消費税増税 『議論は大いにいいんじゃないの』 鳩山総理

2010年2月14日（日）

　財源不足と言うとすぐに消費税論議としたがる自民党とこれに乗ったふりをして実は推進派の民主党。

　いよいよ、本格的『議論』を解禁したと見える。

　自衛隊と米軍基地の維持に掛かっている6兆円には一切手を付けようとしないし、
大企業・富裕層のへの減税は元に戻すつもりもないらしい。

朝日新聞によれば、

　
菅氏は「数日前に首相にも相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらっている」とする一方で、「本当に大改正するときは、国民のみなさんに判断してもらうことは必要だ」と指摘。次の衆院総選挙まで消費税率を据え置くという政権の方針は変えないことを強調した。　

　とのことで、次の選挙で国民の信を得て【消費税増税】実施に踏み切るつもりらしい。

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「消費税、３月ぐらいから本格的に議論」　菅財務相(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月14日（日）23:06

菅財務相「消費税含めた税制議論、３月に開始」(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月14日（日）20:25

消費税「常時議論を」＝仙谷担当相(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月14日（日）18:03

菅氏、３月にも消費税議論 歳入増目指し前倒し着手(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月14日（日）13:13



　　　　　

最近のTVコマーシャル考

2010年2月14日（日）

最近のTVコマーシャルを見ての感想を幾つか・・・

　まず、随分以前からやっている「外為.com」の「あなたの為だから」という宣伝
この宣伝を見ると、いかにも「あなたの為だから」という宣伝文句が、
「あなたの為にならない」ものであることを知らしめているようである。
　見たことのある方は解ると思うが、この宣伝には2種類あって、
一つは、仕事が終わって帰ろうとすると上司と見られる男から
「これやっといて」と膨大な残業を押し付けられ「あなたの為だから」と
言われるものである。
もう一つは、仲間とお茶に来た女性がケーキを食べようとすると
「ダイエットちゅうだったわね。」と代わって食べてしまい
「あなたの為だから」と言う訳である。
いずれも、当人にとっては迷惑至極の話であって、「外為.com」の
商品は本当は「あなたの為にならないものですよ」と言っている訳だ。
それはそれで「正直な商売の仕方」と言えるかも知れないが、
嫌味な宣伝であることは否めない。

別のコマーシャルは、マイクロソフト・オフィス資格　の宣伝である。
入社面接で、自らを売り込む女性や男性を映しながら、履歴書の資格欄が
空白であったり、普通免許だけであることを強調して
【マイクロソフト・オフィス資格】を取りましょう！と宣伝する。
　しかし、字幕では「すでに200万人合格！」と明記していて、
それほど難しい資格でもなく、簡単に取れて資格者も数多い民間資格
に過ぎないことを示している。
　自動車の普通免許ほどでは無いにしても就職活動に有利になる稀少な
資格と言えるほどのものではない。

マイクロソフト オフィス スペシャリストCM「恥ずかしい就活」女性篇


Microsoft Office Specialist 公式サイト

マイクロソフト オフィス スペシャリストCM「恥ずかしい就活」男性篇



最後は、あれだけ大きな問題を起こした【トヨタのCM】である。
本当に「お客様の目線で業務を見直す」という反省の意識があるならば、
トヨタ車の宣伝は、全てリコールや安全性向上キャンペーンに宛てて、
当該の車種を明確にユーザーに周知徹底するべきなのに、
今もなお、「減税！補助金も！」で終わる『こども店長』や
『はにかみ店長』などの販売促進宣伝を流し続けている。
これは、もう垂れ流し状態と言って良い危機感の無さである。

ついでに言えば、フォルクスワーゲンが、トヨタの『こども店長』の焼き直し
のような、女の子を登場させた宣伝をしているがこれはいただけない。

とにかく、国民の意識とかけ離れた宣伝が何と多いことか？

民主党の鳩山・小沢の居直り発言も、同じように国民の意識とかけ離れた
KY発言と言えよう。

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この土・日のイベントの御案内

2010年2月13日（土）

今日・明日、福岡市で開催されるイベントのご案内です。
青柳　行信　さんからの情報です。


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　　　　 ◆◇◆　「前田朗さんを囲む集い」　◆◇◆
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　　多文化・共生社会をめざして！！

日本社会の人種差別（レイシズム）と
憎悪犯罪（ヘイト・クライム）を克えて！

お話し：前田　朗（東京造形大学教授・朝鮮大学校法律学科講師）

◆日　時：　２月１３日（土）午後２時～４時　
◆場　所：福岡市人権啓発センター（ココロンセンター）
　　　　http://jinken.city.fukuoka.jp/shisetsu/access.html
　　　　福岡市博多区下川端町３番１号
　　　　博多リバレイン　リバレインオフィス10階
　　　・福岡市営地下鉄「中洲川端」駅下車　６番出口より１階へ
　　　・西鉄バス　明治通り「川端町」下車、昭和通り「博多五町」下車
◆主　催：　「前田朗さんを囲む会」
◆連絡先：０８０－６４２０－６２１１（青柳行信）

　【 前田　朗（まえだ・あきら）さんプロフィール】
１９５５年札幌生まれ。中央大学法学部、同大学院法学研究科を経て、東京造
大学教授（専攻：刑事人権論、戦争犯罪論）。
日本民主法律家協会理事、在日朝鮮人・人権セミナー事務局長、アフガニスタ
国際戦犯民衆法廷ＩＣＴＡ共同代表、イラク国際戦犯民衆法廷ＩＣＴＩ共同代、
ＲＡＷＡと連帯する会呼びかけ人、無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼
かけ人、八王子憲法９条の会呼びかけ人、平和力フォーラム代表。

主要著作
新刊　『軍隊のない国家――２７の国々と人びと』（日本評論社、2008年）
『鏡の中の刑法』（水曜社、1992年）
『平和のための裁判』（水曜社、1994年、増補版2000年）
『戦争犯罪と人権』（明石書店 1998年）
『人権ウオッチング』（凱風社、1998年）、『戦争犯罪論』（青木店、2000年）
『ジェノサイド論』（青木書店、 2002年）、『刑事人権論』（水曜社、2002年）
『民衆法廷の思想』（現代人文社、2003年）
『侵略と抵抗――平和のための戦争犯罪 論』（青木書店、2005年）
『市民の平和力を鍛える』（Ｋ．Ｉ．メディア、2006年）
『民衆法廷入門』（耕文社2007年）
『人道に対する罪ーグローバル市民社会が裁く』（青木書店2009年）
『非国民がやってきたー戦争と差別に抗して』（耕文社2009年）
　　など多数

