認知症は死因から見逃されている

重度の認知症患者が死亡したとき、認知症が死因として記録されないケースの多いことが新しい研究により示された。この知見により、認知症が致死的な疾患であるとの知識が不足していることが明らかにされただけでなく、アルツハイマー病および認知症による死亡者数が実際よりも大幅に少なく算出されていることになると、研究を行った米ハーバード大学（ボストン）医学部助教授Susan Mitchell博士は述べている。

　2004年の米国政府の統計によると、米国ではアルツハイマー病が65歳以上の死因の第5位となっている。この数字は死亡診断書に基づくものであり、いくつかの研究からはこの数字が少なすぎることが示されているという。

　今回の研究でMitchell氏らは、2003年から2007年までに死亡した重度の認知症患者165人（いずれもボストン地区の介護施設の入所者）を対象に医療記録および死亡診断書を調べた。その結果、死亡診断書に死亡の主な原因または要因として認知症が記録されていないものは37％で、主な死因に認知症を挙げていたものはわずか16％であることが判明。アルツハイマー病の診断を受けていた患者の3分の1については、死因としてアルツハイマー病が言及されていないこともわかった。この知見は米国医師会誌「JAMA」12月10日号に掲載された。

　Mitchell氏によると、認知症が死因として認識されていないのは意図的なものではないようだという。かつては老衰として知られていた認知症は、単なる脳の疾患にとどまるものではなく、精神面に加えて身体も徐々に侵され、最終的には癌（がん）やエイズと同じように肺炎を来すこともある。認知症が致死的な疾患であるという理解が欠けていると、終末期の患者に不必要な治療を家族が強く要求するようなことにもなるとMitchell氏は指摘している。

　米アルツハイマー協会（AA）医科学諮問機関のClaudia Kawas博士は、認知症による死亡者数は統計により報告される数の2倍、あるいは3～4倍である可能性もあると述べている。社会が高齢化するに従って医療に関する正確な統計を取ることが重要になってくるが、今回の研究から、死亡診断書を利用した場合は正確な推定ができないことがわかると、同氏は指摘している。


下らないニュース垂れ流しているなら…
こういったニュースを報道すべきだと思う。

日本のマスゴミ(※)のレベルの低下は著しい。
そもそもそれを面白がってみている民度の低さも著しい。
視聴者の見方が変わらなければ、マスゴミはなんも変わりませんね。

※意図的に「マスコミ」をもじってあります。

超電導リニア新幹線の世界展開？

超電導を利用した磁気浮上式リニア中央新幹線建設への動きが年末に活発化した。国土交通省は、技術的に可能という地形・地質調査報告書がJR東海から提出されたのを受けて12月24日、着工の前提として「輸送需要と輸送力」「技術開発」など4項目の調査を同社に指示した。JRは松本正之社長が翌25日に山梨県、26日に長野県を訪れ知事と会談するというすばやい動きを見せている。

26日には葛西敬之会長が、日本記者クラブで記者会見した。2025年の営業運転開始を目指し、東京－名古屋間を結ぶ中央新幹線を全額自己負担で建設する考えをあらためて明確にするとともに、計画の内容を詳しく明らかにしている。

磁気浮上型リニア鉄道は、従来型の鉄道では不可能な高速化が可能で、振動や騒音が少ないなど多くの利点を持つ。省エネルギーで、二酸化炭素(CO2)排出削減の効果も期待されている。既に上海で営業運転している磁気浮上式リニア鉄道「上海トランジット」があるが、これは通常の磁石を使った方式だ。JR東海の中央新幹線は、超電導磁石を使った初めての磁気浮上式リニアモーターカーで、「JRマグレブ」と呼ばれる国産技術、という大きな違いがある。

記者会見で葛西会長は、ドイツが開発した「上海トランジット」に対する「JRマグレブ」の技術的優位さを列挙した。磁力が弱い通常の磁石を使う上海トランジットより、車体を軽くできる。上海トランジットが5両編成なのに対し、16両編成が可能。最高営業速度も時速430キロであるのに対し、500キロ以上(試験運転では581キロを達成)出せる。さらに加速性能を比べてもはるかに優れている、などの長所を強調した。

さて、葛西会長が挙げた中央新幹線建設の意義の中に、日本の製造業、建設業の競争力向上と、世界に21世紀型の陸上輸送を波及させることによる地球規模の貢献というのがある。外国への展開について記者からの質問に対し、「まずは日本で実用化してから」と言いつつ、外国展開する場合の相手先の条件を具体的に列挙した。外国にこの方式を持っていくには鉄道という性格上、長期間の関与を考える必要がある。20-30年間政治的に安定が期待できる国で、結んだ契約を順守することが法律できちんと担保されている。さらに知的所有権が尊重される、などの条件を満たす国でなければ、との考えを明らかにした。

