ロシアによるウクライナ侵攻が2月24日に始まって以来、今日が10日目。
プーチンの思惑では4日程度でウクライナを制圧するはずだったと言われており、長引いているのは想定外にウクライナ側の反撃が大きかったからだとも言われている。
しかしそうであるにしても、ロシアは徐々に北から東から南から軍事進出を加え、ウクライナの主要都市にダメージを与え続けている。プーチンは「計画通りに進んでいる」とSNS上で述べている。
南部にある世界でも最大級の原子力発電所もロシア軍の制圧下に入ったと言い、原発そのものへの攻撃が心配されたが、その点は国際原子力機関が「原子炉周辺の放射線量に変化はない」との声明を発表しているから、いくら狂気のシナリオでもそこまではないだろう。
そうではなくて、ここで生まれる電力を遮断、つまり全部の原子炉の炉心に制御棒を突っ込んで電気の発生そのものを止めてしまうことによって、ウクライナ国内の電力供給を大幅にダウンさせることが狙いだろう。言うならば「兵糧攻め」だ。
これまですでに2回の当事者同士の首脳会談が行われたが、1回目にも2回目にもロシア側はプーチンの求める「ウクライナの非武装及び中立化」が主題となったのだが、ウクライナ側はもちろん大反対だ。
非武装は論外だが、プーチンの言う「中立」とは、「ウクライナが自発的に中立路線を採る」ということではなく、「ウクライナはNATO（北太平洋条約機構）へ加盟をするな」ということである。
このことを受けてウクライナ大統領はゼレンスキーは、急遽、EUに向けて加盟申請をしたようだが、EU側は「そう今日明日にというわけにはいかない」と難色を示している。どうなることか。
聞くところによればアメリカは非公式にゼレンスキー大統領に国外退避（亡命）を打診したらしいが、ゼレンスキーはそれを断ったそうだ。見上げたものである。
ところで「非武装中立」と言えば、日本でもおなじみの時代があった。革新の社会党の勢力が極めて大きかった時代である。大雑把に言えば1960年代から1980年代前半までだったろうか、憲法第9条を盾に、自衛隊の存在すら認めようとしなかったのだ。
憲法9条は中心条文である第一項は「国際紛争解決の手段としての戦争は放棄する」であり、それを受けての第2項の「戦力は持たない」なのであり、国際関係において紛糾があっても、それを解決するための戦争はしないが、国内で例えば内乱・クーデターなどを解決するための戦力は持てないとは書いてないのである。
「国際紛争での武力解決はしない（第1項）が、国内紛争においては武力解決も否定されず、そのための武力（戦力）は否定されていない（第2項）」ということである。現実問題として戦後これまで内乱やクーデターはなく、したがって公的な武力（自衛隊）が鎮圧に向かったことはなかったが、憲法9条とは国内向けの戦力を否定するものではないのだ。
この国内向け戦力は「国民多数の安寧を保持する」ための戦力であるから、必然的に「国外からの我が国及び国民の安寧を危機に陥れる侵攻」が発生したら、それを排除すべく出動する（要するに戦う）ことが要請されるのである。これがいわゆる「専守防衛」であり、そのための戦力保持は第9条においては許されていると見るべきだろう。
ただ、9条には「自衛隊」が明記されていないので、第2項にそれを書き加えるべきで、その際は「自衛隊」とするか「専守防衛軍」とするか、「隊」か「軍」かの差だが、現在の自衛隊はすでに「災害復旧隊」的な国内の安寧と平和を維持する大きな役割を担っているので、そのままの名称の方が国民にとっては「安心・安全」感があって親しみやすいだろう。
憲法はその国の国民向けの条文であるから、その中で自衛隊と明記はするが、対外的には「専守防衛軍」として通用するかなりの戦力は保持しつつそうアピールすべきだろう。「口先外交」と言われようが、ちゃんと口に出すことが国際関係では重要だ。