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　　　　　　　　　　「軍事基地撤去！日米安保なくせ！
　　　　　　　　　沖縄を侵略の島にするな！２・１４福岡集会」

　講　演：知花昌一さん（沖縄・読谷村議会議員）
　日　時：２月１４日（日）午後１時開場、１時３０分開始
　会　場：福岡県農民会館・４階大ホール（福岡市中央区今泉１丁目。
ビックカメラそば）
　入場カンパ：一般８００円（学生５００円、高校生以下無料）
　　　※集会後、天神一周デモを行います。
　主　催：　２・１４集会実行委員会
　連絡先：（電話＆ＦＡＸ　９８２－４５１－９０７６）

賛同団体：アフガン・イラク戦争を阻止する実行委員会／沖縄とむすぶ市民行動・福岡／
憲法＝９条改悪に反対し、改悪教育基本法を許さない！実行委員会（福岡）／
子どもを戦場に送らない！９条の会・ふくおか／
自立労働組合福岡／虹ヶ丘学園労働組合／
反戦共同行動・福岡／ふくおか自由学校運営委員会／福岡地区合同労組/ふみん福岡／
「連合」路線に反対し、闘う市教組をつくる会／労働者活動センター／
２０１０年３・７国際婦人デー行動実行委員会 他

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〒８１２－００４１
福岡市博多区吉塚５－７－２３
　　　青柳　行信
電話 080-6420-6211
Ｅメ－ル：y-aoyagi@r8.dion.ne.jp
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役員報酬、個別開示を義務化 金融庁

2010年2月12日（金）

　金融庁は、有価証券報告書を提出する上場、非上場企業の役員報酬のうち１億円以上の報酬を受ける役員（取締役、執行役、監査役）の個別額を有価証券報告書に記載するよう義務付けることにしたと言う。
　これまでも任意公表を求めていたが、義務化したことが一歩前進である。

　１億円の基準は、報酬、賞与、ストックオプション（自社株購入権）などの合計とすることになったようだ。

　米国では、政府の金融支援を受けた企業の役員が法外な報酬を受けていることに批判が集中しているが、日本でも法外な報酬を受ける富裕層に対する批判が広がることになるだろう。

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役員報酬、個別開示を義務化
　＝１億円以上対象、今期から－金融庁

　　　　　　　　時事通信　2010年2月12日（金）22:03

　金融庁は１２日、上場企業などに役員報酬の総額と役員ごとの個別額を有価証券報告書に記載するよう義務付ける内閣府令案を公表した。企業間の株式持ち合い状況に関する公表範囲も広げる。企業や投資家から意見を募った上で今年度中に公布し、２０１０年３月期（今期）決算から適用を始める方針。

　府令案によると、役員報酬の開示義務を課す対象は、有価証券報告書を提出する上場、非上場企業。具体的には、報酬、賞与、ストックオプション（自社株購入権）などの合計が１億円以上の者とし、役職は取締役、執行役、監査役に限定する。現在は任意公表を求めている。

　企業の株式保有状況については、従来は時価総額が大きい上位１０位の銘柄を公表させてきたが、今後は上位３０位銘柄まで範囲を拡大。保有残高や保有目的も明記させる。市場の評価が厳しくなり、買収防衛を目的とする株式持ち合いの解消が進む可能性がある。　

［時事通信社］
　

【トヨタの苦悩】プリウス・リコール問題 （産経新聞）

2010年2月11日（木）

　産経新聞Web版にトヨタ・プリウスのリコールに至るトヨタの事情を描いた記事があったので、そのまま引用します。

　産経新聞としては中々切迫した記事じゃないかい？

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【トヨタの苦悩】プリウス・リコール問題（上）「極限の燃費」落とし穴(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月10日（水）08:05

【トヨタの苦悩】プリウス・リコール問題（下）迷走、消えたＶ字回復(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月11日（木）08:05

【トヨタの苦悩】プリウス・リコール問題（上）
　　「極限の燃費」落とし穴
　　　　　　　　　2010年2月10日（水）08:05

「品質のトヨタの信頼を取り戻したい」

　“デジャブ（既視感）”。３年半前の平成１８年７月２０日、東京都港区の東京プリンスホテル。当時の渡辺捷昭（かつあき）社長（現副会長）は、リコール問題で会見を開き、こう誓った。


　◆“教訓”生かせず


　「品質はトヨタの生命線という考えを一層強化する」。９日の会見でこう語った豊田章男社長は、品質担当の副社長として３年半前の会見にも同席していた。


　前回は、ＲＶ（多目的レジャー車）「ハイラックスサーフ」の部品に強度不足の欠陥があるのを知りながら、国土交通省にリコールを届け出ずに放置。熊本県内で５人が負傷する事故が起き、お客様品質部長ら３人が書類送検された。


　なぜ、その教訓を生かせず、トヨタの技術の粋を集めた最先端「プリウス」のブレーキという安全の根幹で不具合が起きたのか。そこにはいくつもの落とし穴が潜んでいた。


　当時のトヨタは販売台数世界一を目指し、海外に新工場を次々と立ち上げていた。トヨタ単独の世界生産台数は１９年に８５３万台と、５年前に比べ１・５倍に膨らんだ。増加台数は、昨年の日産自動車の世界生産台数を超える。


　当時の奥田碩（ひろし）会長（現相談役）ですら「兵站（へいたん）が伸びきっている」と危惧（きぐ）した拡大路線が、一連の品質問題の根底にあるとの指摘は多い。


　もちろんトヨタも品質管理の強化を目的とした「ＣＦ（カスタマー・ファースト）活動推進委員会」を設立するなど、手をこまねいていたわけではない。


　ただ、その視点は開発・設計段階よりも、生産工程での不具合を防ぐことに注がれていた。


　トヨタが“世界最強の製造業”と呼ばれる秘密は、生産工程にある。高品質の維持と、「乾いたぞうきんを絞る」といわれる徹底的な効率化を両立。「トヨタ生産方式」は、世界の製造業のお手本になってきた。