「中国は条件に合っているか」という再度の質問については「難しいと思う」と否定的な考えを示したうえで、「希望を持てるのは米大陸」と興味深い答えをしていた。

日本が開発した技術の海外展開については「ガラパゴス化」という比ゆがよく聞かれる。国内市場だけをにらんだ製品をつくることに力を注ぐ結果、国際市場では完全に遅れをとってしまっているという意味だ。携帯端末が典型的な例として挙げられている。これに対しては、iモードやおサイフケータイの生みの親として知られる前エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員で現・ドワンゴ取締役、夏野剛氏のように異論を唱える人もいる。

日本の技術力は高い。悪いのは、よいものを作りさえすれば売れるはず、という考え方。営業力、ブランド力などをきちんと整えないと国際市場では勝てないのに、その努力と挑戦を日本のメーカーは怠ってきた、という主張だ。

携帯端末と超電導磁気浮上式鉄道では、製品やユーザーの規模が全く異なるようにも見えるが、通信、交通というそれぞれの国の基幹システムにかかわる点で大きな共通点がある。日本のメーカーの携帯端末が海外でさっぱり売れないのは、日本製端末の機能がよすぎるからといった技術的な理由ではない、と夏野氏は言っている。技術で優位にあるにもかかわらず、通信が国の認可事業であるのに、それぞれの国の政策決定者や通信事業者に対するロビー活動や営業活動を日本のメーカーがしっかりやってこなかったため、というわけだ。

葛西会長が目指す「21世紀型の陸上輸送システムの世界への波及」が、果たして実現できるだろうか。日本は技術立国を目指すべきだと考える人々なら、大いに気になるところだろう。記者会見の後、あるベテランジャーナリストから次のような見方を聞いたのだが…。

「葛西会長が米国といわず米大陸と言ったのは、ブラジルを想定しているからだろう。ブラジルは、日本のデジタルテレビ放送方式を採用した唯一の国でもあるし」

三河湾海底にデッドゾーン

三河湾の海底に、酸素が乏しく生物がすめない「デッドゾーン」が広範囲に広がっていることが確かめられた。愛知県水産試験場（蒲郡市）が湾内２０水域で海底の状況を調べ、貝類など底生生物が全く生息していないポイントを含む水域が９割に達することがわかった。浚渫（しゅんせつ）や埋め立てが影響していると見られている。

　三河湾が生物にとってどんな環境か知る手がかりに、と調査した。「デッドゾーン」は各地の湾など閉鎖性の高い水域で問題になっており、網羅的な調査は珍しいという。

　赤潮の沈下などが起きやすく、海水の環境が一番悪いと考えられる夏場の状況を調べるため、０８年７～９月にかけて実施。港や埋め立て地の周辺など２０水域を選び、計約１００ポイントで海底にある泥を採取した。

　その結果、半数前後のポイントでは、貝類やエビ、カニ、ゴカイなどの底生生物がまったく見つからなかった。２０水域中、こうしたポイントを含む水域が１８に達した。

　１８水域のうち１２水域の泥からは、強力な酸素消費物質である硫化物が、乾燥させた泥１グラム当たり２ミリグラム（乾燥前に測定）以上の高濃度で検出された。水産業などの目安とされる水産用水の環境基準値（１グラム当たり０．２ミリグラム）の１０倍以上にあたる。硫化物は周辺の海域にも流れ、悪影響を及ぼしている可能性があるという。

　三河湾内には、航路確保や埋め立て地造りのため浚渫された場所が点在し、そのくぼ地が残っている。狭い水路などもある。くぼ地にたまった酸素濃度が低い水のかたまりは、水流の変化で一気に浮上した時に生物に大きな被害をもたらすとされる。

　愛知県のアサリ漁業を支える豊川河口のアサリ稚貝が０１、０２年に大量死した際も、浚渫後のくぼ地の存在が要因として指摘された。大量死は今年も起きている。

外部との海水交換が限られている水域では、夏場に酸素が少ない状態が急速に進む影響で底生生物がすめなくなり、底生生物が果たすはずの水質浄化が進まず、底生生物にすみにくいような環境悪化がさらに進むという悪循環になっている可能性がある。

　こうした水域の中には、以前は周辺の干潟のおかげで水質が改善され、デッドゾーン化を免れていたところもあると考えられている。

　愛知県水産試験場と県の港湾、環境関連の部門は今後、湾の調査や水質浄化、干潟再生などに連携して取り組み、海中の生物多様性確保につなげたいという。

　同試験場の漁場改善グループは「まだ一部のサンプリングに過ぎないので、ポイントを増やしたり時期を変えたりして調査を進め、原因と対策の研究を進めたい」としている。