立法について「検討が必要」とした。

　内閣情報分析官は、高度な分析能力を持つ官僚や民間研究者から数人を任命して内閣情報調査室内に配置。分析官は「情報評価書」の原案を作成し、内閣情報官を通じて外務、防衛両省などの局長級が参加する「合同情報会議」に諮った上、首相、官房長官、国家安全保障問題担当首相補佐官らに提出する。（略）

【解説】首相官邸の情報機能強化は、安倍政権が打ち出した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を外交・安全保障政策の司令塔として有効に機能させる狙いがある。しかし、中間報告は情報を囲い込みがちな省庁の縦割り体質をどう変えるのかという視点が乏しい。むしろ、官邸の方針を要員確保の好機とみた省庁側の思惑にからめ捕られた印象もぬぐえない。

　官邸は外交安保政策での「企画立案」と「情報収集」を担当する組織の明確な区分を目指す。日本版ＮＳＣの役割は企画立案に特化、情報の収集分析は省庁に担わせる考えだが、課題は外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などにまたがる情報の共有と、官邸への一元化だった。

　こうした省庁幹部クラスの検討も踏まえてまとめられた中間報告は、国際テロなどを念頭に「内部情報の入手が困難で、情報が不足」と暗に“人手不足”を強調。情報の出し渋りを防ぐ仕組みについての言及は「省庁に情報連絡責任者を置き、内閣官房に常駐させる」という程度でしかない。

　情報一元化の担保がないまま、情報収集の態勢強化を訴えても、国民の目には、官邸の意向に便乗した「省益確保」としか映らない。　（東京報道部・植田祐一）
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以上、引用終わり

どういう名前が解り易いでしょうか？
ぜひ命名してコメント欄に書いてください。
「軍事情報独占立法」？　これでは一面しか表現していませんね。
全体像が解り易い日本名を御願いします。

以上。
2007Mar01　　18:40ＵＰ　ＪＵＮＳＫＹ

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