　今回のプリウスの不具合は、ソフトの設計段階で起きている。生産重視の風潮が盲点になってはいなかったか。


　あるトヨタ幹部は「設計段階でのミスには対応しきれない」と、今の品質管理体制の限界を認めた。


　◆複雑すぎる構造


　ハイブリッド車（ＨＶ）は、“走る半導体”と呼ばれるハイテクの固まりだ。電気モーターとガソリンエンジンを最適のバランスで併用し燃費を向上させるため、さまざまな動きを制御する半導体が、ガソリン車の３倍以上の１００個超も搭載されている。


　「これまでの知識の延長線上では対応できない世界に突入している」。自動車メーカーの開発関係者は、こう漏らした。


　しかも、トヨタは新型プリウスでガソリン１リットル当たり３８キロという“極限の燃費”を追求した。


　ＨＶには、２種類の動力と同様に停止エネルギーで電気を起こし再利用するための「回生ブレーキ」と従来の「油圧ブレーキ」の２つを搭載。コンピューター制御で使い分けている。


　トヨタは「改修を行っても、燃費性能は変わらない」と、燃費向上と不具合の因果関係を否定する。


　だが、ライバルメーカーは「うちのＨＶは常時、回生と油圧ブレーキが同時に利くようにしているので、問題はない」と強調。燃費追求のための複雑なブレーキ制御とは一線を画す。


　コンピューターの世界では、ソフトのバグ（不具合）は日常茶飯事だが、命を乗せて走る自動車には許されない。


　「ＨＶの構造は複雑で、すぐには理解できない」。トヨタのおひざ元、名古屋市内の販売店の担当者はため息を漏らした。


　不断の技術の進歩と品質・安全性をどう両立させていくのか。トヨタが抱える問題は、日本の製造業に共通したテーマでもある。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇


　世界のトップメーカーのトヨタの最先端の新型車で起きたリコール。高い品質と安全性を誇ってきただけにその衝撃と影響は大きい。トヨタで何が起きているのかを探る。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇


【用語解説】リコール
　自動車の構造や性能に欠陥が見つかった場合、道路運送車両法に基づき自動車メーカーなどが国土交通省に届けて無料で回収し修理する制度。国交省はリコールの内容を公表し、メーカーは顧客に通知して速やかに修理する必要がある。リコール以外にも、保安基準は満たしているが、安全上放置できない場合の「改善対策」と、品質改善が目的の「サービスキャンペーン」がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【トヨタの苦悩】プリウス・リコール問題（下）
　　迷走、消えたＶ字回復
　　　　　　　　　　　　　　2010年2月11日（木）08:05

　トヨタ自動車が新型「プリウス」などハイブリッド車（ＨＶ）４車種のリコール（回収・無償修理）を９日に届け出た問題は、「品質のトヨタ」という看板だけでなく、トヨタという企業自体への信頼を揺るがした。最大の原因は問題発覚以降の対応のまずさだ。

　「お客さまの感覚と車両の挙動がずれている。（国の）保安基準に合致すると認識している」（４日、横山裕行常務役員＝品質保証担当）。


　「すでに改善を実施している。購入車両についても早期の改善を指示している」（５日、豊田章男社長）。


　プリウスの問題をめぐる会見はリコール発表以前に２回行われたが、顧客にとって最大の関心事である安全問題について具体的な説明はなく、プリウスの欠陥を認めることもなかった。しかも１月末以降の出荷分に改修を施していたことを当初は積極的に公表する姿勢もみせなかった。


　「その都度、的確な説明をしなかったため、内部の意思統一が図れず、対応が遅れた。外部にも混乱している印象を与えた」（共立総合研究所の江口忍主席研究員）のは確かだ。迷走の原因はどこにあったのか。


　◆創業家社長を守る？


　「昨年６月の就任時から１期でも早い黒字化をと申し上げてきた。とにかく一生懸命やる」。１月８日、豊田社長は報道陣に笑顔で業績回復を誓った。その１カ月後の２月９日、黒字化を目指したシナリオはもろくも崩れ、豊田社長は厳しい表情でリコール発表の会見に臨んだ。


　今回のリコール問題では経営トップの説明が遅すぎたことに批判が集中した。昨秋に米国で大規模な自主改修に発展したフロアマット問題以降、豊田社長が報道陣の前に姿をみせる機会は何度もあったが、リコール問題について自分から説明しようとはしなかった。


　経営トップの顔が見えなかった理由については、「会社全体で１４年ぶりの創業家出身である豊田社長を守ろうとしたのではないか」（証券系アナリスト）との見方が強い。


　こうした指摘に反省したのか、豊田社長は９日の会見で「社長然とするのではなく、一人の担当として現場に出る。自分の言葉で語っていこうと思う」と態度を一転させた。「私流のカイゼンと理解してほしい」。米議会での公聴会を意識してか、部分的に英語を交えて海外メディアにも気配りも見せた。


　トヨタは平成２２年３月期決算で当初、本業のもうけを示す連結営業損益を８５００億円の赤字と見込んでいたが、赤字額の見通しは２００億円にまで縮小した。「プリウスで販売を伸ばし、章男社長の下での奇跡のＶ字回復」（関係者）がトヨタの描いたシナリオだが、看板車種のリコールで特別損失の計上が避けられず、このシナリオはもはや存在しない。


　トヨタに詳しい東海東京調査センターの加藤守調査部副部長は「就任後から悲願の営業黒字転換に向けてまっしぐらに進もうとする豊田社長に、マイナス要因となる話を周囲が切り出せなかった」とみる。事実、プリウスのリコール発表に先立つ５日時点の会見で、豊田社長は状況を把握できていないのか、具体性に欠ける発言に終始した。


　◆米の感情読みきれず


　「トヨタは大きくなりすぎて、お客さまからずいぶん遠いところにきてしまった」。豊田社長は昨年１０月、日本記者クラブの講演でこう語った。


　そんなトヨタの迷走に厳しい反応を示したのは米国だ。世界販売台数で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を追い越したトヨタへの注目度は高く、３月末に迫ったＧＭとの合弁工場の閉鎖では従業員解雇が確実視されている。そこに相次いだ不祥事は、対トヨタ感情を悪化させる結果となった。