以上の考えから、私は第9条改正を目的とする憲法改正では、その第2項に「自衛隊を保有する」と書き加えるいわゆる「加憲派」ということになる。
「非武装中立」の後半の「中立」だが、当時の革新勢力はアメリカとの同盟「日米安全保障条約」を廃棄して中立化する方向性は持っていたのだが、廃棄してしまうと丸腰になってしまい「自衛隊を持て！ 家の戸締りをしない気か！」というような保守側の強い反論を受けたものだ。
またメディアも、米軍があれば日本の再軍備は最小で済むというような消極的な自衛隊反対論に染まっていたから、突っ込んだ論議は避けられていた。
革新勢力の非武装中立という考えは、「非武装も中立も」ということで、具体的には「自衛隊を廃止」かつ「日米同盟の廃止」である。しかしまず、国際通念上「自国を守る軍隊さえない」国は有り得ない。
だが、日米安保はどうか。実はこの二国間同盟は国連憲章上は認められていない。国連加盟国による「多国間同盟」（先に触れたNATOがそうである）によらなければならぬと前文からは読み取れる。
しかし日本は53条国、つまり旧敵国なので、占領期間が設けられて数々の罰則的な規制下の置かれ（憲法まで作られ）、その後サンフランシスコ平和条約（1951年9月締結）によって晴れて自由の身になり、さあこれからは「多国間同盟」の一員になろうという矢先に、アメリカのごり押しで日米安保という2国間同盟を押し付けられたのである。
あれから70年余。途中、1960年の安保改定では例の安倍元総理の言う「私の祖父の岸信介は、まるで占領軍そのままだった（横暴な）米軍を、ゆるいものに変えた」ことはあったものの、逆に日米地位協定などで締め付けられて今日を迎えている。
いまどき日米安保廃止と言えば、「中国の脅威が迫っているのにお前はなんという世間知らずなのか」と言われるのがオチだが、ウクライナのベレンスキー大統領がもし「我が国は永世中立国になる」と訴えたら、もろ手を挙げて賛成する。私の望むところだ。もちろん「武装した永世中立国」でなければならない。
プーチンの思惑では4日程度でウクライナを制圧するはずだったと言われており、長引いているのは想定外にウクライナ側の反撃が大きかったからだとも言われている。
しかしそうであるにしても、ロシアは徐々に北から東から南から軍事進出を加え、ウクライナの主要都市にダメージを与え続けている。プーチンは「計画通りに進んでいる」とSNS上で述べている。
南部にある世界でも最大級の原子力発電所もロシア軍の制圧下に入ったと言い、原発そのものへの攻撃が心配されたが、その点は国際原子力機関が「原子炉周辺の放射線量に変化はない」との声明を発表しているから、いくら狂気のシナリオでもそこまではないだろう。
そうではなくて、ここで生まれる電力を遮断、つまり全部の原子炉の炉心に制御棒を突っ込んで電気の発生そのものを止めてしまうことによって、ウクライナ国内の電力供給を大幅にダウンさせることが狙いだろう。言うならば「兵糧攻め」だ。
これまですでに2回の当事者同士の首脳会談が行われたが、1回目にも2回目にもロシア側はプーチンの求める「ウクライナの非武装及び中立化」が主題となったのだが、ウクライナ側はもちろん大反対だ。
非武装は論外だが、プーチンの言う「中立」とは、「ウクライナが自発的に中立路線を採る」ということではなく、「ウクライナはNATO（北太平洋条約機構）へ加盟をするな」ということである。
このことを受けてウクライナ大統領はゼレンスキーは、急遽、EUに向けて加盟申請をしたようだが、EU側は「そう今日明日にというわけにはいかない」と難色を示している。どうなることか。
聞くところによればアメリカは非公式にゼレンスキー大統領に国外退避（亡命）を打診したらしいが、ゼレンスキーはそれを断ったそうだ。見上げたものである。
ところで「非武装中立」と言えば、日本でもおなじみの時代があった。革新の社会党の勢力が極めて大きかった時代である。大雑把に言えば1960年代から1980年代前半までだったろうか、憲法第9条を盾に、自衛隊の存在すら認めようとしなかったのだ。
