今日の鹿児島県臨時県議会に「川内原発20年延長を問う県民投票の会」が提出した条例制定直接請求の議案が上程された。
現県知事の塩田康一氏は知事選のマニュフェストで「（原発の再稼働については）必要に応じて県民投票を実施する」と謳っていたのだが、この5月に「条例制定後の県民投票は慎重に判断する」という否定的な見解を発表していた。
それにもかかわらず「県民投票の会」が集めた署名の数は、４万６千票という条例制定のための署名数を大幅に超えた。
これを巡り、ようやく臨時議会が開かれ、今日の知事の見解を皮切りに議会の委員会で審議に入り、26日には本議会が開かれて県民の代表者である県議会議員全員による条例制定への賛否の投票が行われる。
巷ではこれまで同様の条例制定請求が行われた宮城・茨城・新潟などではことごとく否決されていることから、鹿児島でも否決されるだろうと言われている。
その理由は原発の存非に関しては、賛成（〇）か反対（×）かという2者選択にはなじまないというもっともらしい意見が多くを占めており、「CO2を出さない原発はとりあえず必要である」という「とりあえず論」が大勢だからだ。
しかしながら原発は高濃度の放射性廃棄物を生み出すし、福島原発事故のような脅威もあるから「とりあえず」というような先送り論は、結局、我が首を絞めることになる。
この際すっぱりと原発は廃止して、持続可能なエネルギー資源開発を積極的に推し進めるべきだ。
1951年に米国で始まった原子力発電はスリーマイル島原発事故、ソ連のチェルノブイリ原発事故、そして福島の原発事故と20年に一回の取り返しのつかない事故を起こしている。
火力発電所や水力発電所の取り返しのつかない事故というのはほぼゼロである。もし起きても数か月か数年で恢復されるものがほとんどだし、ましてや目に見えない核による汚染によってゴ―ストタウンを生むなどという被害は全くない。
水力・火力に加えて太陽光・風力といった新技術もラインナップしている。その他にも様々な安全な技術が生まれている。
原子力は核戦力と共に人類の手に余る技術であり、人類を脅かす存在である。
まして日本は火山列島と呼ばれるほど火山が多く、また地殻プレートの集積場所でもある。第二の東日本大震災がいつ起きてもおかしくない場所だ。
40年を超えた20年の期限延長という「国策」は間違っている。ましてや「停止期間を除外しての20年延長を可能とする」という「奇策」は狂気に近い発想だ。
「それほど原発を危険視するならあんたは電気を使うな」と言われそうだが、ご心配無用、そのために太陽光パネルを屋根に載せてある。
東京都では新築の建物の上には必ず太陽光パネルを乗せるという条例を作ったそうだが、都知事の英断を支持したい。