　トヨタは米共和党との関係が深いとされる。民主党のオバマ政権の発足で「結果的に議会でのロビー活動がおろそかになり、米国政府の意図を見抜けなかった」（銀行系アナリスト）ことが、米国での「トヨタたたき」の過熱につながったようだ。


　業績悪化や米国での対トヨタ感情の悪化など、重い課題を突きつけられたトヨタの苦悩は深い。（この連載は松村信仁が担当しました）
　

　　　　　　　引用終わり

トヨタ　当局と連携、迅速対応　社長陣頭で品質管理(産経新聞) - goo ニュース

トヨタ社長、リコールで陳謝＝プリウスなど世界で約４４万台－訪米し関係者に説明(時事通信) - goo ニュース

プリウス、リコールを届け出＝ブレーキ不具合で２２万台超－トヨタ(時事通信) - goo ニュース

プリウス所有者困惑　「対応遅い」不満も(産経新聞) - goo ニュース

部下の“失敗”の責任を取らない上司の典型

2010年2月10日（水）

　トヨタのリコール問題で、危機感の無さが露骨に表面化したが、これは今の（日本の）民主党にも言えることだ。

　今夜のNHKの【時論・公論】でも、
　問題が起きていない平時には担当幹部に仕事を任せておいて良いが、緊急事態が起こった時は最高責任者の陣頭指揮で事態に対処しなければならない。
　との趣旨をトヨタの問題を事例に取り上げていたが、解説員は「このことは一人トヨタに限ったことではない」と解説していた。　その通りだと思う。

　民主党では、石川議員が前言を翻して「民主党を離党する」考えを示したと言うが、どうも民主党幹部からの“助言”があったらしい。

　石川議員を秘書としていた小沢親分の方は、何の責任も取らずに民主党の幹事長を続けることになったのに、部下は親分の事件の責任を一身に背負って『会社を退職』に相当する離党することになった。
　今のところ議員辞職はしないらしいが・・・

　一般社会では部下が起こした“失敗”の責任は対外的には上司が取り、最終的には社長が責任を負うというのが常識だが、少なくない大企業で　この常識が崩れつつあるようだ。
　政治家の世界では、社会の常識 VS 政治家の非常識。
または、政治家の常識 VS 社会の非常識
となっているようだ。

　民主党では石川議員の逮捕は極めて異常であると騒いでいたが、以前このブログにも書いたように、逮捕当時の状況を考えると、石川議員が自殺したり、自殺を装って殺害されたりする危険性を排除したと言う意味では、『緊急逮捕』は間違っていなかったと考える。

　それにしても、小沢氏は「これで潔白が証明された！」とばかりに独裁的手法をますます強めるであろうが、国民は『法令に則って届出をしているかどうか』を疑問に思っているのではない。
　『何にあれほどの大金を使っているのか？』『その資金はどのように取得したのか？』『親からもらった大金の使い道を全く知らないとはどういうことか？』など、庶民感覚からかけ離れた金権政治に「自民党とおんなじじゃないか？！」という疑問が浮かび上がってきているのである。
　“適法に処理して一点のやましいこともない”と言っても殆ど説得力が無いのである。


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石川議員、会見の発言修正
　　「不適切な記載は深く反省」　

　　　　　　朝日新聞　2010年2月10日（水）23:41

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された民主党の衆院議員・石川知裕（ともひろ）被告は１０日、「記者会見でのコメントが誤解を招いた。収支報告書に不適切な記載をしたことは深く反省している」とする本人名の文書を公表した。

　石川議員は東京地検特捜部の調べに、政治資金収支報告書に故意に虚偽を記載したことを認めたとされる。しかし、前日９日の地元の北海道帯広市内での記者会見で「私は政治資金の出どころを不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と述べた。故意の虚偽記載を否定したともとれる発言だったが、談話で、虚偽記載を認める形で修正した。

　　石川議員は１０日の文書で「建設会社等から不正な金銭を受領したことは一切ないことを強調したかっただけだ」と釈明した。
　

小沢幹事長問題ではっきりした メディアと国家権力の危険な関係【週刊 上杉隆】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

「検察は再び小沢案件に着手する」～小沢一郎・民主党幹事長不起訴について弁護士・堀田力氏に聞く(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

『別れさせ屋』 事件はTVドラマを超える！

2010年2月9日（火）

　ちょっと目にした時は、『ニュース的』に装ったテレビドラマの番宣かと思った。

　何しろ、最近この手の『別れさせ屋』を切り口にしたドラマが幾つか放映されていたから。
　どのドラマだったか題名はちょっと覚えていないが、下記の朝日新聞記事と似たような手口だったと思う。

　たとえば、【ハンチョウ】　もそのような背景が描かれていた。

　検索すると、10年くらい前の　2001年に早くもそのままの題名「別れさせ屋」としてドラマ化されていたらしいが、私が見たのはその再放送では無くて新作の『ミステリーもの』の中だった。

　
　で、下記の朝日新聞のニュースは、『ミイラ取りがミイラになった』典型と言える事件である。

　簡潔に言うと、
(1) 「別れさせ屋」がある男から妻と別れるための工作を頼まれた。
(2) 工作員が、その妻に近付き、『不倫』関係をもった。
(3) これを証拠にして離婚裁判を起こして「別れさせ屋」の『工作』は成功した。

　と、そこまでは順調だったが、
(4) 工作員はその後も交際を続け、その女性に嵌ってしまった。
(5) そのうちに、工作員であったことがばれた。
(6) 女性は愛想を尽かし、別れ話となった。
(7) 別れ話に逆情した男は、女性を殺害した。

　女性の親兄弟は、「別れさせ屋」の存在や工作員の行動に激怒している。

という、ドラマ以上にドラマチックな実際に起こった事件である。

ひどい話である。

　そのままドラマ台本にでもなるような展開だ！
もちろん、最初は女性の絞殺死体が発見され、水谷豊が捜査に乗り出す
というところから話は始まって・・・

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別れさせ屋、仕事が本気に
　　…　女性殺害の罪で求刑１７年　

　　　　　　朝日新聞　2010年2月9日11時25分　

　　依頼を受けて夫婦や恋人同士を別れさせることを稼業にしていた「別れさせ屋」の男が、東京地裁で刑事裁判の被告になっている。仕事で別れさせた女性とつきあった末に、別れ話を切り出されて殺害してしまった事件。被害者の遺族は「人の気持ちをもてあそぶ商売が許せない」と憤っている。