憲法9条は中心条文である第一項は「国際紛争解決の手段としての戦争は放棄する」であり、それを受けての第2項の「戦力は持たない」なのであり、国際関係において紛糾があっても、それを解決するための戦争はしないが、国内で例えば内乱・クーデターなどを解決するための戦力は持てないとは書いてないのである。
「国際紛争での武力解決はしない（第1項）が、国内紛争においては武力解決も否定されず、そのための武力（戦力）は否定されていない（第2項）」ということである。現実問題として戦後これまで内乱やクーデターはなく、したがって公的な武力（自衛隊）が鎮圧に向かったことはなかったが、憲法9条とは国内向けの戦力を否定するものではないのだ。
この国内向け戦力は「国民多数の安寧を保持する」ための戦力であるから、必然的に「国外からの我が国及び国民の安寧を危機に陥れる侵攻」が発生したら、それを排除すべく出動する（要するに戦う）ことが要請されるのである。これがいわゆる「専守防衛」であり、そのための戦力保持は第9条においては許されていると見るべきだろう。
ただ、9条には「自衛隊」が明記されていないので、第2項にそれを書き加えるべきで、その際は「自衛隊」とするか「専守防衛軍」とするか、「隊」か「軍」かの差だが、現在の自衛隊はすでに「災害復旧隊」的な国内の安寧と平和を維持する大きな役割を担っているので、そのままの名称の方が国民にとっては「安心・安全」感があって親しみやすいだろう。
憲法はその国の国民向けの条文であるから、その中で自衛隊と明記はするが、対外的には「専守防衛軍」として通用するかなりの戦力は保持しつつそうアピールすべきだろう。「口先外交」と言われようが、ちゃんと口に出すことが国際関係では重要だ。
以上の考えから、私は第9条改正を目的とする憲法改正では、その第2項に「自衛隊を保有する」と書き加えるいわゆる「加憲派」ということになる。
「非武装中立」の後半の「中立」だが、当時の革新勢力はアメリカとの同盟「日米安全保障条約」を廃棄して中立化する方向性は持っていたのだが、廃棄してしまうと丸腰になってしまい「自衛隊を持て！ 家の戸締りをしない気か！」というような保守側の強い反論を受けたものだ。
またメディアも、米軍があれば日本の再軍備は最小で済むというような消極的な自衛隊反対論に染まっていたから、突っ込んだ論議は避けられていた。
革新勢力の非武装中立という考えは、「非武装も中立も」ということで、具体的には「自衛隊を廃止」かつ「日米同盟の廃止」である。しかしまず、国際通念上「自国を守る軍隊さえない」国は有り得ない。
だが、日米安保はどうか。実はこの二国間同盟は国連憲章上は認められていない。国連加盟国による「多国間同盟」（先に触れたNATOがそうである）によらなければならぬと前文からは読み取れる。
しかし日本は53条国、つまり旧敵国なので、占領期間が設けられて数々の罰則的な規制下の置かれ（憲法まで作られ）、その後サンフランシスコ平和条約（1951年9月締結）によって晴れて自由の身になり、さあこれからは「多国間同盟」の一員になろうという矢先に、アメリカのごり押しで日米安保という2国間同盟を押し付けられたのである。
あれから70年余。途中、1960年の安保改定では例の安倍元総理の言う「私の祖父の岸信介は、まるで占領軍そのままだった（横暴な）米軍を、ゆるいものに変えた」ことはあったものの、逆に日米地位協定などで締め付けられて今日を迎えている。
いまどき日米安保廃止と言えば、「中国の脅威が迫っているのにお前はなんという世間知らずなのか」と言われるのがオチだが、ウクライナのベレンスキー大統領がもし「我が国は永世中立国になる」と訴えたら、もろ手を挙げて賛成する。私の望むところだ。もちろん「武装した永世中立国」でなければならない。