　起訴されているのは住所不定、無職桑原武被告（３１）。起訴状や検察側の冒頭陳述などによると、桑原被告は「別れさせ屋」を請け負う探偵会社に勤務。２００７年５月に「妻と離婚したい」との夫の依頼を受け、栃木県内のスーパーで主婦（死亡当時３２）に「チーズケーキのおいしい店を教えて」と声をかけた。桑原被告はその後、偽名を名乗り、職業を偽った上、妻子がいることを隠してその女性と交際。その様子を撮影して「浮気の証拠」として夫に渡した。夫婦は同年１１月に離婚した。

　桑原被告は「仕事」を終えた後も女性と交際を続けたが、０９年になって「別れさせ屋」として接近したことや妻子がいることを女性に知られた。同年４月１２日未明、桑原被告に不信感を抱いた女性が「別れたい」と言い出したところ、口論の末、当時同居していた東京都中野区内のマンションの一室で、女性の首をひもで絞めて殺害したとされる。

　桑原被告は同日夜、自首し、逮捕された。これまでの公判では、罪を認めたうえで「最初は仕事と割り切っていたが、本気で好きになってしまった。その後は、嫌われるのが怖くてうそにうそを重ねて、自分で自分に追い込まれた。女性を今も愛している」などと述べている。

　これに対し、女性の父親は「悔しい。被告も別れさせ屋を頼んだ元夫も別れさせ屋という商売自体も一生、許せない。娘はもちろん孫たちも私もまったく人生が変わってしまった」と憤る。東京地裁で８日にあった論告求刑公判では、検察側が「巧妙にだまし続けたあげく、うそが発覚して、別れを切り出されたことを逆恨みした犯行で極めて悪質」などと厳しく非難し、懲役１７年を求刑した。

　「別れさせ屋」は数年前から、インターネットに広告を出すなどして急増している。消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「『別れさせ屋』は民法のいう公序良俗に反し、契約自体が違法と考えられる。詐欺事件なども起きており、法的に規制されなくてはならない」と話す。

　判決は３月９日に言い渡される予定。（三橋麻子）

日米でプリウスをリコール ３０万台

2010年2月8日（月）

　このブログでもここ数回に亘って取り上げているトヨタの品質「不適合」問題。

　いよいよ、トヨタを代表する主力車種であるプリウスのリコールに至った。

　ブレーキとは自動車にとっては当に「生命線」を制するパーツであり、最も信頼性が必要な部品である。
　これを制御するコンピュータ・ソフトに欠陥があったらしい。

　この問題がアメリカで取り沙汰された際の危機感の無さは異常でさえあったと思う。

　品質保証担当の佐々木副社長が「フィーリングの問題」と吐き捨てたことも大きな問題になるきっかけというか『火に油を注ぐ』結果となってしまった。

　フィーリングで制動時間や距離が決まらないと言うことは、絶対にあってはならないことだ。追突や飛び出しや人身事故の大きな原因となるのであるから・・・

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リコール問題　信頼回復へ土俵際　トヨタ社長会見「品質は生命線」(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月6日（土）08:05

米酷評「トヨタのおわび」　「懸念鎮めるにはほど遠い」(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月7日（日）08:05

ニュースの人「豊田章男トヨタ自動車社長」(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月8日（月）11:04

日米でプリウスをリコール
　　今週前半にも、３０万台－トヨタ

　　　　　　時事通信　2010年2月8日（月）10:03

　トヨタ自動車は８日、ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合をめぐる問題で、日米でリコール（回収・無償修理）する方針を決めた。対象は昨年５月に発売された最新モデルで、１月末までに販売された約３０万台。日米の運輸当局と調整の上、今週前半にも発表する。１月末以降に生産した車は処置済みでリコールの対象外とする。

　新型プリウスをめぐっては、でこぼこの路面や滑りやすい雪道などを低速で走行した際、ブレーキが瞬間的に利かないとの苦情が日米を中心に相次いでいる。日本では２０万台弱、米国では１０万台前後が対象に上るとみられる。

　トヨタは、横滑りなどを防いで車体をコントロールするアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）の作動時に発生する現象とみており、ブレーキの制御ソフトを修正することで対処できるとしている。
　

新型プリウスのリコール届け出へ　週前半にも(朝日新聞) - goo ニュース

　　　　　　2010年2月8日（月）11:25
　　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキが瞬間的に利かなくなる問題で、同社が国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出ることが８日、明らかになった。今週前半にも発表する。同じようなブレーキシステムを採用するハイブリッド車の「ＳＡＩ」と「レクサスＨＳ２５０ｈ」も、対応が整い次第、リコールする見通しだ。

　対象は、昨年５月発売の３代目プリウス、約１８万台。今年１月下旬以降の生産分は、すでに改修を施している。トヨタは、自主改修のサービスキャンペーンで対応する方針だったが、苦情が日ごとに増えて不安が高まっていることから、法的なリコールに踏み切る。

　この問題は、滑りやすい路面を低速で走行中、１秒前後、ブレーキが利かなくなるというもの。改修では、車輪がロックしてハンドル操作が不能にならないようにするアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）の電子制御プログラムを修正する。

　トヨタは、すでに修正ソフトを全国の販売店に配布。今後、リコールの通知を顧客に発送する。修正は、３０分程度で終わるという。

　新型プリウスは約６０カ国・地域で販売。米国では約１０万台をリコールする方針を固めており、ほかの国々でも制度に従って無償で改修するとみられる。同じくリコールする見通しのＳＡＩは、１月末までに国内で約７７００台、レクサスＨＳ２５０ｈは約１万台を販売している。

　リコールは、道路運送車両法に定められた保安基準に適合しない重大な欠陥の場合の対応。３カ月ごとに国に改修状況を報告する義務が生じ、サービスキャンペーンより厳しい対応を求められる。

　トヨタは当初、このブレーキの問題を、運転者の感覚的な問題として、不具合とは認めていなかった。しかし、顧客の不安が高まるなか、監督官庁の国交省が「世間の反応を見れば、リコールでなければ収まらない」（幹部）との見方を強め、サービスキャンペーンでの対応では難しいと判断した。
　

プリウス　ブレーキ問題　常務会見「昨年秋から苦情」　クレーム隠しを否定(産経新聞) - goo ニュース

２・１１反ヤスクニ福岡集会 のお知らせ

2010年2月7日（日）

青柳　行信さんからの御案内を転載します。

御都合のつかれる方はどうぞ御来場ください。


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　　　　　　２・１１反ヤスクニ福岡集会
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　　　　　　　靖国神社に祀らないで！
　　　　　
　　　　ーーー大阪靖国神社合祀取消訴訟ーーー

■　講師　康　由美さん
　【講師紹介　康　由美（かん・ゆみ）さん】
　　弁護士。1965年生まれ。2004年大阪弁護士会登録。主な裁判に
　　「靖国神社合祀取消訴訟」（大阪地裁）、「北海 道砂川私有
　　　地の神社違憲政教分離訴訟」（2009年12月最高裁弁論）、
　　　「大阪拘置所で朝日新聞を読めないのは憲法違反」
　　　　（２００９年6月大阪高裁判決）

■と　き：２０１０年２月１１日(木)午後２時
　　　　　　　デモ出発午後４時（福岡市警固公園まで）
■ところ：九州キリスト教会館　４階ホール
　　　　　福岡市中央区舞鶴２－７－７　０９２（７１２）６８０８
　　　　　地下鉄「赤坂駅」３番出口より徒歩１０分　　　　　　
■参加費：　５００円
■主　催：　反ヤスクニ福岡連絡会　
カトリック福岡正義と平和協議会・日本キリスト教会九州中会ヤスクニ委員会・
日本基督教団九州教区福岡地区社会部・福岡地方バプテスト連合社会委員会・
仏教徒非戦の会・福岡・靖国法案に反対する福岡の会（以上６団体）
　連絡先　０９２（５２１）７１２２　澤

***********************************
〒８１２－００４１
福岡市博多区吉塚５－７－２３
　　　青柳　行信
電話 080-6420-6211
Ｅメ－ル：y-aoyagi@r8.dion.ne.jp
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内閣不支持４５％ 支持を上回る 朝日

2010年2月6日（土）

内閣不支持４５％、初めて支持を上回る　朝日新聞調査

　　　　　 朝日新聞　2010年2月6日（土）22:50



　民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が５、６日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４１％、不支持率は４５％で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った。小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が６８％に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主３４％、自民２７％と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。



　１月１６、１７日の前回調査の内閣支持率は４２％、不支持率は４１％と拮抗（きっこう）していた。昨年９月の内閣発足時の支持７１％、不支持１４％から、差が徐々に縮まり、今回ついに逆転した。無党派層では不支持率が５５％と高くなっている。

　「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年５月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、８月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主３６％、自民２３％だったが、今回、差が大きく縮まった。無党派層で民主に投票と答えた人は１６％にとどまり、自民に投票が２２％と多かった。

　小沢氏の政治資金問題で民主党への評価が「下がった」と答えた人は６４％（前回５９％）。その人たちの投票先は民主２６％に対し自民が３４％と優勢だ。前回は「民主の評価が下がった」と答えた人でも投票先は民主２６％、自民３０％と差が小さかった。

　小沢幹事長が辞任するべきだとの意見は、民主支持層でも６２％いる。政治資金問題についての小沢氏の説明に「納得できない」人は依然９割近くに達する。また、幹事長を続投させることを含めた鳩山首相のこの問題への対応には、「納得できない」が全体で７６％に達し、民主支持層の中でも６５％を占めた。

　　小沢氏本人は不起訴となり、鳩山首相も小沢氏は説明責任を果たしたとの見方を示しているが、有権者の視線は変わらず厳しいといえそうだ。小沢氏が鳩山内閣に影響力を発揮することを「好ましくない」とする人は７４％おり、民主支持層でも６９％がそう答えた。

　起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議しない民主党の対応にも、７１％が「納得できない」と答えた。民主支持層でも「納得できない」が５９％で、「納得できる」は２８％だった。

　政党支持率は、民主３４％（前回３６％）、自民１８％（同１６％）と、前回より両党がやや接近した。

　　　　　◇

　〈調査方法〉５日夕から６日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１７０４件、有効回答は１０４２人。回答率６１％。
　

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小沢幹事長「辞任を」７４％、内閣不支持４７％(読売新聞) - goo ニュース


内閣不支持４４％、初の逆転 共同通信全国世論調査(共同通信) - goo ニュース

嫌疑不十分で不起訴は「潔白」の証明とは言えない！

2010年2月5日（金）

　昨日検察・特捜部は民主党の小沢幹事長を嫌疑不十分で不起訴とした。
　検察は、これを発表する記者会見をテレビに公開せず、記者の取材だけに制限した。
これには、納得が行かない。

　これまで毎日意図的なリークでマスコミを翻弄し、「小沢幹事長立件濃厚」の印象を国民向けに流させてきたのに、「不起訴」となるや手のひらを返したように、国民の目の直接届かないところで幕引きをしてしまう。

　それでは、あんまりではないか？

　今こそ、検察が説明責任を国民に果たすべきである。
これまで、小沢幹事長に「説明責任」を求めてきた国民の目は、今度は検察側に迫ってくるであろう。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　それはそうと、不起訴が決まってからの小沢幹事長の日程は急に賑やかになってきたようだ。


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鳩山首相、小沢氏「潔白証明」を強調(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月5日（金）22:09

小沢幹事長、春の訪米検討　キャンベル氏の要請うけ(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月5日（金）21:03

小沢氏の国会説明「必要ない」　首相、不起訴を理由に(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月5日（金）20:38

政治主導法案を閣議決定＝国家戦略局、刷新会議を明記(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月5日（金）16:03

小沢氏、自民離党の田村議員に民主入り要請(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月5日（金）23:29

トヨタ・プリウスのブレーキ異常動作で販売にも急ブレーキ

2010年2月4日（木）

　先日2月1日に
　　【トヨタ車のリコールが大変なことになっている】

　と書いたばかりなのに、
　これとは、別の　「安全性に関わる重大問題」　が発覚した。

　まだ原因が確定した訳ではないが、「ブレーキ制御のコンピューター制御が低速領域で異常を来すことによる」問題らしい。



　マスコミ報道によれば、『回生制動領域』と『油圧制動領域』の併用乃至切り替えの『コンピューター制御』に支障を来して、ブレーキの空白領域が出ているらしい。
　それも、でこぼこ道での走行など、左右の車輪の回転速度のバラツキなど特殊な条件の際に起こるらしい。
　いつ起こるか解らないと言うことはドライバーにとっては不安要素であり、状況によっては、低速においてではあっても気が動転して誤操作やアクセルとブレーキの踏み間違いなどを誘発する可能性もある。

　実際に国内でも追突事故が数件発生していると言うし、アメリカでも百件以上のユーザーからのクレームが届いているようである。

　エンジンが掛からないなら人身事故の可能性はブレーキの故障よりは圧倒的に少ないだろうが、自動車にとって最も重要な機能の一つである【意図した地点で停止できる】という性能に欠陥があっては困る。

　トヨタの佐々木眞一副社長は「フィーリングの問題だ」とか「コンマ何秒の話だ」と居直り的とも取れる発言をしているようだが、時速36kmで1秒間１０ｍである。半分としても5m位は目標地点を越してしまう。
　すなわち「停止線」や「横断歩道」や「パーキングの停止ブロック」を通り過ぎてしまう（衝突する）“瞬間”なのである。
　屋上駐車場からなら地上に落下してしまうではないか？
　技術者とも思えないような発言には唖然とする。

　また、今年の1月出荷分から公表せずに、
こっそり『改善プログラム』に変更していたという。
　　プリウスのブレーキ　トヨタ、１月生産分から「改善」(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月3日（水）23:18
　これを『もみ消し体質』と言わないで何であろうか？

　2月4日夕方、ようやく「全プリウスに改善措置」を行うことを発表したようだが、「リコール」の宣言は、ここに至っても控えているようである。
　　全プリウスに改善措置＝ブレーキ不具合で－トヨタ(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月4日（木）18:03


　こんな対応では、トヨタは世界からますます信用を失うであろう。

　長年に亘って築き上げてきた品質への信頼感も、一挙手一投足で瓦解することを忘れてはならない。
　　品質問題、看板車種に飛び火＝「プリウス」苦情、打撃深刻－トヨタ(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月3日（水）20:03



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プリウス、現在生産の車だけ対策 副社長が経産相に説明(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月3日（水）22:06

「プリウス」ブレーキに苦情＝日米で１１２件－国交省、トヨタに調査指示(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月3日（水）12:03

「苦情はもっと多い」＝リコール問題、政府に報告－トヨタ副社長(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月3日（水）22:03

新型プリウス、ブレーキ苦情が米で１０２件　日本でも(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月3日（水）03:04

米当局、プリウスのブレーキも調査　日本の苦情３８件に(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月4日（木）15:00

国内販売店への苦情は７７件＝「プリウス」のブレーキ問題－国交省(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月4日（木）03:03


全プリウスに改善措置＝ブレーキ不具合で－トヨタ(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月4日（木）18:03

プリウスのブレーキ　トヨタ、１月生産分から「改善」(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月3日（水）23:18

品質問題、看板車種に飛び火＝「プリウス」苦情、打撃深刻－トヨタ(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月3日（水）20:03

相変わらず声の大きい 亀井郵政担当相

2010年2月3日（水）

　亀井郵政担当相が相変わらず元気で大声で自論を展開している。
鳩山政権の閣僚で居ながら、内閣の方針に異を唱えている訳だ。
それなりに道理のある事柄もあれば、そうではない失言もあるようで…

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企業献金禁止に反対＝亀井氏(時事通信) - goo ニュース

「帰化で対応を」＝外国人参政権付与に反対－亀井担当相(時事通信) - goo ニュース

郵政改革の素案、来週初に＝亀井担当相(時事通信) - goo ニュース

「適当でなかった」と釈明＝神戸事件の発言で－亀井郵政担当相(時事通信) - goo ニュース

高速道路無料化３７路線 連続性無くズタズタに・・・

H22.2.2　（2010年2月2日・火）

　今日、民主党の選挙公約であった高速道路の無料化の社会実験を行う路線が発表されたが、地図を見る限り「ズタズタ」に切り刻まれ、連続的に走れそうもなさそうである。

　特に主幹高速道路が除外されたので、社会実験とは言ってもローカル路線での実験にしかならないのではないだろうか？
　何とも中途半端な社会実験である。
　これは、全国に無料のレーンをばら撒きたいという思いが籠もった結果とも言えよう。

　しかし、社会実験を行うならば、主要都市を結ぶ一定程度の連続した路線で行って環境負荷や、CO2発生量の増減や、渋滞距離や回数の変動などをリサーチするべきであろう。
　何か、人気取り政策の失策が集中的に現われている感じがする。

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無料高速道路３７路線発表
　地方中心に全体の１８％(朝日新聞)

　　　　　　2010年2月2日（火）18:07

　前原誠司国土交通相は２日、高速道路３７路線を無料化すると発表した。全国の高速道路延長の約１８％にあたる１６２６キロが対象。６月に無料化される。もともと交通量が少なく、無料化で渋滞が起きにくい地方路線が中心。対象路線では、車種やＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、すべての車の通行が無料になる。

　無料化路線は次の通り（ＪＣＴはジャンクション）。

　【北海道】道央道＝士別剣淵―岩見沢▽深川留萌道＝深川西―深川ＪＣＴ▽道東道＝本別・足寄―占冠、夕張―千歳恵庭ＪＣＴ▽日高道＝沼ノ端西―苫小牧東

　【東北】青森道＝青森東―青森ＪＣＴ▽八戸道＝下田百石・八戸―安代ＪＣＴ▽秋田道＝八竜―秋田中央▽日本海東北道＝河辺ＪＣＴ―岩城▽東北中央道＝横手―湯沢、東根―山形上山、南陽高畠―米沢北▽釜石道＝東和―花巻ＪＣＴ▽山形道＝酒田みなと―湯殿山、月山―山形北

　【北陸】日本海東北道＝荒川胎内―新潟中央ＪＣＴ

　【関東】東水戸道路＝ひたちなか―水戸南▽八王子バイパス＝打越―相原▽新湘南バイパス＝藤沢―茅ケ崎海岸▽西湘バイパス＝西湘二宮―箱根口・石橋▽箱根新道＝山崎―箱根峠▽中央道＝大月ＪＣＴ―須走▽中部横断道＝双葉ＪＣＴ―増穂

　【中部】西富士道路＝西富士―富士▽安房峠道路＝中ノ湯―平湯▽伊勢道・紀勢道＝津―伊勢・紀勢大内山

　【近畿】舞鶴若狭道＝小浜西―吉川ＪＣＴ▽京都丹波道路＝丹波―沓掛

　【中国】松江道・山陰道＝米子西―東出雲、松江玉造―出雲・三刀屋木次▽岡山道＝北房ＪＣＴ―岡山ＪＣＴ▽浜田道・山陰道＝江津・浜田―千代田ＪＣＴ▽広島呉道路＝仁保―呉

　【四国】松山道＝松山―大洲、大洲北只―西予宇和▽高知道＝高知―須崎東

　【九州】八木山バイパス＝穂波東―篠栗▽東九州道＝築城―椎田、宇佐―日出、大分米良―佐伯、延岡南―門川、西都―清武ＪＣＴ、末吉財部―加治木▽大分道＝日出ＪＣＴ―速見、大分―大分米良▽西九州道＝武雄ＪＣＴ―佐世保中央▽長崎バイパス＝古賀市布―川平▽南九州西回り道＝八代ＪＣＴ―日奈久、市来―鹿児島西

　【沖縄】沖縄道＝許田―那覇
　

高速無料化、３７路線５０区間 国交省、１０年度に実験　(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月2日（火）19:40


高速無料化、対象路線ではすべての車で　６月にも実施(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月2日（火）22:05

トヨタ 年間販売台数上回るリコール 1千万台超！

2010年2月1日（月）

トヨタ車のリコールが大変なことになっている。
リコール対象は日に日に増え続けている。

北米だけでは無く、アジア・欧州にも広がる様相。
全てあわせると1千万台を超えるらしい。

唯一、日本国内向けは対象外というのも納得できる話ではない。
本当に国内で生産されたものは大丈夫なのであろうか？
（2月2日追記。NHKの「時論・公論」によれば、米国での死亡事故と同様の「マットに引っ掛かってアクセルが戻らないことで起きた事故」は、日本でも少なからず起こっていたと言う。この解説では日本の他社がとっていたフェール・セイフ思想の実施がトヨタは遅れていたことを厳しく指摘していた。）

徳島のトヨタ系部品会社光洋シーリングテクノでの非正規労働者を安く使っていたことに見られるように、トヨタは下請けイジメを強要し、下請けは偽装請負などで労働者を安上がりに使い、正規労働者をどんどん減らすことで技能継承をなおざりにしてきた。

このような技能の低下が生産技術を低下させ、不良品・欠陥品（ISO9001的に言うと「不適合品」）を生んでゆくことに繋がって行く。

今回のリコール事象は米国で生産された部品の欠陥によるものだそうだから、日本の下請けイジメとは直接繋がっているとは言い難いかも知れないが、結局トヨタの『労働者と下請け「使い捨て思想」』が根底にあることは確かだと私は思う。

もう一つ、実車による実走試験や耐久試験を減らしてコンピュータ解析に頼りがちな設計思想や、コストダウンのための車種を超えた部品の共通化が裏目に出ているところもあるだろう。

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トヨタ、販売・生産を一時停止＝北米市場で、リコール対象８車種－安全確保を最優先(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月27日（水）10:03

トヨタ、中国でもリコール＝アクセルペダルに不具合－対象は７万５５５２台(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月28日（木）20:03

トヨタ車リコール、５３０万台に拡大＝信頼性低下、業績に影響必至－米(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月28日（木）12:03

トヨタ、北米でリコール８００万台超す　１０９万台追加(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月28日（木）19:46

トヨタ、０７年に不具合把握　ペダル「問題なし」と判断(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月30日（土）15:02

トヨタ、７００万台超改修 世界販売上回る規模に(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年1月30日（土）11:25


０７年にアクセル不具合把握＝トヨタ、米当局に報告(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月1日（月）00:03

トヨタ、全米でペダル修理開始＝リコール車生産を１週間停止(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年2月1日（月）22:03

トヨタ改修対象７００万台
　“米企業化”が皮肉な結果　昨年の販売数上回る　

　
　　　　　　産経新聞　2010年1月31日（日）08:05
　米国部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、自主改修を合わせた改修対象車が７００万台以上となり、昨年のトヨタの世界販売台数（６９８万台）を上回ることが３０日、分かった。１９８０年代の日米自動車摩擦を機に始まった日系自動車メーカーの米国生産だが、現地調達の部品を増やして「米企業」として溶け込もうとした方針が、皮肉な結果を生んだ面もありそうだ。

　一連の不具合問題では、アクセルペダルが戻りにくくなる可能性から米国で約２３０万台、カナダで約２７万台、中国で約７万５千台をリコール。トヨタが２９日発表した欧州分（最大１８０万台）を含めると、計４５０万台に迫る。欧州でのリコール対象車は、２００５年２月から今年１月に製造されたカローラやヤリス、ＲＡＶ４などだ。


　これとは別に、ペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れがあるとして北米で取り組んでいる自主改修分（約５５５万台）を合わせると改修対象は延べ約１千万台。ただ、約２６０万台のリコール車の相当数が自主改修と重なるという。


　米ケンタッキー州などに工場進出を果たしたトヨタが米部品メーカーからの購入拡大を進めたのは、米製部品を使わなければ「輸入されるトヨタ車と変わらない」といった批判を浴びたからだ。


　トヨタが品質管理を重要課題としていたことは事実で、５年前から「ＣＦ（カスタマーファースト）活動」と呼ばれる品質向上プログラムを開始。系列部品メーカーを巻き込んで、２年前にはリコール件数を半分以下に、対象となる台数をほぼ３分の１まで落としている。


　落とし穴となったのは海外での急激な事業拡大だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営不振が本格化する中で増産を急ぎ、「良い品をつくる本来の『トヨタ流』から外れた」（トヨタ関係者）。国内系列メーカーと同じ品質管理を現地企業に徹底できなかった理由にも「気の緩み」（アナリスト）が影を落としたとみられる。


　トヨタの社内には「日本側と米側のコミュニケーションが良くない」（自動車業界関係者）との指摘も出ている。現地主導の対応を優先し、危機管理がおろそかになったとすれば部品の不具合による「ほころび」と片付けられない課題となりそうだ。